光回線契約、３割突破－06年12月末の総務省まとめ

　総務省は13日、2006年12月末の全国のブロードバンド（高速大容量）通信の契約数をまとめた。光ファイバー回線の契約数は794万件に達し、ブロードバンド契約数全体に占める割合が3割を突破した。ただ、06年10―12月の光回線の純増数は78万件と9.四半期ぶりに減少。拡大ペースは鈍化している。

　光回線の普及に押される形でＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の契約数は06年9月末から15万件減少し1423万件となった。ＡＤＳＬ契約数の減少は3.四半期連続。東京都内の契約数が200万件を割り込むなど、都市部での落ち込みが目立った。

（私見）

引越しシーズンを機に、この勢いは加速するのだろうか？

光回線普及は回線事業者の営業努力によるところが大きいが、今後トリプルプレイ以外のキラーコンテンツ出てくるのかなー。

営業努力による拡販には限界がそろそろ見えてきそう。。。

総務省、IP電話契約数は1,375.9万件。0AB～J番号タイプが300万件を突破

総務省は、2006年12月末時点における電気通信サービスの加入契約数状況を公表した。このうち、IP電話の契約数は1,375.9万件。

　IP電話の契約数は、2006年9月末から75.9万件、2005年12月末との比較では315.5万件増加した。内訳は、0AB～J番号が06年9月比で65.6万件増の335.5万件と、300万件を突破。また、050番号は同比10.3万件増の1,040.4万件。

　加入電話およびISDNの合計契約数は5,602.9万件で、06年9月比で74.9万件、05年12月比で275.1万件減少した。内訳は加入電話が06年9月比で62.9万件減の4,891.1万件、ISDNが同比12.1万件の711.7万件。

　また、加入電話の中でドライカッパ電話の契約数は、15.6万件増の342.7万件、CATV電話が3.5万件増の110.1万件。ISDNの中でドライカッパISDNの契約数は、5.5万件増の28.7万件となった。

（私見）

ＩＰ電話の伸び率が半端な数字ではないですね。セット販売が多いからかな。

ひかり電話は、ＦＴＴＨの契約数の増加に比例して今後ますます増加する気配が。。

地上デジタル、ネット配信規格統一へ・総務省など

総務省はＮＨＫやフジテレビジョン、ＮＴＴなどと共同で、高速インターネットで地上デジタル放送のテレビ番組を流すための規格を統一する。ネット配信の際に必要な視聴者の認証方法などを今年度内に決める。デジタル放送と高速ネットを組み合わせ、高度な双方向サービスなどを楽しむことができるようにするのがねらい。ただ、著作権の扱いなど課題も残り、ネット配信の普及につながるかどうか不透明な面もある。

　現在、パソコンで見ることができるのはアナログ放送が中心。専用機器とアンテナがあればデジタル放送も視聴できるが、ネット配信はしていない。ネットを通じた番組提供としては、有線放送大手のＵＳＥＮが運営する無料動画配信サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」のようにネットで番組を提供するサービスがあるが、スポーツの録画や映画など見たい番組を選んで視聴する方式。これに対し、デジタル番組のネット配信は放送局が制作した番組を通信事業者が、放送波と同じ時間に流す。

（私見）

！！

著作権問題はどうなるんだ？！

総務省調査、加入者光ファイバ回線に占めるNTT東西のシェアは78.6％

総務省は5日、2006年3月末時点における加入者回線数の調査結果を公表した。加入者回線（一般電話）に占めるNTT東西のシェアは93.9％、光ファイバに占めるNTT東西のシェアは78.6％となった。

　総務省では、電気通信事業報告規則に基づいた調査として、固定端末系伝送路設備の設置状況について電気通信事業者より提出を受け、集計結果を速報値として公表した。

　2006年3月末における加入者回線に占めるNTTのシェアは93.9％で、前年度から0.9％の減少となった。とはいえ、都道府県別に見ても、ほとんどの地域でNTTのシェアが90％を超えており、90％を下回っているのは三重県（82.9％）、福井県（85.1％）、富山県（86.5％）の3県のみとなっている。総務省によれば、これら3県ではCATVや電力系事業者の電話サービスの利用者が多かったという。

　加入者回線のうち光ファイバ回線におけるNTTのシェアは78.6％で、前年度から0.5％増加。都道府県別では、滋賀県（40.3％）、奈良県（48.5％）、和歌山県（51.1％）など、関西地方でのNTTのシェアの低さが目立つ。これは、関西地方では電力系のケイ・オプティコムの加入者が多いためだという。なお、総務省では、光ファイバの回線数は1年間で218万回線から387万回線と急増しているため、回線数シェアは必ずしも安定していない状況にあるとしている。

(私見）

５月末では６割だったのにいつのまにか８割弱・・・光の勢いが止まらない模様・・・

総務省調査、050番号利用数が1,000万件、0AB～J番号利用数が100万件突破

総務省は、2006年3月末現在におけるIP電話の利用数状況を公表した。050番号および0AB～J番号を合わせた利用者数は1,145.7万件。

　内訳は050番号が前期比28.2万件増の1,003.3万件で、0AB～J番号が57.2万件増の142.4万件。どちらも上昇傾向を維持し、050番号が1,000万件を、0AB～J番号が100万件をそれぞれ突破した形になる。また、2005年3月末時点との比較では050番号が191.5万件、0AB～J番号が123.7万件増加した。

　なお、IP電話の利用数状況は、総務省が電気通信事業報告規則の規定にもとづいて、電気通信事業者から報告のあった数値を取りまとめたもの。

IP電話の利用数の状況（出典：総務省 報道資料）

(私見）

050番号、0ＡＢ～Ｊ、共に増加しているみたいです。が、０ＡＢ～Ｊの方が増加の勢いは強いみたいです。

これだけ増えてきたら、品質レベルもアップしないと障害がいっぱいでそうだ・・・

光ファイバーでＮＴＴのシェア６割に・総務省調査

総務省は26日、光ファイバーによるインターネット通信サービス分野でＮＴＴ東日本・西日本のシェアが2005年末で61％に達したとの調査結果を発表した。ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）ではＮＴＴ東西のシェアは39％にとどまる。光ファイバーの普及に伴い、ＮＴＴの存在感が高まっている。

　「2005年度電気通信事業分野における競争状況の評価」という報告書で明らかにした。光ファイバーに移行する際、ＮＴＴのサービスには他社のＡＤＳＬを利用していた人が移行する傾向が強い。今後もＮＴＴが中心となって光ファイバーの敷設を進めれば、ＮＴＴのシェアがさらに高くなる可能性もある。

　固定電話では電話局から家庭への回線網をＮＴＴ東西がほぼ独占している。このためＮＴＴには市場を支配する力があるとしたうえで、固定電話の独占を生かして光ファイバーへの加入を勧めるような行為が起こらないように注意すべきだとした。

(私見）

独禁法違反ともいえるようなＮＴＴ。光の地域が拡大すればする程この問題は放っておけないような気がする。

他社にもっと回線を低価格で貸すべきなんじゃ？？！

アナログ放送終了時期「知ってる」３２％ 総務省調査

テレビのアナログ放送が２０１１年に終わるのを正しく知っている人は、ほぼ３人に１人にとどまることが、総務省が２６日発表した調査でわかった。同年７月２４日にアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に一本化されると、アナログテレビ受信機では放送を見られなくなる。同省は今年６月から、国内外のテレビメーカー約１０社の協力で、出荷されるアナログ受信機にアナログ放送終了を知らせるシールを張るなど周知を進める。

　調査は全国の１５歳から７０歳代までの４７００人を対象に、３月に郵送で実施。約４０００人から回答を得た。アナログ放送が終わることは８５．７％が知っていたが、時期を正しく答えた人は３２．１％（０５年の前回調査では９．２％）にとどまった。地上デジタル放送に対応した受信機の世帯普及率は１５．３％（同８．５％）だった。

　総務省は昨秋から電器店店頭など流通経路での告知を強化しているが、「さらに周知を進めデジタル受信機の普及につなげたい」としている。

（私見）

アナログからデジタルへ、スムーズに移行できるんだろうか？

デジタル放送を普及させるには、やっぱりデジタル放送対応のテレビの値段を下げるしかないんじゃないかな。

なんらかの便宜を図った方が。。。この数字は改善されないような気がする。

ＮＴＴ組織、通信網「機能分離を」 通信放送懇が一致

竹中総務相の私的懇談会である通信・放送懇談会が９日開かれ、ＮＴＴの組織見直しについて「通信設備の機能分離」が必要だという点で一致した。ＮＴＴが圧倒的なシェアをもつ光ファイバー網を競合他社が借りやすくすることで、通信会社間の競争を促すのが狙いだ。

　懇談会では、少なくともアクセス（家庭に直結している回線網）部門の機能分離が必要という点で意見が一致した。松原聡座長は同日の記者会見で「通信回線（の主役）が銅線から光回線に変わっても、ＮＴＴの支配的状態は続き、現在の規制では不十分だ。アクセス部門はＮＴＴのブランドを使わないことも考えられる」と述べた。

　ＮＴＴの通信回線分離問題をめぐっては、ライバルであるソフトバンクの孫正義社長やＫＤＤＩの小野寺正社長らが、ライバル会社も平等に利用できるように求めていた。

（私見）

この懇親会での議論は結果的にどれだけNTT法改正に影響を与えるのでしょうか。。

結構時間かかってる感じがするのは私だけ？

総務省、2006年3月末でのブログ登録者数は868万、SNSは716万と発表

総務省は、ブログとSNSの登録者数値を公開した。2006年3月末のブログ登録者数は868万登録、SNS登録者数は716万登録であった。

　今回公表した数値は、ニフティ、NTTレゾナント、はてな、ライブドア、エキサイトなど53社のブログサービスと、ミクシィ、グリー、ヤフー、paperboy&co.など21社のSNSを運営する事業者から提供された登録者数を単純合計したもの。各社サービスの個別登録者数は非公開となっている。

　なお、2005年9月末のブログ登録者数は473万登録、SNS登録者数は399万登録であった。この時点での集計対象となった事業者は、ブログが33社、SNSが13社であった。

(私見）

SNSの利用者数が思ったより多かった。企業も取り入れているところが目立ってきているわけだな。

今年はSNSの方が話題になりそうだ。

固定・携帯電話自動切り替え、局番「０６０」に・総務省

総務省の研究会は、固定電話と携帯電話を融合する新しい通信サービス（ＦＭＣ）の電話番号として「０６０」を割り当てることが適当とする報告書案をまとめた。11日の会合に提示する。総務省はサービスの早期実現に向けて、今年度中をめどに関連省令など制度を整備する方針だ。

　ＦＭＣは着信側の利用者がいる場所に応じて、回線が固定、携帯に自動的に切り替わるサービス。例えば着信側が自宅や職場にいるときは料金が安い固定回線、屋外にいるときには携帯電話で通話できる。現行の携帯電話に比べて、発信側は通話料金を節約できる公算が大きい。

　報告書案では、ＦＭＣは既存の固定、携帯電話と料金体系や通話品質が異なるため、新規番号の適用が望ましいと判断。現在はほとんど使われていない「０６０」の割り当てが適当とした。

（私見）

固定から携帯への自動切り替えをスムースにしておくために「０６０」を新設しておいたのだろうか。。。

NTT和田氏の「電話網は国民の物ではない」発言にソフトバンク孫氏が反論

総務省が開催した「通信・放送の在り方に関する懇談会」第7回では、NTT（持ち株）の和田紀夫代表取締役社長、KDDIの小野寺正代表取締役社長兼会長、ソフトバンクの孫正義代表取締役社長が出席。通信市場におけるNTTの在り方に関して白熱した議論が繰り広げられた。

● 既存の固定網は2010年まで維持するが、その後の方向性は未定

　NTTの和田氏は、NTTグループの中期経営戦略を中心に説明。大容量コンテンツ配信やスカイプに代表されるP2Pトラフィックに対応するための次世代ネットワークは急務であり、サービスのシームレス化などユーザーニーズに対応する必要があると説明。IPv6に対応したオープンなネットワークを構築し、2010年までに3,000万ユーザーへ提供するとした。

　中期経営戦略がNTT独占体制への回帰ではないかという意見には「ユーザーニーズへの対応の緊急性を考慮して、現行法の枠組みの中で最も早く次世代ネットワークを構築するための手段」と回答。また、構築した次世代ネットワークに関しては「NTTグループと競争事業者でも同等の接続条件を担保し、オープンなビジネスモデルを推進する」との方針が示されたが、具体的な施策は未定という。

　既存の固定電話網は「2010年までは維持するが、その先の取り扱いは2010年までに一定の方向性を見出す」と、次世代ネットワーク構築後の具体的なプランは示されなかった。また、光ファイバ開放義務に関しては「DSLのドライカッパーは低価格ながらも採算が取れているが、光ファイバは先行投資もあってまったくの赤字」（NTTの有馬彰中期経営戦略推進担当 取締役）という状態であり、「光ファイバの投資リスクに対するフェアリターンが確保されるよう、現行ルールの見直しをお願いしたい」との要望を述べた。

● 光ファイバは「競争したがりのソフトバンクでも戦えない状況」

　NTTに対し、KDDIの小野寺氏とソフトバンクの孫氏は、「NTTグループのボトルネック性とドミナント性に問題がある」と指摘。小野寺氏は「光ファイバで電柱が開放されているというが、NTTグループと同じ手続きのスピードでは使えず、競争性がないことは明らか」「ソフトバンクやKDDI、電力系NCC、CATVの収益まで合わせてもNTT東日本1社に及ばないほど強大な市場支配力をNTTグループは持っている」と指摘し、NTTグループの資本分離が必要だと訴えた。

　孫氏も「競争したがりのソフトバンクが、これほど意欲を持っていながらも光ファイバでは戦えない状況にある」とコメント。「光ファイバは民間が運営するユニバーサル回線会社として独立すべき」との考えを示し、5,000円程度で光ファイバ回線を開放しているNTTに対して「我々の計算では、ユニバーサル回線会社で光回線を整備すれば、1回線につき月額690円で実現できる」との考えを披露した。

　アクセス部門の分離に関しては有馬氏が「米国ではアンバンドルが進展しないためにアクセス部門の切り離しが行なわれたが、日本では我々の回線を利用したブロードバンド競争が進展しており、光ファイバの利用もやりにくさはあっても絶対的にできないものではない」と主張。これに対してKDDIの小野寺氏は「できないものではないというのはその通りだが、手続き上でNTTと我々の間に時間的な差異があることが競争の問題になっている」と指摘。和田氏は「NTTグループとKDDIでの手続きの違いは可能性としてあると思う」と認めた上で、「その格差はできるだけなくすように努力したい」との意識を示した。

● 「電話網は国民のものではない」との発言にソフトバンク孫氏が反論

　和田氏はNTTの既存電話網に対し「電電公社時代の資産はすでに株式にして国に返しているし、光ファイバは民営化後しばらくしてから本格的に着手したもの」とコメント。「電話網を国民のものというのはやめて欲しい。あれは株主のものだ」と続けると、孫氏は「政府保証債で構築したネットワークをベースに光ファイバへ張り替えている以上、そのネットワークは国民のものである」と反論。「国民のものという理解がない社長が運営している会社に、21世紀のインフラを任せていいのか」と厳しい意見を見せた。

　孫氏は「NTTが日本中の家庭に光ファイバを提供できるならばそれは1つの選択肢だろう」とした上で、「独走態勢にありながらも2010年で3,000万回線しか敷設せず、収益性のある場所にしか引かない。できれば競争相手にも貸したくないというNTTには任せられない」とコメント。「3,000万回線だけ敷設すれば、残りの3,000万回線とのデジタルデバイドはますます進むだろう。そうした対策を何の答えもなく、2010年までに何とかすると放置するような企業に国民の重要な基盤を任せていいものか」と追求し、「国民のためにも6,000万回線の光ファイバ化を実現すべき」と主張した。

　NTTグループが資本分離することでユーザーにデメリットが生じるのではないかとの質問には、小野寺氏が「短期的にはでデメリットもあるだろうが、長期的に見れば事業者間競争によって国民にもメリットがある」と回答。孫氏は「短期でも長期でもユーザーにメリットはある。競争はより安くいい性能のものを提供するものであり、競争が困るというのはNTTだけ」と付け加えた。

（私見）

ＮＴＴの攻撃のされようにはビックリです。

でもなぁ、言われるのも仕方ない気が・・・何せ光の半数以上のお客様がフレッツユーザーなわけで。

民放連日枝氏「放送と通信は融合ではなく連携と認識」

総務省は、「通信・放送の在り方に関する懇談会」第7回を3月22日に開催した。懇談会の前半では日本民間放送連盟（民放連）の会長を務めるフジテレビの日枝久代表取締役会長、放送系各委員会特別小委員長を務めるTBSの城所賢一郎専務取締役が出席、放送と通信の関係など民放の立場としての見解を示した。

■ デジタル化と通信技術の進化でテレビを軸に新サービスを展開

　日枝氏は「世間では“放送と通信の融合”という言葉が使われているが、我々は“連携”と認識している」とコメント。2011年の地上放送完全デジタル化に向けた放送局の取り組みが進む中で、そうしたデジタル化と通信技術の進化により、テレビを軸とした新たなサービスが提供できるとの考えを示した。

　日枝氏は「同時同報性があり、情報を国民全体で共有する1対nの仕組みが放送。通信は1対1が基本であり、通信の秘密が義務である」と、両社の役割は異なると指摘。これに対して座長を務める東洋大学教授の松原聡氏は「通信もブロードバンド化が進み、1対1から1対nに変わっているのではないか」と問うと、日枝氏「放送と通信はそもそも法制度が違う似て非なるもの」とコメント、「融合というよりも連携のほうがスムースに進むのではないか」との考えを示した。

■ 全国展開可能なIPネットワークよりも「放送は地域性が重要」

　「IPネットワークの普及により、地上民放の地域免許制を見直すべきでは」との質問には、城所氏が「放送の地域性を保証するための仕組みであり、民放各社は全国情報と地域情報の組み合わせで多様な情報を提供している」と、地域免許制が重要であるとの見解を示し、「IPネットワークは放送と二者択一ではなく補完し合うもの」とコメント。IPによる地上デジタル放送再送信が放送事業者の対象地域内に限定されている点についても「IPマルチキャストはあくまで移行のための補完措置であり、地域を限定せず再送信すれば情報の多様化が失われる」と否定的な見解を示した。

　放送事業としての通信事業進出に関しては「大いに進出すべき。公共性の高い営利企業として周辺事業にドメインを拡大していくことは国益に適うもので、すでに一部の民放事業者は実践している」と積極的。一方で通信事業者の放送事業参入に関しては「番組作りや情報提供の面で幅広い参加は好ましいこと」と認めた上で、「我々（フジテレビとTBS）は当事者だが、昨年相次いだ突然の資本参加というのは経営的な問題もあるので個々の判断をしたい」とコメント。「一般論としてコンテンツや番組制作は多様な連携を求める」と、連携を主眼に置く姿勢を貫いた。

■ 「放送は通信なしに接続できない」との指摘には「最終的な責任は我々」

　日枝氏は、「地上放送は民主主義を支え、災害放送義務など防災や国の安全保障上も重要なライフライン」たる基幹メディアであり、ハード・ソフトが首尾一貫した体制でこそ緊急時に迅速な対応ができると発言。「災害が起きた時、ドラマやバラエティを中断して報道番組を差し込めることと、それに対して責任を取れることは首尾一貫体制でこそ実現できる。ハードとソフトが一致していなければ特番を組むことも難しい」との考えを示した。

　「海外ではハードとソフトの分離が進んでいるが、緊急放送ができていないとは思えない」との指摘には日枝氏が「各国ごと放送の歴史が異なり、国営から放送が生まれた国もあれば国営が後から誕生した国もある」とコメント。「ヨーロッパでは分離しているようだが、太平洋圏のアメリカ、カナダ、オーストラリアはハードとソフト一致型だ」と答えた。

　元マイクロソフト株式会社会長の古川享構成員は「新潟県中越地震の際、現地取材が視聴者へ届いたのは実際にはNTTの光ファイバ網を使っていた。バックアップ回線や全国の天気情報もIP化されており、現実の問題として通信事業者のパイプなしには接続できないという実態がある」と指摘。「首都圏の35％はCATVや光ファイバでテレビを受信しており、東京タワーが倒れたとしても番組は視聴できる」と続け、「海底ケーブルを使えば日本が分断されてもつながることができる。放送は通信をもっと根本的に活用する時代であり、放送だから災害に強いという境界線はない、ということを喚起したい」との考えを示した。

　城所氏は「通信回線としてNTTを使っているのはその通り」と認めた上で、「回線を発注するのは我々で、最終的な責任は私たちが取っている」とコメント。「ハードとソフトの一致の中で、それを実現するためのツールとして通信を活用している」と語った。

（私見）

今まで放送の方がネットを網羅していたが、今後は放送がネットに網羅されてしまうことへの警戒心が感じられます。

ＩＰ電話、１千万件を突破 総務省統計

総務省は３日、インターネットを使ったＩＰ（インターネット・プロトコル）電話で使われる番号数が、０５年１２月末時点で１０６０万４０００件と初めて１０００万件を超えたと発表した。

前年同期比３５．４％増で、０５年度は四半期ごとに８．５％前後の伸びが続く。光ファイバーなどを使い、従来の固定電話と同じ番号を使う方式のＩＰ電話の伸びが目立つという。固定電話の全契約数約６０００万件に対し、ＩＰ電話の割合は１７％程度になる。
ＩＰ電話のうち、０５０で始まる番号は９７５万１０００件。光ファイバーなどを使った固定と同じ番号の方式の電話は８５万２０００件で、統計を取り始めた昨年３月末から４倍以上に増えた。ＮＴＴなどによる光回線の販売で急拡大しているという。
また、合わせて発表したブロードバンド（高速大容量）通信の契約数では、光回線が４６３万７０００件で前年同期比９１％の大幅増となった。ＡＤＳＬなどのデジタル加入者線サービスは同９％増の１４４８万件、ケーブルテレビは１２％増の３２２万６０００件。ネット接続業者との契約数は４％増の３０７９万６０００件。

（私見）

サービス普及する際のポイントとして、①低額な料金、②スムーズな移行はかかせないのかなと思った。

ただでさえ、携帯、ＮＨＫといったサービスに縛られているユーザーにこれ以上手間をかけられないよね。

あくまで私見です。

ブロードバンド：契約数は2236万件 FTTHが急増

総務省が3日発表したブロードバンド（高速大容量）サービス契約数調査によると、昨年12月末時点の全国の契約数は2236万5148件で、1年間で2割増えた。

中でも、次世代通信網の軸として期待されている光ファイバー回線サービス（FTTH）は、前年同期比91％増の463万7280件と急増した。
一方で、電話回線を利用した高速通信サービス（DSL）も1448万958件と同9％増えており、次世代通信網への「つなぎ役」と位置付けられているDSLの需要も衰えていない。
ケーブルテレビ経由のサービス（CATV）は同12％増の322万6680件、利用者と基地局の間を無線でつなぐサービス（FWA）は23％減の2万230件だった。近場のコンピューターネットワークと利用者を無線でつなぐ無線LANは集計対象ではないが、参考調査によると、625万2805件で、半年で34％増えた。

（私見）

光サービス順調に伸びてますね。

かたや一方では、「ＦＴＴＲ」が商用化されるとかされないとか・・・

こちらの動きも気になります。

モバイルWiMAXの実用化は？ 総務省が情報通信審議会に諮問

総務省は、2.5GHz帯を使ったワイヤレスブロードバンドサービスの実現に向け、どのような技術的条件が求められるか、情報通信審議会に諮問すると発表した。11月にも答申を得る考え。

　総務省では、2.5GHz帯での広帯域移動無線アクセスシステムが利用できるよう、情報通信審議会での検討を求めていく。対象となる通信方式は、3G/3.5Gを上回る伝送速度や、周波数利用効率を実現するもので、10Mbps程度の上り速度、20Mbps～30Mbps以上の下り速度というシステムとなる。具体的には、WiMAX（モバイルWiMAXを含む）や、ウィルコムが提唱する次世代PHS、京セラが進めるiBurstなどが候補となっている。

　審議会では、それらのシステムと隣り合わせになるシステムがあった場合に必要なガードバンドなど、周波数の有効利用を実現できる技術的条件や、複数の事業者によるインフラの共用技術などを検討していくという。

　また総務省ではあわせて、1.5GHz帯を3Gサービスでも活用できるよう、その技術的条件を情報通信審議会に諮問する。こちらは7月頃に答申が得られる予定で、これまでドコモやボーダフォン、ツーカーの2G向けとして活用されてきたが、周波数再編や3Gへの市場の移行といった動きを受けて、審議会では必要なガードバンド幅や無線設備の技術的条件などが検討されることになる。

2005年の不正アクセス事件は592件、オークションの不正利用が多数～総務省

総務省は23日、2005年の不正アクセス行為の発生状況を公表した。各都道府県警察から警察庁に報告のあった不正アクセス行為をまとめたもので、2005年の不正アクセスの認知件数は592件となり、前年から236件増加した。

　不正アクセス行為のアクセス元は、海外からのアクセスが53件、国内からのアクセスが487件、不明が52件。不正アクセスの対象となったサーバーの管理者は、プロバイダーが356件、一般企業が203件、大学・研究機関等が12件、その他が21件となっている。

　不正アクセス後に行なわれた操作の内訳は、インターネットオークションに関する不正操作が356件と多数を占めている。その他は、オンラインゲームの不正操作が140件、Webの改竄・消去が31件、不正ファイルの設置が21件、情報の不正入手が18件などで、インターネットバンキングによる不正送金も5件あった。

　2005年の不正アクセス禁止法違反の検挙事件数は94件（前年比29件増）で、検挙人数は116人（同28人増）。不正アクセスの様態としては、他人のIDやパスワードなどを使用する識別符号窃用型が90件、セキュリティホール攻撃型が5件（重複1件）。識別符号窃用型の手口としては、パスワード設定や管理の甘さにつけ込んだものが37件、パスワード等を知り得る立場にあった元従業員や知人等によるものが24件、言葉巧みにユーザーから聞き出したまたは覗き見たものが13件などとなっている。

　検挙された不正アクセス事件の動機の内訳は、嫌がらせや仕返しのためが26件、不正に金を得るためが22件、オンラインゲームで不正操作を行なうためが19件、顧客データの収集等情報を不正に入手するためが16件など。嫌がらせ目的や金銭・情報の不正入手目的が大部分を占めており、好奇心を満たすため（9件）や自分の技量を計るため（4件）といった目的は少数に止まっている。

　検挙事例としては、インターネットオークションの会員IDからパスワードを推測し、その会員になりすまして架空出品を行なった例や、キーロガーを使用してパスワードを取得し、勤務していた大学の女子学生のメールを覗き見ていた元大学教授の例などが挙げられている。

　また、情報処理推進機構（IPA）に対して2005年に届出のあった不正アクセスの件数は515件で、前年から79件減少。届出のうち、実際に侵入を受けたものが65件、DoS攻撃や大量の迷惑メールの送り付けなどサービス妨害攻撃が29件、メールの不正中継に関するものが10件あった。

　これらの被害を受けた原因の分類は、IDやパスワード管理の不備によると思われるものが42件、古いバージョンの利用や必要なパッチなどの未導入によるものが28件、設定の不備によるものが14件。攻撃や被害の対象となった機器の分類は、Webサーバーが54件、メールサーバーが18件、ファイアウォールが1件、ルータが159件、その他のサーバー・不明が82件、クライアントが197件となっている。

（私見）

勤務していた大学の女子学生のメールを覗き見ていた元大学教授

・・・

最悪だ。。

絶対してはいけないと思います。

総務省の電気通信の競争評価。IP電話の利用番号数が1,000万件を突破

総務省は10日、電気通信事業分野の競争状況に関するデータを公表した。

データによると、2005年9月末でのDSL契約数は1,431万件、FTTH契約数は397万8,500件だという。

　DSL契約者数については、全国で1,431万件、東日本地域で771万件、西日本地域で659万件。事業者別のシェアでは、全国でソフトバンクBBが34.8％、NTT東日本が20.8％、NTT西日本が18.2％、イー・アクセスが13.0％、アッカ・ネットワークスが9.1％、その他が4.2％で、ソフトバンクBBとNTT東西が、DSLのシェアの73.8％を占めている。

　FTTH契約者数は397万8,500件。戸建ておよび法人向けサービスでの事業者別のシェアは、NTT西日本が37.7％、NTT東日本が35.2％、電力系事業者が23.1％、USENが1.3％、その他が2.6％となった。また、集合住宅向けサービスの事業者別のシェアは、NTT東日本が26.1％、USENが20.1％、NTT西日本が15.0％、KDDIが7.8％、電力系事業者が7.8％、Fiber-Bitが4.9％、その他が29.5％となった。

　IP電話の利用番号数では、2005年9月末でのIP電話利用番号数は1,002万2,000件と1,000万件を上回った。また、「050番号」の利用番号数は951万2,000件、「0AB～J番号」の利用番号数は51万件となっている。IP電話の指定番号数による事業者別シェアは、ソフトバンクBBが813万件（43.4％）、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が459万件（24.5％）、KDDIが252万件（13.4％）、ぷららネットワークスが126万件（6.7％）、フュージョン・コミュニケーションズが65万件（3.5％）、日本テレコムが37万件（2.0％）、NTT-MEが30万件（1.6％）、その他が92万件（4.9％）となった。

DSL契約数の推移

FTTH契約数の推移

IP電話の利用番号数の推移

（私見）

３年前から総務省は通信分野に対して「競争評価」を実施しているらしい。

シラナカッタ・・

そして、ＩＰ電話1000万件！安いものね・・

ＵＳＥＮの割合が思いのほか１．３％と低いように感じたけど、集合で２割もとってるからやっぱすごいね。