2007年3月14日 (水)

光回線契約、3割突破-06年12月末の総務省まとめ

 総務省は13日、2006年12月末の全国のブロードバンド(高速大容量)通信の契約数をまとめた。光ファイバー回線の契約数は794万件に達し、ブロードバンド契約数全体に占める割合が3割を突破した。ただ、06年10―12月の光回線の純増数は78万件と9.四半期ぶりに減少。拡大ペースは鈍化している。

 光回線の普及に押される形でADSL(非対称デジタル加入者線)の契約数は06年9月末から15万件減少し1423万件となった。ADSL契約数の減少は3.四半期連続。東京都内の契約数が200万件を割り込むなど、都市部での落ち込みが目立った。

(私見)

引越しシーズンを機に、この勢いは加速するのだろうか?

光回線普及は回線事業者の営業努力によるところが大きいが、今後トリプルプレイ以外のキラーコンテンツ出てくるのかなー。

営業努力による拡販には限界がそろそろ見えてきそう。。。

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2007年3月 6日 (火)

総務省、IP電話契約数は1,375.9万件。0AB~J番号タイプが300万件を突破

総務省は、2006年12月末時点における電気通信サービスの加入契約数状況を公表した。このうち、IP電話の契約数は1,375.9万件。

 IP電話の契約数は、2006年9月末から75.9万件、2005年12月末との比較では315.5万件増加した。内訳は、0AB~J番号が06年9月比で65.6万件増の335.5万件と、300万件を突破。また、050番号は同比10.3万件増の1,040.4万件。

 加入電話およびISDNの合計契約数は5,602.9万件で、06年9月比で74.9万件、05年12月比で275.1万件減少した。内訳は加入電話が06年9月比で62.9万件減の4,891.1万件、ISDNが同比12.1万件の711.7万件。

 また、加入電話の中でドライカッパ電話の契約数は、15.6万件増の342.7万件、CATV電話が3.5万件増の110.1万件。ISDNの中でドライカッパISDNの契約数は、5.5万件増の28.7万件となった。

(私見)

IP電話の伸び率が半端な数字ではないですね。セット販売が多いからかな。

ひかり電話は、FTTHの契約数の増加に比例して今後ますます増加する気配が。。

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2006年9月12日 (火)

地上デジタル、ネット配信規格統一へ・総務省など

総務省はNHKやフジテレビジョン、NTTなどと共同で、高速インターネットで地上デジタル放送のテレビ番組を流すための規格を統一する。ネット配信の際に必要な視聴者の認証方法などを今年度内に決める。デジタル放送と高速ネットを組み合わせ、高度な双方向サービスなどを楽しむことができるようにするのがねらい。ただ、著作権の扱いなど課題も残り、ネット配信の普及につながるかどうか不透明な面もある。

 現在、パソコンで見ることができるのはアナログ放送が中心。専用機器とアンテナがあればデジタル放送も視聴できるが、ネット配信はしていない。ネットを通じた番組提供としては、有線放送大手のUSENが運営する無料動画配信サービス「GyaO(ギャオ)」のようにネットで番組を提供するサービスがあるが、スポーツの録画や映画など見たい番組を選んで視聴する方式。これに対し、デジタル番組のネット配信は放送局が制作した番組を通信事業者が、放送波と同じ時間に流す。

(私見)

!!

著作権問題はどうなるんだ?!

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2006年6月 6日 (火)

総務省調査、加入者光ファイバ回線に占めるNTT東西のシェアは78.6%

総務省は5日、2006年3月末時点における加入者回線数の調査結果を公表した。加入者回線(一般電話)に占めるNTT東西のシェアは93.9%、光ファイバに占めるNTT東西のシェアは78.6%となった。

 総務省では、電気通信事業報告規則に基づいた調査として、固定端末系伝送路設備の設置状況について電気通信事業者より提出を受け、集計結果を速報値として公表した。

 2006年3月末における加入者回線に占めるNTTのシェアは93.9%で、前年度から0.9%の減少となった。とはいえ、都道府県別に見ても、ほとんどの地域でNTTのシェアが90%を超えており、90%を下回っているのは三重県(82.9%)、福井県(85.1%)、富山県(86.5%)の3県のみとなっている。総務省によれば、これら3県ではCATVや電力系事業者の電話サービスの利用者が多かったという。

 加入者回線のうち光ファイバ回線におけるNTTのシェアは78.6%で、前年度から0.5%増加。都道府県別では、滋賀県(40.3%)、奈良県(48.5%)、和歌山県(51.1%)など、関西地方でのNTTのシェアの低さが目立つ。これは、関西地方では電力系のケイ・オプティコムの加入者が多いためだという。なお、総務省では、光ファイバの回線数は1年間で218万回線から387万回線と急増しているため、回線数シェアは必ずしも安定していない状況にあるとしている。

(私見)

5月末では6割だったのにいつのまにか8割弱・・・光の勢いが止まらない模様・・・

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2006年5月29日 (月)

総務省調査、050番号利用数が1,000万件、0AB~J番号利用数が100万件突破

総務省は、2006年3月末現在におけるIP電話の利用数状況を公表した。050番号および0AB~J番号を合わせた利用者数は1,145.7万件。

 内訳は050番号が前期比28.2万件増の1,003.3万件で、0AB~J番号が57.2万件増の142.4万件。どちらも上昇傾向を維持し、050番号が1,000万件を、0AB~J番号が100万件をそれぞれ突破した形になる。また、2005年3月末時点との比較では050番号が191.5万件、0AB~J番号が123.7万件増加した。

 なお、IP電話の利用数状況は、総務省が電気通信事業報告規則の規定にもとづいて、電気通信事業者から報告のあった数値を取りまとめたもの。

Soumu

IP電話の利用数の状況(出典:総務省 報道資料)

(私見)

050番号、0AB~J、共に増加しているみたいです。が、0AB~Jの方が増加の勢いは強いみたいです。

これだけ増えてきたら、品質レベルもアップしないと障害がいっぱいでそうだ・・・

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光ファイバーでNTTのシェア6割に・総務省調査

総務省は26日、光ファイバーによるインターネット通信サービス分野でNTT東日本・西日本のシェアが2005年末で61%に達したとの調査結果を発表した。ADSL(非対称デジタル加入者線)ではNTT東西のシェアは39%にとどまる。光ファイバーの普及に伴い、NTTの存在感が高まっている。

 「2005年度電気通信事業分野における競争状況の評価」という報告書で明らかにした。光ファイバーに移行する際、NTTのサービスには他社のADSLを利用していた人が移行する傾向が強い。今後もNTTが中心となって光ファイバーの敷設を進めれば、NTTのシェアがさらに高くなる可能性もある。

 固定電話では電話局から家庭への回線網をNTT東西がほぼ独占している。このためNTTには市場を支配する力があるとしたうえで、固定電話の独占を生かして光ファイバーへの加入を勧めるような行為が起こらないように注意すべきだとした。

(私見)

独禁法違反ともいえるようなNTT。光の地域が拡大すればする程この問題は放っておけないような気がする。

他社にもっと回線を低価格で貸すべきなんじゃ??!

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2006年5月26日 (金)

アナログ放送終了時期「知ってる」32% 総務省調査

テレビのアナログ放送が2011年に終わるのを正しく知っている人は、ほぼ3人に1人にとどまることが、総務省が26日発表した調査でわかった。同年7月24日にアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に一本化されると、アナログテレビ受信機では放送を見られなくなる。同省は今年6月から、国内外のテレビメーカー約10社の協力で、出荷されるアナログ受信機にアナログ放送終了を知らせるシールを張るなど周知を進める。

 調査は全国の15歳から70歳代までの4700人を対象に、3月に郵送で実施。約4000人から回答を得た。アナログ放送が終わることは85.7%が知っていたが、時期を正しく答えた人は32.1%(05年の前回調査では9.2%)にとどまった。地上デジタル放送に対応した受信機の世帯普及率は15.3%(同8.5%)だった。

 総務省は昨秋から電器店店頭など流通経路での告知を強化しているが、「さらに周知を進めデジタル受信機の普及につなげたい」としている。

(私見)

アナログからデジタルへ、スムーズに移行できるんだろうか?

デジタル放送を普及させるには、やっぱりデジタル放送対応のテレビの値段を下げるしかないんじゃないかな。

なんらかの便宜を図った方が。。。この数字は改善されないような気がする。

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2006年5月11日 (木)

NTT組織、通信網「機能分離を」 通信放送懇が一致

竹中総務相の私的懇談会である通信・放送懇談会が9日開かれ、NTTの組織見直しについて「通信設備の機能分離」が必要だという点で一致した。NTTが圧倒的なシェアをもつ光ファイバー網を競合他社が借りやすくすることで、通信会社間の競争を促すのが狙いだ。

 懇談会では、少なくともアクセス(家庭に直結している回線網)部門の機能分離が必要という点で意見が一致した。松原聡座長は同日の記者会見で「通信回線(の主役)が銅線から光回線に変わっても、NTTの支配的状態は続き、現在の規制では不十分だ。アクセス部門はNTTのブランドを使わないことも考えられる」と述べた。

 NTTの通信回線分離問題をめぐっては、ライバルであるソフトバンクの孫正義社長やKDDIの小野寺正社長らが、ライバル会社も平等に利用できるように求めていた。

(私見)

この懇親会での議論は結果的にどれだけNTT法改正に影響を与えるのでしょうか。。

結構時間かかってる感じがするのは私だけ?

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2006年4月13日 (木)

総務省、2006年3月末でのブログ登録者数は868万、SNSは716万と発表

総務省は、ブログとSNSの登録者数値を公開した。2006年3月末のブログ登録者数は868万登録、SNS登録者数は716万登録であった。

 今回公表した数値は、ニフティ、NTTレゾナント、はてな、ライブドア、エキサイトなど53社のブログサービスと、ミクシィ、グリー、ヤフー、paperboy&co.など21社のSNSを運営する事業者から提供された登録者数を単純合計したもの。各社サービスの個別登録者数は非公開となっている。

 なお、2005年9月末のブログ登録者数は473万登録、SNS登録者数は399万登録であった。この時点での集計対象となった事業者は、ブログが33社、SNSが13社であった。

(私見)

SNSの利用者数が思ったより多かった。企業も取り入れているところが目立ってきているわけだな。

今年はSNSの方が話題になりそうだ。

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2006年4月11日 (火)

固定・携帯電話自動切り替え、局番「060」に・総務省

総務省の研究会は、固定電話と携帯電話を融合する新しい通信サービス(FMC)の電話番号として「060」を割り当てることが適当とする報告書案をまとめた。11日の会合に提示する。総務省はサービスの早期実現に向けて、今年度中をめどに関連省令など制度を整備する方針だ。

 FMCは着信側の利用者がいる場所に応じて、回線が固定、携帯に自動的に切り替わるサービス。例えば着信側が自宅や職場にいるときは料金が安い固定回線、屋外にいるときには携帯電話で通話できる。現行の携帯電話に比べて、発信側は通話料金を節約できる公算が大きい。

 報告書案では、FMCは既存の固定、携帯電話と料金体系や通話品質が異なるため、新規番号の適用が望ましいと判断。現在はほとんど使われていない「060」の割り当てが適当とした。

(私見)

固定から携帯への自動切り替えをスムースにしておくために「060」を新設しておいたのだろうか。。。

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