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2006年6月29日 (木)

日本経済新聞社が運営するIT分野の識者コミュニティー「日経デジタルコア」は28日、「ネット社会アーキテクチャー研究会」と題するネット社会のインフラについての勉強会を開催した。無料動画配信サービスの「GyaO(ギャオ)」や動画検索などにサービスを拡大する検索サイトなどがインターネットを支えるインフラコストを負担しない「ただ乗り」という批判が一部で起こっているが、こうした状況を踏まえて中立性のあり方やコスト負担について議論した。

 勉強会のモデレーターはインテック・ネットコアの荒野高志社長が担当し、総務省で通信政策を担当する谷脇康彦総合通信基盤局料金サービス課長、マイクロソフト日本法人の田中芳夫業務執行役員、USENの石川和男グループ事業調整室長の3人がそれぞれの立場からプレゼンテーションを行った。

 谷脇氏は、インターネット時代になったことで、電話時代のインフラや各サービスを一貫して手がける垂直統合モデルから、インフラやサービス、コンテンツなどの領域ごとに様々な事業者がかかわる水平統合モデルに事業構造が変わってきたことを指摘。中立性の問題には「各領域の事業者によって他の領域の事業者のサービスに影響を及ぼさないようにする中立性と、増え続けるコスト負担をどう分担するかという中立性の2つがある」と話した。

 また米国では日本よりも早く中立性についての議論が出ていたが、これは「タイムワーナーとAOLの合併によって、競合する事業者のコンテンツサービスを締め出すことが懸念された」のが一因という。

 「ギャオ」を展開するUSENの石川氏は、「1円もインフラコストを負担していないように誤解されることもある。ただ単に情報を放出していいわけではないが、ギャオのシステムがインターネットに接続するための部分のコストは払っており、各領域の事業者が意見を出し合って詰めていく必要がある」と述べた。

 マイクロソフトの田中氏は電話は垂直統合モデルできたが、コンピューターは水平統合モデルで成功し、また今度はアップルがハード、ソフト、サービスの水平統合モデルで成功していることに言及。水平型にしても垂直型にしても「中立性の議論で、インターネットの世界でのイノベーションが妨げられないようにすべき」と述べた。

 勉強会に参加したプロバイダー関係者からは「コストの大半を占めるのは基幹網で、現状は収益を脅かすほどではないが、今のような動画利用の伸びではプロバイダーが成り立たなくなる」という意見もあった。

(私見)

トラフィック増量の問題は、中々解決しないですね・・・

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