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2006年6月29日 (木)

日本経済新聞社が運営するIT分野の識者コミュニティー「日経デジタルコア」は28日、「ネット社会アーキテクチャー研究会」と題するネット社会のインフラについての勉強会を開催した。無料動画配信サービスの「GyaO(ギャオ)」や動画検索などにサービスを拡大する検索サイトなどがインターネットを支えるインフラコストを負担しない「ただ乗り」という批判が一部で起こっているが、こうした状況を踏まえて中立性のあり方やコスト負担について議論した。

 勉強会のモデレーターはインテック・ネットコアの荒野高志社長が担当し、総務省で通信政策を担当する谷脇康彦総合通信基盤局料金サービス課長、マイクロソフト日本法人の田中芳夫業務執行役員、USENの石川和男グループ事業調整室長の3人がそれぞれの立場からプレゼンテーションを行った。

 谷脇氏は、インターネット時代になったことで、電話時代のインフラや各サービスを一貫して手がける垂直統合モデルから、インフラやサービス、コンテンツなどの領域ごとに様々な事業者がかかわる水平統合モデルに事業構造が変わってきたことを指摘。中立性の問題には「各領域の事業者によって他の領域の事業者のサービスに影響を及ぼさないようにする中立性と、増え続けるコスト負担をどう分担するかという中立性の2つがある」と話した。

 また米国では日本よりも早く中立性についての議論が出ていたが、これは「タイムワーナーとAOLの合併によって、競合する事業者のコンテンツサービスを締め出すことが懸念された」のが一因という。

 「ギャオ」を展開するUSENの石川氏は、「1円もインフラコストを負担していないように誤解されることもある。ただ単に情報を放出していいわけではないが、ギャオのシステムがインターネットに接続するための部分のコストは払っており、各領域の事業者が意見を出し合って詰めていく必要がある」と述べた。

 マイクロソフトの田中氏は電話は垂直統合モデルできたが、コンピューターは水平統合モデルで成功し、また今度はアップルがハード、ソフト、サービスの水平統合モデルで成功していることに言及。水平型にしても垂直型にしても「中立性の議論で、インターネットの世界でのイノベーションが妨げられないようにすべき」と述べた。

 勉強会に参加したプロバイダー関係者からは「コストの大半を占めるのは基幹網で、現状は収益を脅かすほどではないが、今のような動画利用の伸びではプロバイダーが成り立たなくなる」という意見もあった。

(私見)

トラフィック増量の問題は、中々解決しないですね・・・

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東海道新幹線、高速ネットを利用可能に 09年春から

JR東海は28日、東海道新幹線(東京―新大阪)で09年春から、高速のインターネットを利用できるようにすると発表した。対象は07年夏から投入する新型車両N700系。現在は携帯電話回線を介してしか利用できないため、ビジネス客らから通信が切れやすいとの不満が相次いでいた。

 鉄道用の無線を大容量のデジタル方式に切り替えてインターネットと接続し、車内にも無線LAN装置を取り付けて高速通信を可能にする。総経費は約350億円。

 N700系は新大阪以西の山陽新幹線へも乗り入れるが、JR西日本の無線設備が対応していないため高速インターネットは利用できない。

(私見)

最近更新がとぎれがち。。。反省(-_-;)

なるべく気をつけます。

いつでもどこでもネットに接続可能な世界へ大きく一歩踏み出した感じですね。

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2006年6月28日 (水)

KDDIと英BT合弁 海外進出企業に国際通信サービス

KDDIと英通信大手のBTは26日、海外進出する日本企業を対象に国際通信サービスを提供する合弁会社を設立する、と発表した。KDDIの国内での営業力と、BTのシステム構築のノウハウを組み合わせ、顧客の新規開拓を進める。

 新会社は両社が資本金15億円を折半出資。東京都港区に本社をおき、8月に発足する。初代社長には、KDDIシニアアドバイザーの舘野修氏が就く予定。初年度に50億円の売り上げを見込む。

 新会社は日本企業が海外展開する際、現地での通信ネットワーク構築や通信設備の管理、運用を一括して請け負う。アジア地域は主にKDDIのネットワークを使用し、欧米地域はBTのネットワークを使うという。

 KDDIの小野寺正社長は「今後はコスト削減などを目的に、通信システムの運用や管理を外部委託する傾向が強まると考えられる」と話している。


(私見)

英国BTが日本での開拓成功なるか!?

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2006年6月23日 (金)

三洋電機、ノキアとの携帯電話合弁撤回 新会社形態で溝

三洋電機は22日、世界最大の携帯電話メーカー、ノキア(フィンランド)と基本合意していた携帯電話事業の合弁会社設立を白紙撤回する、と発表した。会社の経営形態などをめぐって両社の溝が埋まらず、同日で交渉を打ち切った。三洋は携帯電話事業の強化を重点の一つに掲げてきた。ノキアとの合弁が頓挫したことで、経営再建の先行きに不透明感が出てきた。

 2月に発表した基本合意によると、合弁会社の本社は未定だが、生産拠点は米カリフォルニア州と、大阪府、鳥取県の計3カ所に置く考えだった。第3世代(3G)携帯電話規格「CDMA2000」方式の携帯電話を生産する計画だった。当初、6月末までに出資比率などの最終合意をかわし、10月に会社設立する方針だった。

 高機能化が進む3Gは100億円規模の開発費がかかるとされる。三洋は、ノキアの世界的な資材調達力を活用することで価格競争力が強化できると見込んでいた。一方のノキアは、三洋の開発技術力や、同社が手がける北米向けの携帯電話端末が好調なことなどを評価していた。

 関係者によると、三洋は新会社の株式の過半数を取得することを要望していた。しかし、三洋の連結子会社になると、ノキアの世界的な資材調達ルートを活用できない可能性が出てきて、交渉は行き詰まっていた。

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総務省が電気通信の競争評価に基づくデータを公表、FTTHは500万件を突破

総務省は22日、電気通信事業分野の競争評価に基づく2005年度第4四半期(2006年1月~3月)のデータを公表した。2006年3月末でのDSLの契約数は1,452万件、FTTHの契約数は545万7,700件。DSLの契約数は前期比0.3%増とほぼ横這いだが、FTTHの契約数は前期比17.7%増と急増し、初めて500万件を突破した。

 DSLの事業者別シェアは、ソフトバンクBBが34.8%、NTT東日本が20.7%、NTT西日本が18.5%、イー・アクセスが13.2%、アッカ・ネットワークスが8.6%などで、各事業者の構成比は前期とほぼ同様となっている。

 FTTHの事業者別シェアは、NTT東日本が34.6%、NTT西日本が28.0%、電力系事業者が15.8%、USENが8.7%など。FTTHではNTT東西のシェアの増加傾向が続いており、その分だけ他の事業者の割合が縮小している。

 戸建ておよび法人向けのFTTHでは、事業者別シェアはNTT東日本が37.9%、NTT西日本が36.4%、電力系事業者が22.2%などで、NTT東西のシェアがさらに高い。集合住宅向けのFTTHでは、NTT東日本が30.1%、NTT西日本が16.7%、USENが19.1%、電力系事業者が7.3%、KDDIが7.0%、エフビットコミュニケーションズが3.9%など。

 IP電話の利用電話番号数は1,145万7,000件となり、前期から8.0%増加。内訳は、050番号のIP電話が1,003万3,000件、0AB~J番号のIP電話が142万4,000件。IP電話全体の事業者別シェアは、ソフトバンクBBが42.0%、NTTコミュニケーションズが24.2%、KDDIが9.3%、その他が24.5%となっている。

Soumu1

FTTH契約数の推移

(私見)

集合の方がのびていたのかと思いきや、戸建ての方が数が多いのですね。

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2006年6月19日 (月)

無料動画配信「GyaO(ギャオ)」1000万人突破

有線放送最大手USENによるインターネット動画配信事業「GyaO(ギャオ)」の視聴者の登録者数が17日未明、1000万人を突破した。テレビ放送と同様に、企業広告を番組中に流すことで、登録者は無料でパソコンで映画やニュース、ドラマなどのコンテンツ(番組内容)を視聴できるビジネスモデルが注目を集め、昨年4月6日のサービス開始以来、1年2か月というスピードで1000万人の大台を突破した。

(私見)

1000万人突破!!これで結構広告費用が違ってくるんじゃないかしら。

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無料動画配信「GyaO(ギャオ)」1000万人突破

有線放送最大手USENによるインターネット動画配信事業「GyaO(ギャオ)」の視聴者の登録者数が17日未明、1000万人を突破した。テレビ放送と同様に、企業広告を番組中に流すことで、登録者は無料でパソコンで映画やニュース、ドラマなどのコンテンツ(番組内容)を視聴できるビジネスモデルが注目を集め、昨年4月6日のサービス開始以来、1年2か月というスピードで1000万人の大台を突破した。

(私見)

1000万人突破!!これで結構広告費用が違ってくるんじゃないかしら。

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MSも携帯音楽プレーヤー発売か アップルに対抗

マイクロソフト(MS)が、アップルコンピュータの「iPod」に対抗する携帯音楽プレーヤーの発売に向けて、大手レコード会社などと交渉を始めたと16日、米紙ニューヨーク・ポストなどが報じた。すでに試作プレーヤーがあり、ビデオ再生の画質はiPodを上回る、としている。

 同紙は、レコード会社に近い複数の関係者の話として伝えており、アップルの「iTunes・ミュージック・ストア」に対抗する配信サービスも検討中という。

 MSは現在も「MSNミュージック」などを通じて幅広い機種の携帯プレーヤーに向けて音楽配信をしている。だが、シェアでは独自プレーヤーを持つアップルに大きく後れを取っており、戦略の見直しを迫られていた。

 ロイター通信によると、今回の計画は、家庭用ゲーム機「Xbox」などを担当する部門プレジデントのロバート・バック氏のもとで進められている。ビル・ゲイツ会長の2年後の実質引退に伴う経営の移行期を迎え、スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は弱点克服に向けた取り組みを本格化させているようだ。

(私見)

MS追随劇、成功なるか?!過去の事例を見るとあまりうまくいってない気がするので・・

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2006年6月15日 (木)

BIGLOBE、Googleの動画広告サービス「Click-to-Play 動画広告」を導入

NECのインターネットサービスBIGLOBEは6月15日、グーグルの動画広告配信サービス「Click-to-Play動画広告」を導入すると発表した。同日より、BIGLOBEがポータルサイト上で提供するブロードバンド動画配信サービス「BIGLOBEストリーム」で、グーグルの動画広告を表示する。

 グーグルのClick-to-Play動画広告は、ウェブサイトのコンテンツと連動し、関連性の高い動画広告を自動的に表示する。はじめに静止画を表示し、興味を持ったユーザーがクリックすると再生を始める「Click-to-Play」方式を採用する。「国内のポータルサイトとして導入するのは初めての試み」(BIGLOBE)という。

 BIGLOBEストリームではライフスタイル、ショッピング、旅行/地域などのカテゴリで月間5000本以上の動画コンテンツを配信している。すでに各カテゴリのウェブページでグーグルのテキスト広告や静止画広告を導入しているが、新たに動画広告の表示を開始し、広告効果の向上を目指す。

(私見)

グーグルのロングテールを狙ったサービスの代表例だなー。

 動画広告は当初、BIGLOBEストリームの番組表ページ動画カテゴリページに表示する。従来と同じくテキスト広告や静止画広告を表示する場合もある。

(私見)

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サイバーエージェントとH.I.S.、旅行者向けブログポータル「旅ブロ」

ブログサービス「Amebaブログ」を運営するサイバーエージェントは15日、H.I.S.と共同で旅行愛好者を対象にしたブログポータルサイト「旅ブロ」を開設した。

 旅ブロは、H.I.S.からのキャンペーン情報を発信する「OFFICIAL BLOG」や、27カ国34都市の海外支店から特派員が現地最新情報を紹介していく「旅ブロWORLD情報局」を用意したブログポータルサイト。ブログはAmebaブログのシステムを利用しており、AmebaサービスのIDを取得することでユーザーのブログを開設できる。また、取得したAmebaのIDでサイバーエージェントと提供する他のAmebaサービスも利用可能だという。

 サイバーエージェントとH.I.S.は、旅ブロで広告商品の販売を年内に予定するほか、今後もサービス活性化に向けた取り組みを随時行なっていくという。

(私見)

旅行から帰ってきた人の体験した人たちのSNS(コミュニティ)をあってもあってもいいかも。

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2006年6月14日 (水)

J:COM、2006年5月末の総加入世帯数は220万件。J:COM NETは96万件

ジュピターテレコム(J:COM)は、2006年5月末における同社が運営するケーブルテレビ局20社35局の加入世帯数を発表した。いずれか1つのサービスに加入している世帯の総数は220万4,600件。

 総加入世帯は、2005年5月末の195万8,000世帯から12.6%増加。サービス別ではテレビサービス「J:COM TV」が11.6%増の183万7,700件で、うちデジタル放送加入世帯は77万4,100件。インターネット接続サービス「J:COM NET」が20.2%増の96万800件、電話サービス「J:COM PHONE」が23.7%増の104万2,300世帯。

 なお、3サービスの合計した世帯数(RGU)は384万800件と前年同比16.8%の増加となった。

(私見)

電話よりテレビの方が加入者が多いとは。意外だ。

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丸井、全店頭商品をネット通販・衣料と雑貨10万点

丸井は全国の29直営店の店頭で扱う衣料・服飾雑貨の主要な全商品をインターネットを通じて販売する。店舗のない地方部の顧客を開拓するほか、社会人になり、来店する時間が少なくなった既存の顧客層をつなぎ留める。在庫の削減にもつながるとみている。百貨店業界では店頭とは異なる専用商品をネットで通販するのが通例で、店頭のほぼ全商品をネット通販するのは珍しい。

 通販を手がける新会社のマルイヴォイ(東京・中野、角南哲二社長)を従業員100人で発足し、サイト「マルイヴォイ」を稼働させた。埼玉県桶川市に専用の倉庫を設置し、日本通運との間で業務委託契約を締結。来年をメドに面積を現在の2倍の約3万3000平方メートルに広げる。扱うアイテム数は約3万点から開始。将来、10万点に増やし、店頭で販売する衣料・雑貨の売れ筋の全商品が買えるようにする。

(私見)

店舗のない地方部の顧客を開拓もありそうだけど、丸井に行く前に、携帯で商品の在庫があるかないかの確認にも使えたらいいのにな。

行って、自分の目当ての商品がないときのがっくり感ときたらないもんねぇ・・・

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2006年6月13日 (火)

オリンパス、音楽配信サービス開始・オンラインストレージも提供

オリンパスは13日、音楽配信やオンラインストレージ機能を主体としたネットサービスを7月中旬から順次始めると発表した。利用者は楽曲の購入のほか、自分が撮影したデジカメ画像をインターネット上に公開したり、写真アルバムの製本を注文したりできる。

 サービス名は「olio(オーリオ)」。音楽配信ではNTTコミュニケーションズと提携して「OCN ミュージックストア」の配信楽曲の一部を調達するほか、オリンパス独自の楽曲も配信する。料金は1曲あたり150―200円で、配信形式はWMA形式となる予定だ。

 音楽と写真の管理ソフト「m:trip 2.0」も無償配布する。デジカメからパソコンに取り込んだ写真を撮影日別に分類して管理したり、CDから読み込んだ曲や音楽配信で購入した曲を再生したりできる。音楽のリズムや曲調にあわせて画面に表示する写真が次々と切り替わる「リミックス」機能も備えた。

 音楽配信やアルバム製本など一部の機能を除き、利用料は無料。同社のデジカメや音楽プレーヤーとの連携機能については「現時点では未定」(オリンパス広報)としている。サイトのURLはhttp://www.olio-life.jp

(私見)

写真アルバムの製本を注文って、これは結構いいかも!

オリジナルの自作CDを作った感が出て、プレゼントに最適なのでは!

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KDDI、「DION」の顧客情報約400万人分流出を発表

KDDIは13日、同社が運営するインターネット接続サービス「DION」の顧客情報3,996,789人分が外部に流出していたことを確認したと発表した。流出した顧客情報は2003年12月18日時点の情報であることもあわせて発表された。

 KDDIによれば、氏名、住所、連絡先電話番号が漏れた顧客の人数は3,996,789人分。うち、性別、生年月日、連絡先メールアドレスも漏れていた顧客もあるという。細かい内訳は性別が26,493人分、生年月日が98,150人分、連絡先メールアドレスが447,175人分。

 DIONメールアドレスおよびパスワード、口座番号などの信用情報、通信記録については流出していないとしている。

 KDDIではこの件について、専用の問い合わせ番号を設けてユーザーの問い合わせに応対する。通話料金はかからないフリーコールで専用受付番号は「0077-78-9100」。土・日・祝日も含め、午前9時から午後8時まで対応する。

 なお、KDDIでは13日、この件に関して都内で発表会を開催している。発表会の詳細については、追って本誌でレポートする予定だ。

(私見)

400万って・・・ケタがちょとやばめ・・・

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ヤフーや楽天を上回るDeNAの成長ペース

新興市場全般の軟調相場が依然として続いているなかで、ネットオークション「ビッダーズ」を中心に電子商取引を展開する東証マザーズ上場のディー・エヌ・エー(DeNA)の株価が反発の兆しを見せはじめてきた。

 前2006年3月期の連結業績の好調に加えて、今2007年3月期の業績予想も大幅な増益を見込んでいる。同社は、新興市場上場のネット関連銘柄のなかでも株価的に非常に強い動きで抵抗力を示している。

 同社が4月25日に発表した2006年3月期の初の連結決算は、売上高64億2900万円(連結決算は今回からの公表のため、前々期の単独決算比2.2倍)、経常利益18億8500万円(同4.3倍)と非常に高い伸びを達成した。

 モバイル事業では、KDDIとの業務・資本提携によって携帯電話専用オークション事業を分社化して2005年6月に設立した子会社「モバオク」の有料(月額315円)会員数が順調な増加をみせたことが業績の向上に大きく寄与した。さらに「ポケットアフィリエイト(成功報酬型広告)」については、営業活動の強化により広告主および、掲載媒体数が順調に拡大した。また、2006年2月から携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」をスタート。ゲームはもちろん、日記や掲示板、サークル、アバターなどのコミュニティ機能が好評を得て会員数が増加している。

 Webコマース事業では「ポケットビッダーズ」の強化に取り組んだ。また、インターネットでは、「ビッダーズ」でしか購入できない有名パティシエのスイーツを取り扱う「お取り寄せスイーツ」のコーナーを中心に、テレビ、雑誌などのメディアへの露出を強化したことから「ビッダーズ」の知名度が向上したことが寄与した。

 今期については、モバイル事業、Webコマース事業、ソリューション事業の3事業をベースとしながら、今後は特に、モバイル分野に経営資源を重点的に配分していく方針。さらに、モバイル事業では「モバオク」の有料会員数の増加に取り組むと同時に、ネット決済サービスにも進出する。また、「モバゲータウン」ではコミュニティ機能やゲーム数の拡大を通じて集客力の強化を図る。「ポケットアフィリエイト」では、ネットワーク規模の一層の拡大と広告クライアントの新規獲得に注力する。

 こうしたことから、2007年3月期の連結業績については売上高108億円(前期比68%増)、経常利益28億3000万円(同50%増)と予想している。

 野村証券は6月5日付で、DeNAの投資レーティングを新規に「1(5段階での最上級で“強気”を表す)」としており、これが株価上昇の刺激材料となったようだ。野村証券では「DeNAのオークションやコミュニケーション系の携帯サイトのページビューが、Yahoo!JAPANや楽天市場など巨大サイトの過去のトレンドを上回るペースで拡大している」という。そして「短期業績のモメンタムが強い上に、中期成長率は年率42%と、EC、広告、携帯の高成長企業の中でも最上位の水準が予想される。また、妥当時価総額は1812億円(1株当たり38万円)で、現在の株価はこれを大きく下回っており、割安感が非常に強い」としている。

 先週末6月9日のDeNAの終値は26万9000円と、この野村証券の試算した株価を大きく下回っている。中長期的には、1月16日につけた年初来高値44万6000円を目標株価とした上昇相場に復帰することが期待できそうだ。

(私見)

ネットを見る人が、PCからよりも携帯からの方が多かった為、モバオクが延びるのも分からないでもない。

でも最も急成長しているのは、あの元気な女社長がいるからだと勝手に思っている(女の子目線で『買い物』の視点がみれるメリットがあるから)

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ぷらら、Bフレッツ向けにWinny通信遮断機能を提供。解除設定も選択可能

ぷららネットワークスは、Bフレッツ対応サービスを利用する個人ユーザーを対象に、ファイル交換ソフト「Winny」の通信を遮断するサービスを7月19日に開始すると発表した。

 ぷららでは、Winny通信の完全規制を実施するとの方針を3月16日に発表。しかし、総務省から「利用者の同意なく完全規制を実施することは通信の秘密の侵害にあたる可能性がある」との見解が示され、実施内容を再検討していた。

 今回開始するWinny通信を遮断するサービスは、Bフレッツ対応サービス(ぷらら光パック with フレッツ/ぷらら光セット)向けの無料フィルタリングサービス「ネットバリアベーシック」の一機能として提供していく。名称は「Winnyフィルタ」で、設定有効時にはユーザーが利用するぷらら回線上で、Winnyによる通信とみなされる通信が遮断される。

 なお、サービス開始時にはフィルタ機能がオンの状態で提供されるが、ユーザー自身で設定を解除することも可能。ぷららではサービス開始に先立って、6月15日からネットバリアベーシックの設定ページから設定変更の事前受付を開始する。

 合わせて、ぷららと契約を行なった企業に所属する社員に対して、Winny通信を遮断する個人向けBフレッツ対応サービスを提供するネットワークスポンサー制度を9月下旬より開始する。

 同制度は、契約企業がWinny通信の遮断するサービスに賛同する社員を募集して、提供していくもの。契約企業が接続料金の一部料金の負担額(5%から任意)を設定することで、所属社員は通常料金から割り引いた料金でサービスが利用できる。なお、同制度を利用した場合には社員側でWinny通信の遮断を解除することはできない。

(私見)

意思を聞かずに、遮断した場合はほんとの私用でwinnyを使っている人には、反感がありそうだが、同意を得て、のサービスならありかもなぁ。

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アマゾン、中小出版やインディーズの作品を受託販売

ネット通販大手のアマゾンジャパンは12日、東京・渋谷で会見を開き、中小出版社やソフト会社の商品を預かり販売する「e託販売サービス」を同日開始したと発表した。一般の流通網に乗らないような中小出版社やインディーズ(独立系)音楽レーベルの作品を1、2点から受託販売することにより、同社の取り扱いカタログ数を増やす。

 新サービスはアマゾンのウェブサイトで登録をし、年間9000円の利用料を支払うことで利用できる。アマゾンは商品を登録した利用者に対し必要な在庫数量を通知し、同社の物流センターで在庫として保管する。購入者からの注文受付や発送、カスタマーサービスはアマゾンが行う。委託期間の期限は特にないが、商品をどのくらい在庫として持つかはアマゾンが指定する。アマゾンは販売代金の40%のマージンを得る。

 サービス登録には「日本図書コード(ISBN)」または「JAN」規格の管理コードを持つ商品であることや、法人格を持つことなどの条件がある。当初は中小出版社やインディーズレーベルなどの会社が対象だが、今後は自主出版やアマチュアバンドなど個人へのサービス拡大も目指している。

 会見では、ユーザーの代表としてインディーズレーベルの247ミュージック代表取締役の丸山茂雄氏が「アマゾンは仕入れという資金負担をしないことで多くの商品を在庫させることができる。我々は、(流通段階に)在庫がないなどして販売機会の損なわれていた商品をユーザーに届けられるようになる」と話した。アマゾンは、書籍の取次会社やソフトの卸売会社とはこれまで通り取引を続けるとしている。

(私見)

本以外のロングテールを狙っているのか?な?

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ブロードバンド 普及率4割超す

情報技術(IT)関連出版のインプレスが7日発表した「インターネット白書2006」によると、高速でインターネットに接続できるブロードバンド(高速大容量通信)の国内の一般家庭からの利用者数は今年2月時点で前年同月比16・5%増の3756万8000人となった。世帯普及率も41・4%に達し、初めて4割を超えた。

(私見)

2005年末でFTTH会員も535万人を突破したと言われているし、BBと生活が密着し始めていることが分かる。

さすが、BBクオリティ(?)NO,1の日本!

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「ワンセグ」視聴 過半数が1日30分未満

インターネット調査会社のマクロミルのアンケート調査によると、4月に始まった携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」の視聴時間は、1日あたり「30分未満」という人が57%と過半数を占めた。見る番組は「ニュース・報道番組」が76%と他を圧倒した。視聴場所は電車、バスなど「公共交通機関(駅やバス停を含む)」が50%と最も多く、「通勤・通学途中の短い時間に、ニュース番組を見て生の情報を得る」といった傾向が示された。

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 視聴頻度は「週に2~3日」という人が26%と最多、「ほぼ毎日」が21%、「週に4~5日」が12%おり、6割の人が週に2、3日以上見ていることになる。自宅で見ているという人も43%いた。調査は5月19~20日、ワンセグ対応の携帯電話を持っている人が対象、15歳以上の309人が有効回答した。

(私見)

ドラマって結構その物語の中に入っていくから、外ではあまり見たくない気もする。(音楽ガンガンかけてのりのりな人みたいになる感じに似てるような。)

ニュースなら、ま、いいよねぇ。

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闘病記700冊データベース化 ネットで無料検索

がんや脳疾患などの患者やその家族の体験記をデータベース化した「闘病記ライブラリー」(国立情報学研究所・高野明彦教授)が12日からインターネットによる無料検索サービスを始める。700冊を57病名に分類し、病名ごとにネット上の本棚で表紙や概略を見て検索できる。高野教授は「今後は各地の図書館の横断検索とのリンクを考えていきたい」としている。

 同ライブラリーは、図書館司書や医療従事者が選書した700冊でスタート。今後も増やしていく。「がん」「脳の病気」「心の病気」など12ジャンルに大分類されたトップページをまず選択すると、「乳がん」「脳卒中」など病名に小分類された本棚が表れる。本の背表紙をクリックすると、著者、出版社、目次などが画面上に出る。また医療従事者らがつくった概略や解説もあり、著者の性別や年齢、生死などの情報が得られる。古書店が運営するウェブや治療法、病院名を紹介する医療情報のホームページと違い、より詳細で自分に近い「生活情報」を探すことができる。

 作製のきっかけは、図書館などに闘病記専用棚の設置運動をしている「健康情報棚プロジェクト」の石井保志代表が、高野教授に働きかけたことだ。石井さんによると、闘病記は、患者が病気になったときに、医学専門書と同時に参考にすることが多い。しかし、書名では何の疾病か分からない本もあり、図書館の中には文学やノンフィクションの棚にばらばらに並べられているため、探しづらいという。

 同ライブラリーは、http://toubyoki.info/

(私見)

自分が病気になったときに、図書館で本を探すのはちょっと人目が気になって気が引ける。そういう時にこんな本棚があればちょっと心強い。

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2006年6月 9日 (金)

USEN、FTTHの加入者数は約65万件。GyaO登録者数が1,000万件突破間近に

USENは、同社のブロードバンド事業に関する2006年5月31日付の進捗状況を発表した。光ファイバ接続サービスの加入者数は64万9,800件で、動画配信サービス「GyaO」の視聴登録者数は975万5,425件となった。

 光ファイバ接続サービスの5月契約者数は1万2,761件で、前月の8,115件から増加した結果となった。なお、2006年4月度より契約者数の数値にNTT東日本のBフレッツを利用した「GyaO 光 with Bフレッツ」の件数も含めている。また、取り付け数は1万724件増の50万1,417件となり、内訳は個人戸建て住宅が302件増の9,360件、個人集合住宅が1万81件増の46万6,462件、法人向けオフィス・商業ビルが341件増の2万5,595件となる。

 GyaOの視聴登録者数は975万5,425件で、単月での純増数は58万3,341件。4月の純増数が63万796件であったことから登録者数の伸びが鈍化傾向ではあるが、現在の純増数が保たれれば、6月度に登録者数が1,000万人を突破する見込みだ。

(私見)

1000万件突破も間近ですね。比例してトラフィック問題がどんどん深刻問題になっていく・・・

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2006年6月 6日 (火)

ネクシオンが映像配信事業・イマジカなど7社と提携

通信会社のネクシオン(東京、上原文夫社長、03・5205・3121)は、映像・インターネット関連企業と組んで、映像配信事業を始める。映像制作のイマジカ(東京・品川)など7社と資本・業務提携。各社の技術やサービスを組み合わせ、ネット配信や携帯向け地上デジタル放送(通称ワンセグ)向けでシェアの確保を目指す。

 このほど、提携各社を対象に総額8億円の第三者割当増資を実施した。イマジカのほか、携帯向け情報提供のインデックス・ホールディングスや競技場写真撮影判定のプラスミック(東京・中央)、日立電線、放送機器開発のメディアグローバルリンクスなども出資に応じた。

(私見)

世間では徐々に地デジが認知されてきた頃、地デジに関わる会社はどんどん準備が進んでいるようです。

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スカパー!光、5月末の多チャンネル放送サービス個人契約者数は11万件

スカイパーフェクト・コミュニケーションズは、子会社のオプティキャストが運営する光ファイバを利用した映像配信サービス「スカパー!光」の2006年5月末現在の契約者数を発表した。多チャンネル放送サービスの個人契約者数は11,540件。

 スカパー!光の5月単月の純増数は885件で、4月単月の純増数は2,102件から大幅に減少する結果となった。また、法人契約を含めた総登録者数も955件増の12,054件となり、4月単月の純増数2,192件からの大幅な減少が見られた。

 このほか、スカパー!光をサービス提供している物件数は前月比28件増の678件で、戸数ベースでは2,367件増の49,136件。また、導入決定物件数は18件増の456件、戸数ベースでは1,359件増の61,025件となった。

(私見)

開通期間も割りに短いみたいだし、画質もいいと聞くけれど、大幅に減少・・・なんかあったのか?!季節要因かな。

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So-net、ユーザーオリジナルのSNSが作成できる「So-net SNS」ベータ

ソニーコミュニケーションネットワーク(SCN)が運営するSo-netは、ユーザーがオリジナルのSNSを作成できる「So-net SNS」ベータ版を6月6日に開始する。So-net IDを取得すれば無料でSNSを開設できる。

 So-net SNSは、1つのSNSサービスに加入するのではなく、ユーザーごとに独立したSNSが作成できるサービス。1つのSo-net IDにつき1つのSNSを作成でき、参加方法は誰でも参加できる登録制と、既存参加者からの招待が必要な招待制から選択できる。なお、参加にはSo-net IDの取得は必要なく、複数のSo-net SNSに参加できる。SNSシステムのベースには、オープンソースの「OpenPNE」を採用している。

 機能面では自分のプロフィールや日記、メッセージ送受信、足あとなど「先行するmixiとほぼ遜色ないと思っていただいて問題ない(SCN ポータル事業部門 編成部 編成1課の水谷祐司課長)」。コミュニティ機能も参加者のみ閲覧できる非公開設定が可能なほか、カレンダーにコミュニティのイベントや知人の誕生日を表示する機能も搭載されている。

(私見)

SNSを作っていくところに新鮮さを感じるけど、もう感覚的には当たり前なのか・・・

大々的に取り組んだのはISPではSo-netが初なのでは?!

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イー・モバイル、273億円の追加増資が確定。事業資金は3,600億円超に

イー・アクセスの子会社でモバイル事業を担当するイー・モバイルは31日、6月を払込期日に進めてきた追加増資が完了し、予定額を上回る約273億円を確保したと発表した。

 今回の追加投資により、イー・モバイルの資本金と資本準備金の合計は1,432.1億円(資本金は717.5億円)。また、イー・アクセスの株式持ち分比率は46.2%になる。同社によれば、株式による調達額は当初予定を大幅に上回り、借入枠2,200億円と合わせ、合計で3,600億円を超える事業資金を確保したという。

 また、今回の増資ではシンガポール国営の投資会社であるテマセク社が持分比率の約7%に相当する120億円を引き受け、イー・アクセス、米ゴールドマン・サックス・グループに次ぐ、第3位の株主となった。なお、テマセク社以外で今回増資を引き受けた企業と引受額は、イー・アクセスが50.0億円、ゴールドマン・サックス・グループが68.0億円、その他が34.8億円となっている。

(私見)

テレコム、メディア、金融分野など平衡感覚が取れた出資スタイルになってきた気がします。

テマセク社はどうやら日本で過去最大の投資をイー・モバイルにしているらしい。

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IE用の「Googleツールバー4.0」日本語版が公開

グーグルは5月31日、Internet Explorer(IE)用ツールバーの最新版となる「Googleツールバー4.0」日本語版のベータ版をリリースした。OSはWindows XP/2000、ブラウザはIE 6.0以降に対応する。

 Googleツールバー4.0では検索ボックスの機能を強化し、キーワードの入力時に検索履歴やブックマークから候補を表示する機能を追加。また、ツールバーへのボタン追加機能、オンラインブックマーク機能、Googleアカウントへのログイン機能、GmailやBloggerに閲覧中のページの内容を送信する機能などが追加された。

 IE用Googleツールバー4.0は、1月に公開された英語版ツールバーの日本語版。また、日本語と同時にフランス語やイタリア語などのツールバーも公開され、合計で16種類の言語で利用可能になった。

(私見)

早速使ってみました。印象として、現在Googleが行っている主要なサービスをひとつのツールバーに盛り込んだ感じがしました。

オンラインブックマークが結構機能性に優れていると思います。

お試しあれ!

Google Tool bar

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光回線契約者数が500万件を突破 MM総研調べ

光ファイバー回線によるブロードバンド(高速大容量)通信の契約者数が、今年3月時点で534万5500件と初めて500万件を突破したことが、情報通信分野の民間調査会社MM総研の調べで分かった。05年3月末の266万2000件から倍増した。一方で、ADSL(非対称デジタル加入者線)の伸びは大幅に鈍化した。

 ブロードバンド(光、ADSL、ケーブルテレビ)通信全体の契約者数は前年同期比約20%増の2315万件。ナローバンド(公衆回線、ISDN)の契約者数は同19%減の1450万件だった。

 光回線のシェア首位はNTT東日本で35%。NTT西日本(29%)、USENグループ(9%)、関西電力系のケイ・オプティコム(7%)と続く。ADSLは1444万5000件で5%増。シェア35%で首位のソフトバンクBBも、伸び率は6%にとどまった。

 今後も光回線への移行は進むとみられ、MM総研は09年3月末に光回線の契約者数が1900万件に達し、ADSLを抜くとみている。

(私見)

バックボーンの確保もままならないままに、契約だけ伸びてるけどいいんだろうか?


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総務省調査、加入者光ファイバ回線に占めるNTT東西のシェアは78.6%

総務省は5日、2006年3月末時点における加入者回線数の調査結果を公表した。加入者回線(一般電話)に占めるNTT東西のシェアは93.9%、光ファイバに占めるNTT東西のシェアは78.6%となった。

 総務省では、電気通信事業報告規則に基づいた調査として、固定端末系伝送路設備の設置状況について電気通信事業者より提出を受け、集計結果を速報値として公表した。

 2006年3月末における加入者回線に占めるNTTのシェアは93.9%で、前年度から0.9%の減少となった。とはいえ、都道府県別に見ても、ほとんどの地域でNTTのシェアが90%を超えており、90%を下回っているのは三重県(82.9%)、福井県(85.1%)、富山県(86.5%)の3県のみとなっている。総務省によれば、これら3県ではCATVや電力系事業者の電話サービスの利用者が多かったという。

 加入者回線のうち光ファイバ回線におけるNTTのシェアは78.6%で、前年度から0.5%増加。都道府県別では、滋賀県(40.3%)、奈良県(48.5%)、和歌山県(51.1%)など、関西地方でのNTTのシェアの低さが目立つ。これは、関西地方では電力系のケイ・オプティコムの加入者が多いためだという。なお、総務省では、光ファイバの回線数は1年間で218万回線から387万回線と急増しているため、回線数シェアは必ずしも安定していない状況にあるとしている。

(私見)

5月末では6割だったのにいつのまにか8割弱・・・光の勢いが止まらない模様・・・

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2006年6月 2日 (金)

ラストリゾート、留学に特化した海外情報SNS「maimi」

ラストリゾートは、留学に特化したSNS「maimi(マイミ)」を6月1日から開始する。利用には会員登録が必要だが、サイトの閲覧は登録なしで利用できる。

 maimiは、「留学・海外生活」をテーマに留学希望者や海外生活者、帰国者などをつなげ、海外に関する情報交換を促進するためのサービス。ユーザーにはそれぞれプロフィールページが用意され、メッセージ送受信や日記といった機能や、コミュニティ機能が用意されている。

 各国の評判がわかる国別人気ランキング、専門家のサポートによる留学お役立ち情報といった海外に関するコンテンツも用意。ラストリゾートでは2007年3月までに2万人の会員登録を目標として掲げている。

(私見)

いろんなSNSが立ち上がっているなー。。。

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