2006年8月15日 (火)

通信販売:売上高、7年連続で過去最高を更新

日本通信販売協会が15日発表した05年度の通信販売の売上高(推計)は、前年度比10.5%増の3兆3600億円になり、7年連続で過去最高を更新した。インターネットやテレビの通販番組の普及で利用機会が増えたためで、今後もさらなる拡大が見込まれるという。

 通信販売の売上高は、99年度の2兆2700億円から毎年度5%前後の成長を続けてきたが、2ケタの伸び率は15年ぶり。インターネット通販が普及し始めたのは00年ごろからで、同協会は「カタログ通販のように手軽に利用できる環境になった」と分析している。

 メーカーが直接、通販を手がけるようになったケースも増えており、通販の実施企業は4万~5万社に上る。化粧品や健康食品などは、効果のPRが売り上げのカギを握るだけに、今後も通販に参入するメーカーが増えるとみられる。

(私見)

インターネットによって、ロングテール商品が売れるようになったのが、通信販売を活性化させているのか?

忙しい現代人には、通販は結構いいのかも。夜中でもショッピングできるし、支払はカードだし、●●●●円以上なら送料無料だったりするし。

しかも付録までもらった暁にはそのメリットにもえるよね。

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2006年6月14日 (水)

丸井、全店頭商品をネット通販・衣料と雑貨10万点

丸井は全国の29直営店の店頭で扱う衣料・服飾雑貨の主要な全商品をインターネットを通じて販売する。店舗のない地方部の顧客を開拓するほか、社会人になり、来店する時間が少なくなった既存の顧客層をつなぎ留める。在庫の削減にもつながるとみている。百貨店業界では店頭とは異なる専用商品をネットで通販するのが通例で、店頭のほぼ全商品をネット通販するのは珍しい。

 通販を手がける新会社のマルイヴォイ(東京・中野、角南哲二社長)を従業員100人で発足し、サイト「マルイヴォイ」を稼働させた。埼玉県桶川市に専用の倉庫を設置し、日本通運との間で業務委託契約を締結。来年をメドに面積を現在の2倍の約3万3000平方メートルに広げる。扱うアイテム数は約3万点から開始。将来、10万点に増やし、店頭で販売する衣料・雑貨の売れ筋の全商品が買えるようにする。

(私見)

店舗のない地方部の顧客を開拓もありそうだけど、丸井に行く前に、携帯で商品の在庫があるかないかの確認にも使えたらいいのにな。

行って、自分の目当ての商品がないときのがっくり感ときたらないもんねぇ・・・

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2006年6月13日 (火)

ヤフーや楽天を上回るDeNAの成長ペース

新興市場全般の軟調相場が依然として続いているなかで、ネットオークション「ビッダーズ」を中心に電子商取引を展開する東証マザーズ上場のディー・エヌ・エー(DeNA)の株価が反発の兆しを見せはじめてきた。

 前2006年3月期の連結業績の好調に加えて、今2007年3月期の業績予想も大幅な増益を見込んでいる。同社は、新興市場上場のネット関連銘柄のなかでも株価的に非常に強い動きで抵抗力を示している。

 同社が4月25日に発表した2006年3月期の初の連結決算は、売上高64億2900万円(連結決算は今回からの公表のため、前々期の単独決算比2.2倍)、経常利益18億8500万円(同4.3倍)と非常に高い伸びを達成した。

 モバイル事業では、KDDIとの業務・資本提携によって携帯電話専用オークション事業を分社化して2005年6月に設立した子会社「モバオク」の有料(月額315円)会員数が順調な増加をみせたことが業績の向上に大きく寄与した。さらに「ポケットアフィリエイト(成功報酬型広告)」については、営業活動の強化により広告主および、掲載媒体数が順調に拡大した。また、2006年2月から携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」をスタート。ゲームはもちろん、日記や掲示板、サークル、アバターなどのコミュニティ機能が好評を得て会員数が増加している。

 Webコマース事業では「ポケットビッダーズ」の強化に取り組んだ。また、インターネットでは、「ビッダーズ」でしか購入できない有名パティシエのスイーツを取り扱う「お取り寄せスイーツ」のコーナーを中心に、テレビ、雑誌などのメディアへの露出を強化したことから「ビッダーズ」の知名度が向上したことが寄与した。

 今期については、モバイル事業、Webコマース事業、ソリューション事業の3事業をベースとしながら、今後は特に、モバイル分野に経営資源を重点的に配分していく方針。さらに、モバイル事業では「モバオク」の有料会員数の増加に取り組むと同時に、ネット決済サービスにも進出する。また、「モバゲータウン」ではコミュニティ機能やゲーム数の拡大を通じて集客力の強化を図る。「ポケットアフィリエイト」では、ネットワーク規模の一層の拡大と広告クライアントの新規獲得に注力する。

 こうしたことから、2007年3月期の連結業績については売上高108億円(前期比68%増)、経常利益28億3000万円(同50%増)と予想している。

 野村証券は6月5日付で、DeNAの投資レーティングを新規に「1(5段階での最上級で“強気”を表す)」としており、これが株価上昇の刺激材料となったようだ。野村証券では「DeNAのオークションやコミュニケーション系の携帯サイトのページビューが、Yahoo!JAPANや楽天市場など巨大サイトの過去のトレンドを上回るペースで拡大している」という。そして「短期業績のモメンタムが強い上に、中期成長率は年率42%と、EC、広告、携帯の高成長企業の中でも最上位の水準が予想される。また、妥当時価総額は1812億円(1株当たり38万円)で、現在の株価はこれを大きく下回っており、割安感が非常に強い」としている。

 先週末6月9日のDeNAの終値は26万9000円と、この野村証券の試算した株価を大きく下回っている。中長期的には、1月16日につけた年初来高値44万6000円を目標株価とした上昇相場に復帰することが期待できそうだ。

(私見)

ネットを見る人が、PCからよりも携帯からの方が多かった為、モバオクが延びるのも分からないでもない。

でも最も急成長しているのは、あの元気な女社長がいるからだと勝手に思っている(女の子目線で『買い物』の視点がみれるメリットがあるから)

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アマゾン、中小出版やインディーズの作品を受託販売

ネット通販大手のアマゾンジャパンは12日、東京・渋谷で会見を開き、中小出版社やソフト会社の商品を預かり販売する「e託販売サービス」を同日開始したと発表した。一般の流通網に乗らないような中小出版社やインディーズ(独立系)音楽レーベルの作品を1、2点から受託販売することにより、同社の取り扱いカタログ数を増やす。

 新サービスはアマゾンのウェブサイトで登録をし、年間9000円の利用料を支払うことで利用できる。アマゾンは商品を登録した利用者に対し必要な在庫数量を通知し、同社の物流センターで在庫として保管する。購入者からの注文受付や発送、カスタマーサービスはアマゾンが行う。委託期間の期限は特にないが、商品をどのくらい在庫として持つかはアマゾンが指定する。アマゾンは販売代金の40%のマージンを得る。

 サービス登録には「日本図書コード(ISBN)」または「JAN」規格の管理コードを持つ商品であることや、法人格を持つことなどの条件がある。当初は中小出版社やインディーズレーベルなどの会社が対象だが、今後は自主出版やアマチュアバンドなど個人へのサービス拡大も目指している。

 会見では、ユーザーの代表としてインディーズレーベルの247ミュージック代表取締役の丸山茂雄氏が「アマゾンは仕入れという資金負担をしないことで多くの商品を在庫させることができる。我々は、(流通段階に)在庫がないなどして販売機会の損なわれていた商品をユーザーに届けられるようになる」と話した。アマゾンは、書籍の取次会社やソフトの卸売会社とはこれまで通り取引を続けるとしている。

(私見)

本以外のロングテールを狙っているのか?な?

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2006年5月15日 (月)

「楽天市場」米で展開へ

楽天の国重惇史副社長は読売新聞の単独インタビューに応じ、「楽天市場」のアメリカへの展開と米株式市場への上場を検討していることを明らかにした。

 現地展開にあわせ、市場に上場することで、アメリカでの知名度を上げるとともに、資金調達を容易にする狙いがあるとみられる。

 国重副社長は今後の事業方針について「国際的な市場に活動を広げていく。ネットショッピングを本格的に立ち上げたい」と述べ、海外事業を新たな収益の柱にしたい考えを強調した。米証券市場への上場についても、「検討している」とした。上場先は未定だが、ハイテク関連企業の多くが上場するナスダック店頭市場が候補の一つとみられる。

 ソフトバンクグループのヤフーについては、「ヤフーは(米ヤフーとのライセンス契約で)日本市場向けにしかビジネスができないが、楽天は海外でも事業展開できる」としており、海外展開でヤフーとの差別化を図りたい考えだ。

 楽天が海外進出を急ぐのは、アメリカのネット産業の市場規模が日本より大きいこともある。経済産業省が2005年3月に発表した「電子商取引市場規模日米比較」調査報告書によると、04年の日本と米国の消費者向け電子商取引の市場規模は、日本の5兆6430億円に対し、米国は約2・89倍の16兆2950億円だった。

(私見)

楽天市場が向こうで評価されれば、日本も輸出可能ってことが評価されるわけになる。

おぉ、、、そう考えるとどれだけ市場に受け入れられるのか楽しみだ。

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2006年4月19日 (水)

コンビニ決済&携帯メール検索でモバイル市場開拓・アマゾンジャパン

ネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・渋谷)は18日、ネット通販で購入した商品の代金をコンビニエンスストアで支払えるサービスを開始したと発表した。同時に携帯メールを使って買いたい商品を検索したり書籍の中身を検索したりできる機能も携帯電話向けに追加した。現金決済と携帯電話で購入しやすいサービスを整備することで、新規利用者を多く集めたい考えだ。

 商品を購入する際に、コンビニ支払いを選ぶと商品確認後に支払い番号がメールで送られてくる。この番号をコンビニエンスストアで提示して支払う。中古品の販売サイト「Amazonマーケットプレイス」での利用はできない。ATM、ネットバンキングでの決済サービス「ペイジー」にも対応した。手数料は無料。同社の現金決済は代金引き換えで送付するサービスがあるが、手数料が260円かかっていた。

 携帯電話からメールで商品検索のできるサービスも開始した。メールの本文に探したい単語を入力し、「a@amazon.co.jp」に送ると検索結果への接続アドレスがメールで送られてくる。アマゾンの携帯向けサイトにはこれまでも商品検索機能があったが、検索する間ウェブサイトに接続している必要があった。携帯メールで検索キーワードを送ることでより簡単な手順で検索できるようになる。検索結果からは本の中身を拾い読みできる「なか見!検索」も利用できるようにした。

 アマゾンのモバイル経由の売り上げは2005年の1年間で前年比3倍に成長しており、利用者の60%が10代から20代の若い世代だという。コンビニ支払いなどの現金決済サービスと組み合わせることで、クレジットカードを持っていない層にも使いやすくする。

 モバイル検索サービスの開発は日本で行ったという。アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は会見で「日本の携帯電話での販売市場は世界に類を見ない規模だ。アマゾンの展開する他地域に比べ、携帯電話での販売は重要な課題だ」と述べ、モバイルサービスへ取り組みを強化していく姿勢を示した。

(私見)

モバイル検索とネット検索が同じくらい質がいいといいのだけど。

利用者の60%が10代から20代の若い世代ということで携帯にも対応したところにヒットしそうな感じがする。

代引き手数料も消えてくれるってユーザーにとっては嬉しいなぁ。

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2006年3月27日 (月)

ネット販売始めます…ルイ・ヴィトン

仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」を扱う「LVJグループ ルイ・ヴィトンジャパンカンパニー」が、2007年1~3月をめどに、インターネット上の公式サイトで商品を販売するオンラインショッピングを始める。

 欧州の主要な高級ブランドが日本でオンライン販売を本格展開するのは初めて。老舗のルイ・ヴィトンの参入で、高級ブランドもネットで買う時代がやってくる。

 「ルイ・ヴィトン」は05年10月にフランス国内でオンラインショッピングを始め、今年1月にイギリスにも広げた。4月からはドイツでも始める予定で、ネットでも店舗と同様に新作を含むほとんどの商品を販売している。

 日本からは公式サイトは見られても注文はできなかったが、来年から、バッグやアクセサリーなど新作を含む商品を注文できるようにする。取り扱う品目は、既存店での販売との兼ね合いにも配慮して、慎重に決めていく考えだ。

 ブランド企業はこれまで、格式やイメージを損ないかねないとの懸念から、自社商品をネット上で販売することに慎重だった。しかし、04年の電子商取引市場が100兆円を超え、多くの並行輸入業者らはすでにブランド品をネット販売している。このため最近では、ネット上でのイメージ低下を防ぐため、自らネット販売する方が得策、という考えに変わりつつある。

 日本では05年11月に宝飾ブランドの米「ティファニー」、12月に高級バッグの米「ハンティング・ワールド」がネット販売を始めている。同様の動きは今後、他のブランドにも広がりそうだ。

(私見)

おぉ~!どんなサイトが出来るんだろう!?

ティファニーのサイトもそうだけど、高級感あふれるサイトって言うのはどことなく見ていて安心感があって、余計な広告がなくて居心地がいい。

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2006年2月17日 (金)

楽天、売上高1千億円突破 上場来初の当期黒字に

楽天は16日、05年12月期連結決算を発表した。

インターネット商店街「楽天市場」の出店数増加や金融部門が好調で、売上高は前年同期の約2.8倍の1297億円。新興のネット関連企業としてはヤフーに次いで、売上高を1000億円台に乗せた。三木谷浩史会長兼社長は記者会見で「この成長率は当面維持できる」と自信をみせた。

 当期利益は194億円。会計制度の変更を先取りし、企業買収で生じる「のれん代」(買収価格から純資産の時価を引いた額)を一括して特別損失として計上する会計法をやめたこともあって、00年4月の上場以来初めての当期黒字となった。

 主力の「楽天市場」は、プロ野球への参入で知名度が上がり、出店数が1万5000店を突破。出店料や広告料収入が伸び、前年同期比64%増の350億円となった。

 また「国内信販」(現・楽天KC)を子会社化したことで、信販業の売上高471億円が上乗せされたほか、ネット証券業の売り上げも株式市場の活況で265億円と前年度からほぼ倍増。金融部門が売り上げ全体の6割近くを占めた。

 一方、経営統合を迫ったTBSの株式購入資金800億円の借り入れなどで、金融事業を除く有利子負債は1494億円に膨らんだ。総資産に占める自己資金の割合を示す自己資本比率は、前年度の14.9%から4.6%に下がった。会見した三木谷社長はTBSとの提携交渉について「まだ話し合いを始めたところ。先のことは何も決まっていない」と述べるにとどめた。

TKY200602160355

楽天の連結決算の推移

(私見)

ポイント返還もそんなに思ったより大事ではなかったようですね。。

一部の人は相当儲けていたと聞いていましたが。。

被害が少ないようなら良かったです。

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2006年2月10日 (金)

三菱東京UFJとDeNA、ネット決済で提携

三菱東京UFJ銀行と電子商取引事業のディー・エヌ・エー(DeNA)は9日、インターネットを利用した決済サービスなどで業務・資本提携することで基本合意したと発表した。

9月末までに共同出資で「ネット決済センター」(仮称)を設立、DeNAが運営する競売サイト向けなどの決済手段に対応した収納代行サービスを提供する。出資には農林中央金庫も参加する予定だ。

 三菱東京UFJはDeNAに対し、発行済み株式総数の3%をめどに出資する計画。第三者割当増資も含めて具体的な出資方法などについては今後、協議を進めて決める。

(私見)

2006年はネット企業と大手企業の業務・資本提携が増えると思う。

どの企業と提携するかによって勢力図も相当変わってくるんだろうなぁ。。

しばしネットと大手企業業務・資本提携の動向に注目です!

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2006年1月24日 (火)

ディー・エヌ・エー、成功報酬型ネット広告サービス

 ネット競売のディー・エヌ・エーは24日、ソフトの期間貸し方式で成功報酬型のインターネット広告サービスを始める。

運営する仮想商店街の商品に限定していたサービス対象を、商店街に出店していない不特定多数の広告主に拡大する。

 広告主が成果報酬型広告対象の商品情報を新設するディー・エヌ・エーのサイトに登録する。ブログやサイトの運営者は特定の商品を選んで自分のブログに張り付ける。商品の販売コーナーなどに閲覧者を誘導して広告主から成功報酬を得る。報酬の30%をディーエヌエが手数料として受ける。広告主が広告掲載料とは別に支払う毎月の利用料は3月末まで無料になる

プレスリリース

(私見)

ついにDeNAも始めましたか!

http://www.bidders.co.jp/a20/index.html

DeNA(南場智子社長)って、AUと組んでショッピングサイトもやってるし。信頼は熱いと思います。

ちなみに南場社長は素敵な方だと思います。

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