2007年2月 9日 (金)

ソフトバンク、契約大幅増

電気通信事業者協会は7日、携帯電話3社の1月の契約数(月末時点)を発表した。

 新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが16万4000件(前月末は9万7000件)と、3社で唯一、前月の純増数を上回った。一方、NTTドコモは7000件(同8万7600件)と、1992年7月の営業開始以来、1月としては最低の増加幅にとどまった。KDDIは20万8400件(同29万7500件)だった。

 ソフトバンクの大幅増は、1月16日に導入した月額基本料980円の新料金プランの効果が表れた結果だ。ただ、3社が発表した「番号持ち運び制度」の1月の利用状況によると、ソフトバンクは約1万件の「転出超過」だった。増加の主な原因は他社からの乗り換えではなく、携帯を持たない層の新規契約や「10~20代を中心に2台目として契約するケース」(都内の大手量販店)が増えたためと見られる。

 「持ち運び制度」ではKDDI(au、ツーカー)の転入数が転出数を約10万8400件上回り、昨年10月の制度導入から4か月連続で「転入超過」だった。ドコモは約9万8500件の「転出超過」で、KDDIの「独り勝ち」が続いている。

(私見)

ホワイトプラン効果?!

ちなみに他キャリアは何かとプランが複雑化して分かりにくいが、カラーで分類すると分かり易く感じる。おぉ。

基本料金が1000円を割るってかなり画期的。今後は、ソフトバンクアプリケーションサービスの動向(Yahoo!との連動性、フルブラウザ対応等)に注目したい。

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2006年9月12日 (火)

イー・モバイル、NTTドコモと音声サービスのローミングで基本合意

イー・アクセスの子会社「イー・モバイル」は、NTTドコモと音声サービスのローミングについて基本合意したと発表した。同社では今後、詳細な条件の確定を進めていく。

 イー・モバイルでは、2008年3月に東名阪地域、福岡県、北海道の札幌および周辺地域で音声サービスの開始を予定している。今回、NTTドコモとのローミングサービスによって、2008年3月から上記地域以外(31道県)でも音声サービスの利用が可能になるほか、メール機能もローミングエリア内で使用できる。また、データ通信サービスのローミングに関しても、NTTドコモと協議していく考えだという。

 NTTドコモとのローミング期限は2010年10月まで。イー・モバイルでは、同社によるネットワークの整備が完了した地域から自社ネットワークへと順次切り換えるとしている。

(私見)

ローミングの大々的な合意は初なような。業界にとっては大きな一歩か?!

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2006年8月17日 (木)

邦人向け携帯電話サービス KDDIアメリカ

KDDI米子会社のKDDIアメリカ(本社ニューヨーク)は15日、日本人を対象とした携帯電話サービスを今年10月から米国内で始めると発表した。

 日本の通信会社でこのようなサービスを立ち上げるのは同社が初めてという。3年後に20万人の加入を見込む。

 新サービスは「KDDIモバイル」の名称で、アラスカ州と免許申請中のハワイ州を除く全米48州で開始する。プリペイド(料金前払い)方式に加え、日本との通話料一部無料を含む料金後払い方式のサービスを展開する予定。

 このほか、日本語のショートメッセージサービス(SMS)をやりとりできるようにするなど、日本語サービスを拡充することで、顧客の獲得を目指す。料金など詳細については、来月中旬に公表すると説明している。

(私見)

対象:留学生?!

日本のAUと連携するんだろうか?

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2006年8月14日 (月)

携帯番号持ち運び、au解約は2100円

KDDI(au、ツーカー)は9日、10月24日から始まる「番号持ち運び(ポータビリティー)制度」を利用して、同じ電話番号のまま他社に契約を乗り換える利用者から2100円の解約手数料を取ると発表した。他社からKDDIに乗り換えてくる人については特別の手数料はなく、通常の新規契約と同じ契約事務手数料2835円がかかるだけとする。KDDIの子会社の沖縄セルラー電話も同様の手数料を導入する。

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 携帯電話大手3社で、番号持ち運びに関する手数料を発表したのはKDDIが初めて。NTTドコモとソフトバンク(ボーダフォン)は「現時点では未定」という。手数料水準は各社で異なるとみられ、ドコモなどの対応が注目される。

 KDDIが解約手数料を徴収するのは利用者の流出を防ぐため。一方、KDDIは早期に他社の契約者を取り込むため、9月1日から店頭とホームページで、他社からの乗り換え予約を受け付ける。予約で「au」に期間1年以上契約をした人には、端末の機種交換などに使える2000円分のポイントが与えられる。

(私見)

音楽も、携帯プラットフォームで登録したサイトも全て持ち込めない面倒さと解約手数料2100円がどう影響してくるのか?

マスコミが大きく取り上げられることによって、変わってくるのか・・・

それとも携帯販売店のインセンティブによって(MNP用インセ)変わってくるのか・・・

どちらにしても私は手続きが面倒そうなのでやらないです。。

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2006年8月10日 (木)

MNP開始日は10月24日、auの手数料も明らかに

NTTドコモ、KDDI、ボーダフォンの3社は、同じ電話番号のまま他社に乗り換えられる「携帯電話番号ポータビリティ(MNP)」を10月24日に開始すると発表した。

 MNPは、A社のユーザーがB社へ乗り換える際に、同じ電話番号がそのまま継続利用できる仕組み。2004年にMNP導入方針が示された後、2006年11月までにサービスが開始されることとなっていたが、今回、正式に開始日が決定したことになる。なお、乗換時の手続きについては、5月17日付けで発表されており、乗り換える場合はそれまで利用していたA社で予約を行なった後、割り当てられた予約番号を乗換先のB社のショップに渡すという流れになる。

 KDDIでは9日、MNP利用にかかる手数料も発表。auへ転入する場合の手数料は無料だが、契約事務手数料2,835円は通常と同じく必要となる。逆にau・ツーカーから他社へ転出する場合、予約手数料が2,100円かかる。ツーカーからauへ乗り換える場合は無料。また年間契約などの割引サービスを利用していれば、解除料がかかる場合もある。

 同社ではauへの乗換を希望するユーザーに向けて、9月1日より「新規加入仮予約サービス」を提供する。MNPによる乗り換えは10月24日からだが、「新規加入仮予約サービス」を利用することで、サービス開始以前に乗り換えを予約できる。

 利用する際には、auのWebサイト内に設けられる「新規加入仮予約サービス」のコーナー、あるいはau取扱店で手続きを行なう。その後、専用の新規申込書が郵送され、その申込書を持って店頭を訪れれば新規契約手続きが可能となる。KDDIでは、同サービスを利用し、年割かMY割、ガク割、スマイルハート割引のいずれかを申し込んだユーザーに対する特典として、「auポイント2,000円分(1,000ポイント)」をプレゼントする。ただし、プレゼントされるのは、10月24日~11月30日の間に新規契約したユーザーに限られている。

 なお、ドコモとボーダフォンの手数料については明らかにされておらず、両社ともに9日中に発表する予定はないとしている。

(私見)

解除手数料がかかるのは、いくら安くてもちょっと考えてしまう(>乗り換え)

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2006年6月28日 (水)

KDDIと英BT合弁 海外進出企業に国際通信サービス

KDDIと英通信大手のBTは26日、海外進出する日本企業を対象に国際通信サービスを提供する合弁会社を設立する、と発表した。KDDIの国内での営業力と、BTのシステム構築のノウハウを組み合わせ、顧客の新規開拓を進める。

 新会社は両社が資本金15億円を折半出資。東京都港区に本社をおき、8月に発足する。初代社長には、KDDIシニアアドバイザーの舘野修氏が就く予定。初年度に50億円の売り上げを見込む。

 新会社は日本企業が海外展開する際、現地での通信ネットワーク構築や通信設備の管理、運用を一括して請け負う。アジア地域は主にKDDIのネットワークを使用し、欧米地域はBTのネットワークを使うという。

 KDDIの小野寺正社長は「今後はコスト削減などを目的に、通信システムの運用や管理を外部委託する傾向が強まると考えられる」と話している。


(私見)

英国BTが日本での開拓成功なるか!?

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2006年6月23日 (金)

三洋電機、ノキアとの携帯電話合弁撤回 新会社形態で溝

三洋電機は22日、世界最大の携帯電話メーカー、ノキア(フィンランド)と基本合意していた携帯電話事業の合弁会社設立を白紙撤回する、と発表した。会社の経営形態などをめぐって両社の溝が埋まらず、同日で交渉を打ち切った。三洋は携帯電話事業の強化を重点の一つに掲げてきた。ノキアとの合弁が頓挫したことで、経営再建の先行きに不透明感が出てきた。

 2月に発表した基本合意によると、合弁会社の本社は未定だが、生産拠点は米カリフォルニア州と、大阪府、鳥取県の計3カ所に置く考えだった。第3世代(3G)携帯電話規格「CDMA2000」方式の携帯電話を生産する計画だった。当初、6月末までに出資比率などの最終合意をかわし、10月に会社設立する方針だった。

 高機能化が進む3Gは100億円規模の開発費がかかるとされる。三洋は、ノキアの世界的な資材調達力を活用することで価格競争力が強化できると見込んでいた。一方のノキアは、三洋の開発技術力や、同社が手がける北米向けの携帯電話端末が好調なことなどを評価していた。

 関係者によると、三洋は新会社の株式の過半数を取得することを要望していた。しかし、三洋の連結子会社になると、ノキアの世界的な資材調達ルートを活用できない可能性が出てきて、交渉は行き詰まっていた。

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2006年6月 6日 (火)

イー・モバイル、273億円の追加増資が確定。事業資金は3,600億円超に

イー・アクセスの子会社でモバイル事業を担当するイー・モバイルは31日、6月を払込期日に進めてきた追加増資が完了し、予定額を上回る約273億円を確保したと発表した。

 今回の追加投資により、イー・モバイルの資本金と資本準備金の合計は1,432.1億円(資本金は717.5億円)。また、イー・アクセスの株式持ち分比率は46.2%になる。同社によれば、株式による調達額は当初予定を大幅に上回り、借入枠2,200億円と合わせ、合計で3,600億円を超える事業資金を確保したという。

 また、今回の増資ではシンガポール国営の投資会社であるテマセク社が持分比率の約7%に相当する120億円を引き受け、イー・アクセス、米ゴールドマン・サックス・グループに次ぐ、第3位の株主となった。なお、テマセク社以外で今回増資を引き受けた企業と引受額は、イー・アクセスが50.0億円、ゴールドマン・サックス・グループが68.0億円、その他が34.8億円となっている。

(私見)

テレコム、メディア、金融分野など平衡感覚が取れた出資スタイルになってきた気がします。

テマセク社はどうやら日本で過去最大の投資をイー・モバイルにしているらしい。

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2006年5月30日 (火)

NEC、松下と提携強化検討 第3世代携帯

NECの矢野薫社長は29日の記者会見で、国内向けの第3世代(3G)携帯電話端末事業について、一部で協業している松下電器産業との間でさらに広範な提携について検討することを明らかにした。ただ、両社のブランドはそれぞれ存続させる方が得策との判断から、事業統合に踏み込む可能性は否定した。

 NECと松下は、米半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)などとの合弁で、中核の部品・ソフトを開発する新会社を夏にも設立する方針だ。しかし、NECの端末事業は06年3月期に250億円の営業赤字、07年3月期も約150億円の営業赤字が見込まれる。このため、松下との提携の拡大でコスト競争力を一層強める。

(私見)

国内の携帯メーカーの台所は火の車状態だと思われ。

というのも、携帯の機能が高機能化するに伴い、開発コストが増え、価格はそれほど上昇しないし、代理店からは低価格を迫られる。。

提携することで脱却か?!

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2006年5月23日 (火)

ドコモの通話 130か国で可能に

NTTドコモは20日、2年以内にすべての携帯電話端末を、世界130か国以上で使える通信方式「GSM」に対応させ、そのまま海外に持ち出して通話できるエリアを大幅に拡大する方針を明らかにした。

 このうち約70か国では、インターネット接続サービス「iモード」も使えるため、日本国内と同じようにメールのやりとりなども可能になる。海外でもそのまま使える携帯端末は、KDDI(au)とボーダフォンも投入しているが、全機種で対応するのは、国内の携帯電話事業者ではドコモが初めてだ。

 GSM方式は、ヨーロッパを中心に世界で最も普及している。いわゆる第2世代携帯電話に使われている方式で、日本でドコモの第3世代携帯電話サービス「FOMA」で使われている通信方式「W―CDMA」に比べ、画像などのデータ通信速度は遅い。

 ただ、FOMAの通信エリアが海外33か国の都市部だけなのに対し、GSM方式なら、日本で使っている端末をそのまま海外130か国以上の大都市以外でも通話可能だ。

 現在発売しているドコモの端末でGSM方式に対応しているのは5機種だけ。今後、新発売する端末で順次、W―CDMAとGSMの両用機種を増やし、2年以内に新規発売のすべての端末を対応させる。

(私見)

今の世界には200カ国弱あるから、そのうちの130カ国ということは7割近い国で通話可能になるんだ。しかも全機種。

柔軟に対応しているドコモを引き金に他社もそうなればいつでもどこでも話せる携帯になる未来もそう遠くはないかも?

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