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2006年5月30日 (火)

1-3月のネット音楽配信83%増、売上総額は121億円

日本レコード協会(東京・港)は29日、今年1―3月期のインターネットを使った国内有料音楽配信の売り上げ実績を発表した。売上総額は約121億7000万円と前年同期に比べ83%増加した。統計を取り始めてから前年同期比の実績を発表したのは初めて。パソコン向けや携帯電話向けの音楽配信サービスが引き続き好調だったことが貢献した。

 売り上げ全体のうち携帯電話向け音楽配信が89.8%と大半を占めた。金額ベースでは前年同期比73%増の約109億3000万円となった。

 パソコン向け音楽配信は12億2000万円で前年同期比四倍近く拡大。米アップルコンピュータの音楽配信サービス「iチューンズ・ミュージックストア」などが利用者を伸ばした。

(私見)

最近Napstar社がドコモとタッグを組んで、月額固定音楽配信サービスを今夏発売のモデルから取り入れることを発表したんだそうな。

こう見ると、今度は携帯も、音楽配信拡大には欠かせなくなってくるのかも。

そのうち、携帯利用料金(固定定額)と音楽配信(固定定額)という料金プランも生まれていくのか。

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眞鍋かをり、今度はポッドキャストの女王に君臨? 新番組「Tokyo-Local」制作記者発表会

「ブログの女王」として絶好調の眞鍋かをりが、今度は「ポッドキャストの女王」を宣言?

 ニキビケア化粧品「プロアクティブ」を扱うガシー・レンカー・ジャパンは、5月29日に、同社がスポンサードするポッドキャスト番組「Tokyo-Local」制作の記者発表会を都内で開催した。番組ナビゲータは、製品の愛用者で広報キャスターでもある眞鍋かをりが務める。また、番組の配信にはニフティが運営する「Podcasting Juice」が協力する。

 発表会には眞鍋かをり本人が登場。「もともとプロアクティブを愛用していて、機会があったため、広報キャスターを自分からお願いした」と肌荒れに悩んでいたことを告白。その製品を扱うガシー・レンカー・ジャパンが番組をサポートしてくれるということで、非常にノリノリの様子だ。

 ポッドキャスト番組「Tokyo-Local」については、タイトルも自分で考えたとのことで、「東京とかいいつつも、みんな地方出身だったりするし、“各駅停車の旅”みたいな感じで、まったりゆっくりとローカル情報をお届けしたい」と、スローな番組内容になりそうだ。番組は毎週月曜日配信で、眞鍋かをり、柿原徹也(声優)、星知美(放送作家)の3人が、“ゆるまったり”と登場。「おいら田舎もん( ̄□ ̄;)?と感じた瞬間」「東京でビックリしたこと」「故郷のこんなところがすごいんです」といったテーマごとにブログ連動&リスナー参加型で進める番組となっている。第1回のお題への投稿は、すでに1,000件を越えているとのことで、さすがに「眞鍋効果」を伺わせる。収録済みの第1回の内容が会場でも流れたが、非常にリラックスした様子だ。

 本人曰く「お酒飲みながら喋っているみたいな…。カッキーとホシチャンは気心の知れた仲だし。カッキーは王子声で乙女ロードに出没する感じ(笑)」と、これまた眞鍋節全開。お酒を飲んでいる感じ…というのを何度か強調したためか、質疑応答では好きなお酒の種類やダイエットの様子など、ブログでもおなじみの内容が(笑)。

 スペシャル対談として登壇した宣伝会議の田中里沙編集長も「東京ローカルといいつつ、ポッドキャストは世界中で聴ける。そういう最先端に、こういうゆるい番組が出てきたのがおもしろい」と絶賛だ。

 そして最後に、「ポッドキャストの女王」を宣言する!とのことで、3,000万円相当のティアラ、iPod付ネックレス、女王様風のガウンを身にまとい写真撮影。

 ブログに続いて、ポッドキャストでも独走態勢の眞鍋かをりだった。

(私見)

個人的にポッドキャストでも、ブログのような面白いことを表現してくれることを期待!

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NEC、松下と提携強化検討 第3世代携帯

NECの矢野薫社長は29日の記者会見で、国内向けの第3世代(3G)携帯電話端末事業について、一部で協業している松下電器産業との間でさらに広範な提携について検討することを明らかにした。ただ、両社のブランドはそれぞれ存続させる方が得策との判断から、事業統合に踏み込む可能性は否定した。

 NECと松下は、米半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)などとの合弁で、中核の部品・ソフトを開発する新会社を夏にも設立する方針だ。しかし、NECの端末事業は06年3月期に250億円の営業赤字、07年3月期も約150億円の営業赤字が見込まれる。このため、松下との提携の拡大でコスト競争力を一層強める。

(私見)

国内の携帯メーカーの台所は火の車状態だと思われ。

というのも、携帯の機能が高機能化するに伴い、開発コストが増え、価格はそれほど上昇しないし、代理店からは低価格を迫られる。。

提携することで脱却か?!

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2006年5月29日 (月)

ナップスター、定額制音楽配信サービスを秋に開始。150万曲以上を用意

タワーレコード・グループのナップスタージャパンは29日、月額課金の定額制音楽配信サービス「Napster(ナップスター)」を2006年秋に開始すると発表した。

 ナップスタージャパンは、タワーレコードと米Napster社の業務提携を受けて、2005年10月に設立された会社で、当初は2006年春にサービス開始を予定していた。ナップスターでは楽曲コンテンツやプログラム、サービスの充実に万全を期すため、2006年秋にサービスを開始することを決定したとしている。また、サービス開始時には洋楽・邦楽の最新ヒット曲や旧譜など150万曲以上を用意する予定だという。

 サービス体系は、月額課金の定額制サービスがPC上に楽曲をダウンロードして再生できる「Napster Basic」と、PCダウンロードおよびWindows Media Player 10に対応したポータブルデバイスに転送可能な「Napster To Go」の2種類を用意。ダウンロードした楽曲は固有IDの利用によって、最大3台のPCで共有が可能。ストリーミング再生にも対応する。

 加えて、楽曲・アルバム単位で購入可能な「Napster a la carte」も用意する。定額制サービスの利用料金に関して同社では、「米国の月額9.95ドル(Napster Basic)、月額14.95ドル(Napster To Go)と、大きく料金が異なることにはならないのではないか」としている。また、Napster a la carteに関しては、「他の音楽配信サービスと同程度になる見込み」だという。なお、サービス名称に関しては仮称で、今後変更になる場合がある。

 対応OSはWindows XP/2000、Windows Media Player 7.1以降となるが、Napster To GOではWindows XP、Windows Media Player 10が必要になる。Windows Vistaについてもサポートを表明している。

 なお、同社では対応したポータブルデバイスに関しては携帯電話を含めてメーカー各社が開発を進めてるとし、サービス開始に向けて順次発売される予定だという。

(私見)

150万曲・・・曲数がどんどん増えていくけど、邦楽、洋楽どの位の割合なんだろう??邦楽が増えているのか、洋楽がふえているのか。

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脳を鍛える:川島隆太・東北大教授に聞く

脳を活発に働かせ、脳の老化を防ぐドリルやゲームソフトがヒットし、本紙の「脳を鍛えたい」にも多くの反響が読者から寄せられている。指南役の東北大教授、川島隆太さん(47)はこの現象をどう見ているのか。「脳を鍛えたい」のメッセージに込められた思いを聞いた。

 --「脳を鍛える大人のドリル」シリーズ(くもん出版)は350万部を突破し、ゲームソフト「脳を鍛える大人のDSトレーニング」(任天堂)も2作で500万本を売り上げる大ヒットとなっています。このブームをどう見ますか。

 ◆二つの時代背景が考えられます。一つは、バブルがはじけて、心の豊かさを求める人が増えてきたこと。養老孟司先生の著書などで、心が豊かだということは脳が元気だということなのかなと気付き始めた時に、どうすれば脳を元気にすることができるかという方法を私が提案したということです。

 もう一つは、IT(情報技術)化が極度に進んだ社会に対して、本能的に恐怖心を持ち始めたのではないでしょうか。車や鉄道が発達して体を動かすことが少なくなって、健康のためトレーニングに励む人たちが増えてきた。同様に、パソコンなどに頼って頭をあまり使わなくてもいい時代だからこそ、脳を使わなきゃいけないということに気付き始めた人が出てきたのではないでしょうか。

 ■研究成果の社会還元を

 --研究成果の社会還元ということを強調されてますね。

 ◆私たちが研究に没頭できるのは、国民の税金に支えられているからです。研究者の使命は人類に新しい知恵をもたらすことですが、私はそれだけでは違和感を覚えました。特に人間の脳の研究には巨額な費用がかかります。使った税金分は社会に返さなきゃいけないという思いが強くありました。

 --額の後ろにある脳の「前頭前野」という領域には、思考、創造、コミュニケーションなど、人間の心を形成していると思われる要素が含まれているということですが、どうすれば前頭前野が活性化されますか。

 ◆三つの原則があります。一つは読み書き計算。二つ目はコミュニケーションです。目と目を合わせて話すことが重要で、電話では活性化しません。遊びも1人、2人遊びではあまり活性化しませんが、3人以上で遊ぶと効果が格段に高まります。三つ目は指を使って何かを作ることです。ただし、クルミを手の中で回すような無目的な指運動では効果がありません。料理をしたり、楽器を演奏したり、絵を描くなど「創造する」という目的が加わることが必要です。

 ■1週間に30の食材

 --「脳を鍛えたい」では新聞のコラムの音読を提案しています。脳を鍛えるツールとして新聞は有効なのでしょうか。

 ◆好きな本を繰り返し読んでいると記憶してしまい、文章を見なくなります。脳は情報処理機器のように、情報を入力し、処理し、出力するという一連の行動があった時によく働きます。記憶すると、入力の過程が抜け落ちてしまうので活性度が落ちます。新聞ならば、毎日新しい活字が家にやって来ます。そういう意味では宅配は珠玉のシステムです。

 --脳をよく働かせるには、どんな生活がいいのでしょう。

 ◆脳にはリズムがあります。夜型だと言い張る人でも、午前中に一番よく働くようにセットされています。午前中に、脳を働かせる時間帯を作ることが効率的です。それに脳を働かせるには、食事が欠かせません。脳細胞のエネルギー源はぶどう糖で、常に供給してやらないと十分に働けません。朝食を抜くということは、脳をガス欠の状態で走らせることになります。

 また、学習をすると、神経細胞と神経線維をつなぐシナプスの数が増え、神経線維も太くなります。脳を発達させるにはバランスのいい栄養素も必要です。1週間に30品目の食材を取ることを目標にするといいのですが、案外難しい。穀類だと米と小麦とそば、季節の魚はせいぜい3~4種類、肉も牛、豚、鳥で3種類。それでも10品目にしかなりません。残り20品目は野菜、豆類、海藻類から取らなければなりません。

 ■ほろ酔いは脳が働く?

 --お酒は脳にどんな影響を及ぼすのでしょうか。

 ◆酒は基本的に脳細胞を殺します。飲酒量の多い人は脳細胞の数が減りやすい。それは長期的な影響ですが、短期的な効果をみると、ほろ酔い状態で脳はより働くというデータが出ています。となると、ほろ酔いの方が車を安全に運転できるといえるのかもしれませんが、やはりだめですね。お酒が好きな人は決して、ほろ酔いで止まらないからです。

 --今後、取り組もうとしていることは。

 ◆欠食の問題です。朝食を食べない子どもの数が増えていて、公立の小学校だと2~3割に達しているという報告もあります。親が作らないのが原因で、朝ごはんを食べていない子どもは午前中の授業がきちんと受けられません。親は家庭の中でも自分という個を大切にしているため、その個の中に子どもが入っていないようです。そういう親たちを動かすためには、ごはんを作ることが親自身の幸せになるという情報を刷り込む必要があります。第1弾として「料理が脳を鍛える」というメッセージを出しました。

 ただ、ごはんを作らない親たちは、脳を鍛えることにあまり興味がありません。そこで、第2弾として「料理をするとキレイになる」というデータを近く出そうと考えています。外食ばかりしていた人が自炊するようになれば、油の使用は控えるし、カロリーも減る。当然、肌はきれいになる。ここまで来ると、脳科学の領域ではないのですが、私の口から言おうと思います。そんなトレンドが広まってくれれば、欠食の子どもが少しでも減るかもしれません。

 将来を担う子どもたちが元気でいてくれることが、社会全体の幸せにつながると思います。

 ◆前頭前野を活性化させる3原則◆

(1)読み書き計算

 ~黙読より音読。計算は単純なものを速く解く

(2)コミュニケーション

 ~直接対面して会話する。電話は効果薄

 ~遊びは3人以上が効果大

(3)指を使って創造する

 ~料理、楽器演奏、工作など目的が必要

(私見)

脳を鍛える人がなぜ多くなったか?

私は、「世の中個人主義」になってきたからなのかなと思いました。

今は「個」が尊重される時代。会社に依存する時代も終わり、自分が自分の価値を高めて会社という箱の中で存在する時代。

いい意味でも悪い意味でも「個」が重要視されてきているんじゃないかと。

全然話・・指遊びって、あやとりはいいのか??

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総務省調査、050番号利用数が1,000万件、0AB~J番号利用数が100万件突破

総務省は、2006年3月末現在におけるIP電話の利用数状況を公表した。050番号および0AB~J番号を合わせた利用者数は1,145.7万件。

 内訳は050番号が前期比28.2万件増の1,003.3万件で、0AB~J番号が57.2万件増の142.4万件。どちらも上昇傾向を維持し、050番号が1,000万件を、0AB~J番号が100万件をそれぞれ突破した形になる。また、2005年3月末時点との比較では050番号が191.5万件、0AB~J番号が123.7万件増加した。

 なお、IP電話の利用数状況は、総務省が電気通信事業報告規則の規定にもとづいて、電気通信事業者から報告のあった数値を取りまとめたもの。

Soumu

IP電話の利用数の状況(出典:総務省 報道資料)

(私見)

050番号、0AB~J、共に増加しているみたいです。が、0AB~Jの方が増加の勢いは強いみたいです。

これだけ増えてきたら、品質レベルもアップしないと障害がいっぱいでそうだ・・・

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光ファイバーでNTTのシェア6割に・総務省調査

総務省は26日、光ファイバーによるインターネット通信サービス分野でNTT東日本・西日本のシェアが2005年末で61%に達したとの調査結果を発表した。ADSL(非対称デジタル加入者線)ではNTT東西のシェアは39%にとどまる。光ファイバーの普及に伴い、NTTの存在感が高まっている。

 「2005年度電気通信事業分野における競争状況の評価」という報告書で明らかにした。光ファイバーに移行する際、NTTのサービスには他社のADSLを利用していた人が移行する傾向が強い。今後もNTTが中心となって光ファイバーの敷設を進めれば、NTTのシェアがさらに高くなる可能性もある。

 固定電話では電話局から家庭への回線網をNTT東西がほぼ独占している。このためNTTには市場を支配する力があるとしたうえで、固定電話の独占を生かして光ファイバーへの加入を勧めるような行為が起こらないように注意すべきだとした。

(私見)

独禁法違反ともいえるようなNTT。光の地域が拡大すればする程この問題は放っておけないような気がする。

他社にもっと回線を低価格で貸すべきなんじゃ??!

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NECビッグローブ、設立時の社長は片山徹氏から鈴木俊一氏に

NECは26日、7月に設立する新会社「NECビッグローブ株式会社」の代表取締役 執行役員社長に、同社の鈴木俊一取締役 執行役員専務が就任すると発表した。当初の発表では片山徹執行役員 専務が就任する予定だった。

 NECビッグローブの社長人事について、NEC広報部では「片山が関連会社のNECフィーディングの代表取締役 執行役員社長に就任することになったため」と説明。鈴木氏の社長就任に関しては「NECビッグローブでは複数のパートナーとの協業もあり、経営やアライアンスなどに強い鈴木が適任という結論に至った」としている。

 なお、代表取締役 執行役員専務には当初の発表通り、BIGLOBE事業本部長の佐久間洋氏が就任する。また、会社設立日は営業日の関係上、当初の7月1日(土曜日)から3日(月曜日)に変更になった。

(私見)
一応、社長が変わったそうなので載せておきました。

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2006年5月26日 (金)

ブラウザ上で再生できるPodcastingポータル「Yahoo!ポッドキャスト」

Yahoo! JAPANは、ブラウザ上でコンテンツの再生が可能なPodcastingポータルサイト「Yahoo!ポッドキャスト」のベータ版を5月24日に公開する。利用は無料で、Podcastingコンテンツのダウンロードや登録にはYahoo! JAPAN IDが必要となる。

 Yahoo!ポッドキャストは、同社によるオリジナルコンテンツや独自に選定したPodcastingコンテンツ、ユーザーが推奨するPodcastingコンテンツの検索や視聴が可能なポータルサイト。Yahoo!ポッドキャスト内では、Podcastingコンテンツを配信しているWebサイトやブログなどを「番組」、Podcastingコンテンツ自体を「エントリー」と表記している。番組またはエントリーは、キーワードまたはタグから検索可能で、24日現在ではMP3形式のコンテンツのみ対応し、ビデオPodcastingは未対応となる。

 機能面では、ユーザーごとのポータル機能「Myポッドキャスト」を用意し、番組の登録や、エントリーのダウンロード、「iTunes」などプレーヤーソフトへの登録が可能だ。コンテンツ再生はブラウザ上から可能で、番組の最新エントリーをポップアップウインドウ上のプレーヤー画面から視聴できる。プレーヤー画面では、再生制御や音量調整のほか、再生速度を0.5~2倍の範囲で設定できる。このほか、エントリーを5段階で評価できる「レーティング」や、番組やエントリーごとにコメントを投稿できる「ユーザーレビュー」、スタッフが選定した番組を紹介する「スタッフレコメンド」、登録者数やレーティングによるランキングといった機能やコーナーを用意する。

 また、Yahoo!ポッドキャストの公開に合わせてオリジナルコンテンツのPodcasting配信を開始する。コンテンツは、福山雅治による「福山雅治 あたらしいうた と旅する。」や、AYUSE KOZUEによる「AYUSE KOZUE ポッドキャスト」をはじめ、「Yahoo!占い 12星座占い きょうの運勢」「NEXTMUSIC Selection」「Yahoo!みんなの政治 私の意見」の5番組を用意する。

(私見)

ビデオPodcastingは未対応は残念。

アメリカのYahoo!には既にポッドキャスティングがあったそうな。

WEB2.0(だれでも配信可能)だからこそ普及するんだろうなぁと思う。

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デルとグーグルが提携--第1弾は検索ソフトのプレインストール

GoogleとDellは米国時間25日、一連の提携の第一弾として、DellのコンピュータにGoogleのウェブおよびデスクトップ検索用ソフトウェアをインストールして出荷することに合意した。Googleの最高経営責任者(CEO)Eric Schmidt氏が明らかにした。

 Schmidt氏は、ネバダ州ラスベガスで開かれたGoldman Sachsのカンファレンスで講演し、以前から噂になっていた両社の提携に関する詳細を説明した。この提携は、Googleと競合するMicrosoftにとって打撃となる。両社はこの提携に基づき、DellのPCにGoogleのウェブおよびデスクトップ検索用ツールバーを搭載して出荷するほか、両社のブランドによるホームページを立ち上げる。

 金額的な条件についての詳細は明らかになっていないが、両社は検索広告からの売り上げを折半することになると、Schmidt氏は語った。

 「われわれはユーザーのためにこの提携を行うことにした」とSchmidt氏は述べ、「Dellのマシンを起動すると、そこには必要なものがすべて揃っている、ということになる。これは、そのままですぐに使える検索用のソリューションだ」(Schmidt氏)

 ただし、Dellのある関係者によると、この提携によってDellユーザーがGoogle以外の選択肢を選べなくなることはないという。「われわれは顧客に、素速く簡単に情報を見つけ出したり、整理したりすることができるようなツールを提供したいと考えている・・・Microsoftのソフトウェアを好む顧客は、それをデフォルトの検索ツールに選ぶこともできる」(Dell関係者)

 Schmidt氏はこの日の質疑応答のなかで、Googleがこれから投入するサービスについても話をした。

 同氏は一つの例として、Googleが今後数カ月以内に発表する予定のインターネットラジオを使った音声広告サービスを挙げた。Googleはラジオ広告制作用の技術を転換し、自社の広告プラットフォームを補完するものに変える作業に取り組んでいるとSchmidt氏は語った。

 「ターゲット広告がうまく機能することはわかっている・・・それがラジオではうまくいかないという理由はない」(Schmidt氏)

 Googleでは、広告関連の他の補完サービスにも目を向けている。Schmidt氏はその一例として、マーケティング担当者が自社もしくはパートナーのサイト向けに「Run of Site(サイト内表示位置未指定)プロモーション用パッケージを購入できるサービスを挙げた。

 Googleは「Pay-Per-Call」という課金方法のテストも進めている。これは、検索結果の表示ページに広告を掲載し、そのサービスのフリーダイアルに電話がかかってきた回数に応じて課金するというものだ。「われわれはいずれ、このサービスを展開する」(Schmidt氏)

 25日には、GoogleとDellとの提携以外に、YahooとeBayがマーケティング関連で提携したことも発表された。両社はこの3年間の契約により、GoogleやMicrosoftに対抗するために、それぞれのリソースを組み合わせていくことになる。Yahooはこの契約のもとで、ディスプレイ広告と検索関連広告をeBayサイトに表示できることになる。その見返りとして、同社はデフォルトのオンライン決済サービスとして、eBay傘下のPayPalのサービスを採用する。

 競合について尋ねられたSchmidt氏は、GoogleにとってeBayはライバルではなく、むしろパートナーであると答え、今後両社の仲はさらに緊密になるとの見方を示した。同氏はまた、Yahooと提携したことにより、eBayの力はさらに強まる可能性が高いと述べた。

 対照的に、MicrosoftとYahooはGoogleにとって明らかにライバルであるとみていることをSchmidt氏は明らかにした。

 たしかに、YahooとMicrosoftはこれまでDellのPCへの検索ツール提供を狙っていたと報じられていた。Schmidt氏によると、Dellは6カ月前からGoogleのソフトウェアをテストしてきていたという。

 もっとも、アナリストらは両社の提携をそれほど高く評価してはいない。

 NPD TechworldアナリストのStephen Baker氏は次のように述べている。「これはDellにとって素晴らしい提携だと思う。同社にとっては、使っていないスペースを販売できることになるからだ。いっぽう、Googleにとってこの提携が素晴らしいとはいえない。同社はすでに膨大な数のユーザーを集めているため、(こうした提携を通じて)少しずつユーザーを増やしていくというやり方では、新たに多くのユーザーを獲得できるかどうかは疑わしい」

(私見)

ネット市場では企業の主導権争いが激しく、勝ち残りに向けた合従連衡の動きの一貫か?!

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タカラトミー、今期黒字化へ 「おもちゃ×デジタル」で

タカラトミーが5月25日、2007年3月期の連結経常利益が65億円になる見込みと発表した。前期は10億4400万円の赤字。構造改革の成果が出るほか、「おもちゃ×デジタル」による新たなビジネスモデルを構築するとしている。売上高は1700億円、純利益は500億円となる見通しだ。

 同日発表した今期の連結決算は、売上高が1855億8100円。原価率と販管費が上昇し、営業損益は4億1800万円の赤字。合併による特別損失を計上し、純損益は80億5100万円の赤字だった。

 玩具事業はカードゲーム「デュエル・マスターズ」やラジコンカー「エアロアールシー」などが好調。海外では「きかんしゃトーマス」が好調だった。人生ゲームは話題性のある商品を出したが、売り上げは前年を下回った。

 アミューズメント分野ではプライズ機やアーケード機が好調。「チョロQモーターズ」を含む自動車用品事業や、家庭用品事業は営業赤字だった。

(私見)

おもちゃ業界の回復が「おもちゃ×デジタル」という新しいビジネスモデルによって遂行している。時代を感じた。

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アナログ放送終了時期「知ってる」32% 総務省調査

テレビのアナログ放送が2011年に終わるのを正しく知っている人は、ほぼ3人に1人にとどまることが、総務省が26日発表した調査でわかった。同年7月24日にアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に一本化されると、アナログテレビ受信機では放送を見られなくなる。同省は今年6月から、国内外のテレビメーカー約10社の協力で、出荷されるアナログ受信機にアナログ放送終了を知らせるシールを張るなど周知を進める。

 調査は全国の15歳から70歳代までの4700人を対象に、3月に郵送で実施。約4000人から回答を得た。アナログ放送が終わることは85.7%が知っていたが、時期を正しく答えた人は32.1%(05年の前回調査では9.2%)にとどまった。地上デジタル放送に対応した受信機の世帯普及率は15.3%(同8.5%)だった。

 総務省は昨秋から電器店店頭など流通経路での告知を強化しているが、「さらに周知を進めデジタル受信機の普及につなげたい」としている。

(私見)

アナログからデジタルへ、スムーズに移行できるんだろうか?

デジタル放送を普及させるには、やっぱりデジタル放送対応のテレビの値段を下げるしかないんじゃないかな。

なんらかの便宜を図った方が。。。この数字は改善されないような気がする。

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KDDIと東京電力、トリプルプレイ対応のFTTHサービス「ひかりone」

KDDIと東京電力は、FTTHサービス「ひかりone」を6月1日に開始すると発表した。戸建て向けにインターネット接続、電話、テレビのトリプルプレイサービスを提供するほか、集合住宅向けプランも用意する。

 ひかりoneは、KDDIのCDNと東京電力の光アクセスネットワークを利用したFTTHサービス。1GBの光ファイバを分岐するGE-PON技術を採用し、戸建ておよび集合住宅の3階以下のユーザーを対象とした「ひかりoneホーム」を提供し、KDDIの「KDDI光プラス」戸建て向けプランもひかりoneホームに統合する。GE-PONの分岐数は非公表。また、これまでKDDIが集合住宅向けに提供していた「光プラスマンション」は、「ひかりoneマンション」と改称してサービスを提供する。こちらは改称に伴うネットワーク構成の変更などはない。

 サービスは各ISPを通じて提供し、6月1日からはDIONが対応サービスを開始するほか、DTI、@nifty、BIGLOBEも対応を予定。今後も対応ISPは順次拡大していく。提供エリアは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、山梨県の一部を対象とし、エリアも順次拡大を図っていく。

 DIONのひかりone対応プランは、インターネット接続サービス、0AB~J番号対応のIP電話サービス、STBを利用したテレビ向け映像配信サービスを用意。料金はどのサービスを利用するかで異なり、インターネットのみの場合は6,720円で、3サービスすべて利用する場合は9,765円。ONUやSTBなどの利用料金も含まれている。このほか利用に際しては一時金として初期費用31,500円、登録料3,150円が必要。

 電話サービスは110や119といった緊急通報、携帯電話・PHSへの通話が可能なほか、既存の電話番号をそのまま利用できるナンバーポータビリティにも対応。通話料金は国内が3分8.4円、携帯電話へはau・ツーカー宛てが1分17.85円、それ以外の携帯電話が1分18.375円で、国際電話は米国が1分9円(非課税)。

 映像配信サービスは、KDDIが「光プラスTV」として提供していたサービスを「MOVIE SPLASH(ムービー スプラッシュ)」と改称して提供。約5,000本のビデオコンテンツや有料放送が利用できる。有料放送はベーシックプランが25チャンネル、オプションプランが5チャンネルで、ビデオコンテンツは1本あたり105円~525円程度。STBを利用したカラオケも用意しており、4,500曲の楽曲が楽しめる。

 なお、東京電力は同社の光ネットワークを利用したFTTHサービス「TEPCOひかり」を提供しているが、ひかりoneはTEPCOひかりとは別の新サービスとして提供され、KDDIによれば現時点ではTEPCOひかりとひかりoneの統合は予定していないという。

(私見)

NTTが工事短縮に力をいれているから、料金だけでなく、申込~開通までが短いといいな。

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2006年5月24日 (水)

気持ちを光で表現する「言花(KOTOHANA)」を共同開発

NEC、NECデザイン、日本SGIの3社は3月3日、人の感情をLEDの光色で表現するフィーリング・コミュニケーター「言花(KOTOHANA)」を共同開発したと発表した。

 KOTOHANAは、花形の端末にLEDとマイクを組み込んだもので、2つの端末がセットになっている。端末のマイクで入力された音声の感情を解析し、発話のリズムから「喜びは黄色」「哀しみは青色」「平常は緑色」「興奮は赤色」といった具合に、色の変化で感情を表現する。端末同士は無線LAN等により接続されることを想定しているので、離れたところでも話者の気持ちが分かるという。

 感情認識には日本SGIが事業提携しているエイ・ジー・アイと共同開発した、感情認識エンジン「ST:Sensibility Technology、感性制御技術」を応用したものが採用されている。

 今回の共同開発モデルは、感情認識の効果を実証するためのコンセプトモデル。STはKOTOHANAに接続されたパソコンに組み込まれ、マイクによって音声を入力している。同モデルは3月6日から15日までドイツのハノーバーで開催される「CeBIT」に出展される予定だ。

(私見)

2006年3月の記事ですがコメントをいただいた熱都力学:朝火様のブログを覗いた際に、面白いものを発見したので記事にさせていただきました。

「ありがとう」といっても、興奮して怒っている場合は赤だと相手に伝わったら。。。おぉ本心のコミュニケーションになるってことか。

時と場合によって使い分けると、これはいいかも。

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2006年5月23日 (火)

ドコモの通話 130か国で可能に

NTTドコモは20日、2年以内にすべての携帯電話端末を、世界130か国以上で使える通信方式「GSM」に対応させ、そのまま海外に持ち出して通話できるエリアを大幅に拡大する方針を明らかにした。

 このうち約70か国では、インターネット接続サービス「iモード」も使えるため、日本国内と同じようにメールのやりとりなども可能になる。海外でもそのまま使える携帯端末は、KDDI(au)とボーダフォンも投入しているが、全機種で対応するのは、国内の携帯電話事業者ではドコモが初めてだ。

 GSM方式は、ヨーロッパを中心に世界で最も普及している。いわゆる第2世代携帯電話に使われている方式で、日本でドコモの第3世代携帯電話サービス「FOMA」で使われている通信方式「W―CDMA」に比べ、画像などのデータ通信速度は遅い。

 ただ、FOMAの通信エリアが海外33か国の都市部だけなのに対し、GSM方式なら、日本で使っている端末をそのまま海外130か国以上の大都市以外でも通話可能だ。

 現在発売しているドコモの端末でGSM方式に対応しているのは5機種だけ。今後、新発売する端末で順次、W―CDMAとGSMの両用機種を増やし、2年以内に新規発売のすべての端末を対応させる。

(私見)

今の世界には200カ国弱あるから、そのうちの130カ国ということは7割近い国で通話可能になるんだ。しかも全機種。

柔軟に対応しているドコモを引き金に他社もそうなればいつでもどこでも話せる携帯になる未来もそう遠くはないかも?

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サイバード,放送事業者向けに「ワンセグ」のソリューション事業を開始

携帯電話関連の事業を手がけるサイバード(本社:東京都港区,社長:堀主知ロバート氏)は2006年5月22日,携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」の提供を支援するソリューション事業を始めると発表した。ワンセグを提供する放送事業者を対象に,ワンセグと連携した携帯電話サイトの開発・運用を支援する。既に関西テレビ放送に対して同様のソリューションを提供しており,今回ほかの放送事業者に対象を広げて本格展開する。携帯電話サイトと連携すれば,ワンセグの番組の詳細な情報を入手できたりする。ワンセグを視聴できる携帯電話機はKDDIやNTTドコモから既に発売されている。

(私見)

ワンセグ携帯が増えれば、よりワンセグニーズが高まる。

聞けばワンセグを扱っている会社の株が上がったとか上がらないとか。

余談ですが、サイバードの社長の奥様は永井美奈子元アナ。

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音楽でつながる「mixiミュージック」、iTunesとの連携も

 ミクシィは5月22日、同社の運営するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi(ミクシィ)」において、音楽サービス「mixiミュージック」を開始した。

 mixiミュージックは、PCで聞いている音楽を自動的にリスト化し、他のmixiユーザーに音楽リストを公開したり、他のユーザーが公開したリストや楽曲にコメントをつけたりできるサービス。有限会社グルコースの技術を採用して開発した専用ソフトウェア「mixi station」をPCにインストールして利用する。利用料金はすべて無料となっている。

 iTunes、Windows Media PlayerなどのPC用音楽プレーヤーとmixi stationを起動して楽曲を再生すると、mixi stationが一定間隔で再生した楽曲の曲名、アーティスト名、再生日時といった楽曲情報を取得し、自動的にmixiにアップロードする。楽曲情報をアップロードしないように設定することも可能だ。

 アップロードされた楽曲情報は個人の「マイミュージック」ページにリストとして表示され、アーティスト別、楽曲別にランキング表示する。音楽に関する嗜好が可視化されるため、「コミュニティ一覧」「おすすめレビュー」「アルバム」などと同様にユーザーの個性を表す機能としても利用できる。再生した楽曲の中から、さらに気に入っている楽曲だけを集めた「お気に入りリスト」を作成することも可能。これらのリストにはコメントを書き込むことができ、他のユーザーと交流を図ることができる。

 再生された楽曲を演奏しているアーティスト、楽曲には、専用ページが作成され、そのアーティストの楽曲を聴いたユーザー数、再生回数順の楽曲ランキング、アーティスト情報が表示される。さらにmixi内のコミュニティから関連性の高いコミュニティが、コンテンツとして表示される。専用ページはユーザーによる編集が可能になっている。

 他のユーザーの音楽リストからは、ワンクリックでiTunesまたはAmazon.co.jpが利用できるため、気に入った音楽をシームレスに購入することも可能だ。

 mixiミュージックは、現時点では「mixiプレミアム」のユーザーに対してのみの公開となっている。mixiユーザー全体への公開は6月中となる予定。

 今後は、ユーザー同士のリコメンド機能の強化や、レコード会社などの協力の下、mixiユーザーだけに公開されるビデオや楽曲を提供するとしている。

 ミクシィでは、今後3カ月間で、mixi stationの20万ダウンロードを目標としている。

(私見)

世界で一番でかいSNSのmyspace.comではプロの歌手が自ら自分の曲を配信しているそうな。


音楽配信の次は動画かな?

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「ヤフオク」をスイカで決済――ヤフーとJR東が業務提携

ヤフーと東日本旅客鉄道(JR東日本)は22日、東京・六本木のグランドハイアット東京で会見を開き、電子決済分野で業務提携したと発表した。来年春にヤフーのネット通販やオークションで「モバイルスイカ」による決済サービスを開始。2007年度にはヤフーのクレジットカード「Yahoo!JAPANカード」とJR東の「ビュー・スイカ」カードの機能を一体化した提携クレジットカードを発行することも検討している。

 ヤフーとスイカの提携カード「Yahoo!JAPANカード スイカ」(仮称)ではスイカとして使えるほかに、クレジットカード機能で買い物をするとヤフーポイントが貯まったり、ヤフーポイントをスイカの電子マネーに変換できたりするサービスを提供する。スイカによるネット通販の決済は、当初は「モバイルスイカ」を搭載した携帯電話端末の利用者が携帯経由で買い物をする場合に限られるが、将来はパソコンに接続した端末でスイカの決済ができるような仕組みも考えたいという。

 JR東日本取締役の見並陽一氏は「リアルだけでなくネットでもスイカを利用していただきたい。利用者に、よくぞ組んでくれた、といっていただけるようなサービスを目指したい」と述べスイカの利用者拡大に意欲を見せた。

(私見)

将来的には「Yahoo!ショッピングやYahoo!オークションで購入した商品を、 コンビニ「NEWDAYS」で受け取れるようにしたり」するそうでそれはそれで駅中だし便利な気がする。

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2006年5月22日 (月)

音楽再生携帯、KDDIがソニーと開発・多機能化で連携戦略

携帯電話「au」を展開するKDDIはソニーと「ウォークマン」ブランドの携帯電話機を共同開発する。ソニー傘下の携帯電話機大手ソニー・エリクソンと音楽再生機能を持つ機種を開発し、今夏に発売する。KDDIは検索技術では米グーグルと提携する。ソフトバンク(現ボーダフォン)は検索はヤフーと、音楽再生機能付き携帯では米アップルコンピュータと提携交渉に動いており、携帯電話の多機能化を巡る協力関係が2陣営に分かれた格好だ。

 新型携帯は半導体の一種であるフラッシュメモリーを記憶媒体として内蔵し、約500曲分の楽曲を保存できる。ソニーの携帯音楽プレーヤーの省電力技術を活用し、連続再生時間をKDDIの従来機の3倍前後に伸ばした。音楽再生だけの場合、1回の充電で約30時間使えるという。

(私見)

ソフトバンク+iPODに追随し、AU+ウォークマン。。。音楽配信と携帯が一緒になっていく。

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2006年5月18日 (木)

ドワンゴ、「男前豆腐店」コンテンツ配信開始

ドワンゴは、携帯向けサイト「★いろメロミックス」で、「男前豆腐店」のコンテンツを配信開始した。

 男前豆腐店は、インパクトのあるネーミングやパッケージ、濃厚な味で人気の豆腐を販売する一方、テーマソングや関連グッズを展開して話題の豆腐製造会社。いろメロミックスでは、男前プロジェクトとして着うた、着メロのほか、待受画像やFlashゲームなどが配信される。

 同サイトの利用料は月額315円。アクセスはiモード版が「着信メロディ/カラオケ」→「J-POP」から。EZweb版が「着信メロディ」→「J-POP」から。ボーダフォンライブ!版が「着うた・ビデオ・メロディ」→「着信メロディ」から。

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サイトイメージ

(私見)

名前に惹かれて載せてみたけど。。。面白いww携帯コンテンツも侮れませんよ。

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光回線、来春1000万件に迫る・ADSLから移行

高速通信ができる光ファイバー回線の契約が2006年度末に、前年度末の2倍近くの1000万件弱になる見通しだ。NTTグループはCS放送会社と営業を進め、KDDIは東京電力と事業統合し、いずれも戸建て向けを中心に増やす。新規加入やADSL(非対称デジタル加入者線)からのシフトが進み、今年度末にブロードバンド(高速大容量)通信利用者の3人に1人が光になる計算。家庭への動画配信などが普及しそうだ。

 光回線は家庭などに光ファイバーを引き込んでパソコン、固定電話とつなぎ、高速のインターネット接続や映像配信ができる。通信速度はADSLのほぼ2倍。

(私見)

えぇぇ。。。となると、NTTの3000万回戦も夢ではなくなるのかな。

1000万も見込めるんなら早めに、トラフィック量の問題を解消しなくちゃだなー。

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ぷららのWinny規制、総務省がストップ--「通信の秘密」侵害の可能性

PtoPファイル交換ソフト「Winny」の完全規制を予定していたインターネットサービスプロバイダー(ISP)のぷららネットワークス(ぷらら)が、この規制を中止するとの報道が5月18日にあった。

 ぷららは3月16日にWinnyによる通信を完全に遮断することを発表していた。これはぷららのネットワーク上でWinny特有の通信パターンを分析して、通信を遮断するというもの。しかしこの行為が、電気通信事業法に定められた「通信の秘密」を侵害すると判断された。

 ぷららはこのことに対し、総務省に判断を仰いでいたが、「総務省から17日に『電気通信法に抵触する可能性がある』という回答を受けた。しかし(Winnyの)規制は検討を続ける」とコメントした。

 総務省はこれについて「利用者の同意を得ることなく通信の停止を行うのは電気通信事業法で定めた通信の秘密の侵害になる」とコメントしている。「(ファイル交換ソフトの)トラフィック制限に関しては通信事業者として正当な業務と認められるが、完全な遮断は正当な業務と認められない」という。

 一方、Winnyをはじめとしたファイル交換ソフトによる通信の制限を予定していたニフティは「我々は大前提としてファイル交換イコール悪とは考えていない、一部のファイル交換ソフト利用者による帯域の専有を防ぐための対策だ。総務省へ自社の対策を説明した時点でも、問題があるとは聞いていない」とコメントした。

(私見)

Winny自体の使い方を、大学や会社で規制ルールを作ればいいんじゃ。。

どうせモラルのない衆が使いまくるんだからWinny禁止でいいじゃないかと思うけど。

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【ソフトバンク会見続報】「モバイル・ポータルでNo.1のポジションを目指す」

ソフトバンクは5月18日,今後の携帯電話戦略について発表会を開いた。最初に発表したのは,英ボーダフォン・グループとの戦略的提携(写真)。ボーダフォン・グループとソフトバンク・グループが約55億円ずつ出資し,合弁会社を設立する。ボーダフォン・グループのアルン・サリーンCEO(最高経営責任者)は,「モバイルのリーディング・カンパニーである我々とインターネットのリーディング・カンパニーであるソフトバンクが手を組むことで,新たなイノベーション(革新)を起こす」と抱負を語った。

 合弁会社設立の狙いは,(1)携帯電話端末の共同開発・調達,(2)モバイル・ポータルと基盤ソフトウエアの共同開発,(3)コンテンツの共同調達・配信の三つ。(1)は全世界で約1億7000万人の顧客を抱えるボーダフォン・グループと共同で端末を調達することで,端末コストの低減を図る。ボーダフォンはかつて,世界共通プラットフォーム戦略を採り,日本のユーザーに受け入られなかった経緯がある。しかし今回の提携は,「日本のユーザーにあった端末を出すのが大前提。ユーザー・インタフェースなどは,それぞれの国の事情に合った形で最適化して提供する」(ソフトバンクの孫正義社長)。共通化するのは,ハードウエアのコア部分が中心になる。

 (2)と(3)は,ブロードバンド・コンテンツを配信するための新しいプラットフォームを共同開発し,その上で提供するニュースやスポーツ,ドラマといったコンテンツを共同で調達する。最終的には「インターネットにおける『Yahoo!』や『Google』のポジションを,モバイル・ポータルで獲得する」(孫社長)ことを目指す。

 発表会の後半では,「ボーダフォン」に代わる新社名と新ブランド名を発表した。社名は「ソフトバンクモバイル」,ブランド名は「ソフトバンク」に変更する。社名の変更は10月1日。ロゴもソフトバンクと共通になり,店舗やパンフレット,端末のロゴを10月末をメドに徐々に切り替えていく。

 新しいブランド名に関して孫社長は,「いろいろ迷った。当初は2000以上の名前が候補に挙がった。外部顧客や社内でアンケートを実施し,最終的に勝ち残ったのがソフトバンク」という。また「ソフトバンクの国内における知名度はかなり高まっている。携帯電話事業に不退転の覚悟で取り組むことをコミットするという意味でも,ソフトバンクそのものをブランドとして使うことに決めた」とする。

(私見)

GoogleやYahoo!の位置を携帯で獲得する・・・

名前をつけた由来がなんとなく理解。

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KDDIと米グーグルが提携、携帯電話に検索エンジン

KDDIと米グーグルは18日午後、業務提携すると発表した。7月からKDDIの携帯電話事業「au」のインターネットサービスにグーグルの検索エンジンを採用する。携帯端末向けコンテンツの検索機能が向上するだけでなく、パソコン向けコンテンツも含めた幅広い検索サービスが提供できるとしている。

 グーグルとの提携によって、「au」のインターネットサービス「EZweb」のトップページに検索のためのキーワードを入力できる「検索ボックス」を設置。検索結果については「EZweb」のコンテンツに加え「au」の「PCサイトビューアー」上でパソコン向けコンテンツの閲覧も可能になる。

(私見)

KDDIとの提携となるとGoogleのモバイル広告の本領発揮??!

ついにGoogleも携帯に市場を求めだしたのか!?

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2006年5月17日 (水)

携帯電話各社、携帯電話番号ポータビリティの手続き方法を公開

携帯電話キャリア各社は本日、2006年11月1日までに導入が予定されている「携帯電話番号ポータビリティ(MNP)」の手続き方法を公開した。

 MNPとは、現在利用している携帯電話の電話番号を変更することなく、キャリアを変更できる制度。MNPスタート後は、現在利用中のキャリアへ電話やWebでMNP予約申込を済ませ、その際に発行される「MNP予約番号」を持ってあらたに契約したいキャリアの受付店に行けば、現キャリアの解約と新キャリアの新規契約手続きが同時に可能となる。新キャリア店頭での手続き時間は、最大数時間程度となる予定だ。

 なお、現在想定されているMNPでは、メールアドレスや利用中の携帯端末の引き継ぎはできない。

(私見)

長期割引制度も引き継げるような新たな制度があればいいのにな。

メアドは囲い込み作戦で無理だろうから・・

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2006年5月16日 (火)

米マイクロソフトとMTV、1曲99セントで音楽配信・アップル追撃

米マイクロソフトと音楽専門局「MTV」を運営するMTVネットワークスは共同で、インターネットによる音楽配信サービスを17日に始める。配信する楽曲は200万曲。1曲99セントで販売し、定額の聴き放題サービスも提供する。自社の主力ソフトと音楽配信を連動させて利用者を増やす方針で、先行する米アップルコンピュータの対抗勢力に育つ可能性がある。

 マイクロソフトとMTVが開始するサービスは「URGE(アージ)」。運営はMTVが受け持ち、技術開発などをマイクロソフトが担当する。まず米国など一部地域でサービスを始め、順次、提供地域を広げるもよう。日本でサービスを提供するかどうかは未定だ。

 一曲の販売額はアップルと同額。聴き放題サービスはパソコンのみで聴ける月9.95ドルのコースと、携帯プレーヤーにも転送できる月14.95ドルのコースを用意する。アップルの携帯プレーヤー「iPod」では聴くことができない。

 マイクロソフトは自社の音声・映像再生ソフト「ウィンドウズメディアプレーヤー」に同配信サービスを利用する機能を盛り込む。同ソフトは基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」とともに広く普及し、パソコンでのコンテンツ(情報の内容)再生に使われている。パソコンに取り込んだ楽曲を家庭用ゲーム機「Xbox360」を経由してホームステレオなどで楽しむ用途も提案する。

 音楽配信ではアップルが世界シェアの7割を持ち、他社は苦戦している。マイクロソフトは単独で音楽配信を手がけてきたが、音楽関連事業のノウハウを持ち若者の間で高いブランド力を持つMTVとの提携で巻き返しを図る。

 マイクロソフトはネット事業強化のため音楽などコンテンツ配信サービスの拡充を課題に掲げている。来年1月までに発売する次期OS「ウィンドウズ・ビスタ」でもコンテンツの管理機能を高める計画で、配信サービスとの相乗効果を狙う。

(私見)

アップルの携帯プレーヤー「iPod」では聴くことができない・・・

まだまだ音楽配信は梅田語でいうと、「こちら側」のことしか考えていない感じがする。

ついづいプレーヤーが今後も続々せまってくるんだろう。

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IMソフト「Googleトーク」日本語版が公開

グーグルは、インスタントメッセージング(IM)ソフト「Google Talk」の日本語版となる「Googleトーク」のベータ版を公開した。Windows XP/2000に対応し、同社のサイトから無料でダウンロードでき、利用にはGmailのアカウントが必要となる。

 Googleトークは、テキストや音声によるチャットが可能なIMソフト。Webメールサービス「Gmail」と連携し、Gmailに登録された連絡先がそのまま利用できるほか、GmailのWeb画面からGoogleトークのユーザーとテキストメッセージのやりとりが行なえる。

 また、Googleトークの会話履歴をGmailにログとして保存する機能や、Gmailのアカウントにメールが到着したことを知らせる通知機能を備える。Windows環境以外の場合には、XMPPプロトコルがサポートされているソフトウェアであればGoogleトークと接続可能。Mac OS Xの場合には、標準搭載されている「iChat」でGoogleトークとの間で会話が行なえる。

(私見)

アカウントが必要なのがちょっと手間だなぁ。

「iChat」でGoogleトークとの間で会話が行なえる。というところがマック利用者にはいいかも?!

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新名称は「ソフトバンクモバイル」

ソフトバンクは15日、買収したボーダフォン日本法人による携帯電話事業のブランド名を「ソフトバンクモバイル」とする方針を固めた。今秋から販売する携帯端末のロゴマークを新ブランドに切り替える。

 販売店の看板なども一新して、ソフトバンクグループの携帯電話であることを強調する。

 会社名もボーダフォンからソフトバンクモバイルに変えることを軸に検討している。メールアドレスは、新たな契約者は新ブランドを反映したものになるが、既存の契約者は、従来のアドレスをそのまま使えるようにする。

(私見)

結果発表:ソフトバンクの携帯に何を望む? (1/2)

このアンケートにソフトバンクという名前を入れないで!という声が高かったにも関わらず・・・うーん・・・

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ただ乗りか否か 通信とネットが意見公募で激突

インターネットに番組を流す商売は、通信網の「ただ乗り」か否か――。総務省が15日発表した通信の規制をめぐる意見公募結果で、通信企業やインターネット企業から寄せられた賛否両論が激突した。

 「ただ乗り論」は、インターネット上に映像や情報などを流す事業者が、回線に重い負担をかけているのに、相応のコストは負担していない、と主張する。米国の通信最大手AT&Tが口火を切った。

 NTTの出した意見書もこれを踏襲。映像サービスが増えるにつれて通信設備への負担が一段と重くなる。追加投資を賄うため、利用者にインターネット使用量に応じた負担を求めたり、事業者に設備コストの分担を求めたりする仕組みを検討すべきだ、と訴えた。

 これに対し、インターネットを使う側の事業者からは反対意見が相次いだ。無料で動画をネット配信するUSENは「接続事業者には回線使用料をきちんと払っている。番組配信のコストを追加負担するのは二重払いだ」と反論。

 外国企業からも「ネット企業が発展したのは、通信企業の許しがなくてもサービスを展開できたからだ」(米ネット検索大手のグーグル)と、開かれたネット環境を守るべきだとの声が出た。

 総務省はこうした意見を踏まえ、設備コスト負担のあり方を担当局長の諮問機関で議論する。

(私見)

光が普及していくとこういった問題が発生することはちょっと予測されていた。(いろんな場所で)

電車やトラックに考えると、「荷物多いから追加料金ちょうだいよ!」となるわけで、そうたとえるとちょっとおかしいことになる。(え?従量制??みたいな)

誰がどこまで費用を負担するのか、を明確にしないといけない古くて新しい問題だ。

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アッカ決算、坂田社長がモバイルWiMAX参入への意気込みを語る

アッカネットワークスは15日、2006年12月期第1四半期決算に関する説明会を実施。あわせて、今後の事業展開についての説明も行なわれた。

■ 2006年12月期第1四半期は個人向け事業が減少傾向も「想定内」
 2006年12月期第1四半期決算の売上高は、前年同期比で1.6%減の101億600万円、営業利益は75.2%減の4億100万円、純利益は40.1%減の6億8,900万円となった。2006年12月期中間期の業績予想では売上高を200億円、経常利益を8億円と予測しており、代表取締役社長の坂田好男氏は「売上・利益ともに中間業績予想達成にむけて順調な仕上がり」とコメントした。

 売上高の推移については、個人向け事業では前四半期比4.5%減の83億3,400万円、企業向け事業では18.9%増の16億6,100万円。加入者数は、個人が前四半期比3.6万件減の120.6万件、法人が3.5万件増の4.48万件であった。個人向け事業の売上げ減少について坂田社長は「減少は想定内だがややペースが速い」と分析、「まだ多数を占めているダイヤルアップユーザーをいかにユーザーとして取り込むか、DSLで十分というユーザーの開拓を今年は行ないたい」と今後の方針を語った。一方で法人向け事業については、HMVをはじめとした大口案件やM2M案件、中堅・中小企業向けサービス「ACCA Solution Partner Program」などの顧客獲得が増収に繋がったとし、「地道ではあるが確実に顧客が増加し、過去最高の純増を記録した」と説明した。

■ モバイルWiMAX事業への意気込みや企業向けバックアップサービスの概要を表す
 事業展開についての説明では、4月18日付で実証実験用無線局免許を申請したIEEE 802.16e(モバイルWiMAX)への取り組みについての説明がなされた。坂田社長は、「2.5GHz帯で採用される規格が採用されておらず、またWiMAXにはどういう条件がつくかも未定だ」とし、11月頃には事業方針を発表する方針であることを明らかにした。また、免許取得については「様々な企業が手を挙げており割り当てられる帯域も少ないので、しっかりと実証実験を行ない8月までには総務省にデータを提出したい」と意気込みを見せ、「我々は中立的な企業なので、VNO(Virtual Network Operator)方式での提供もすぐに行なえる」と同社の優位性を示した。なお、2006年度はモバイルWiMAXの実証実験に約1億円を出資するという。

 このほか、企業向けサービスではアクセス回線を二重化して提供する新サービス「アクセスバックアップサービス(仮称)」の概要説明が行なわれた。同サービスは、光ファイバ接続サービスのバックアップ回線としてDSL回線を用いるもので、同社の光ファイバ接続サービス「ACCA光」での提供のほか、他社光ファイバ接続サービス向けの提供も検討しているという。坂田社長は、「これまでは,個人・法人共に“安ければいい”と言う世界にいたが、最近はでは安全で安心できるネットワークの需要が増えてきたと認識している」と前置きした上で「光ファイバは故障すると復旧までに時間がかかる。ラストワンマイルが切断してしまえば、回線がどこの事業者であれユーザーにとっては故障でしかない」とし同サービスの意義を表した。

(私見)

光ファイバの難点。。。工事期間が長い。。。

早く無線でつながる世界が普及したら開通期間が長いとか工事が・・・といった問題がなくなるのになぁ・・・

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2006年5月15日 (月)

NTT、連結決算を発表。売上と営業利益ともに前年と比べて微減

日本電信電話は、平成18年3月期(05年4月~06年3月)の連結決算(米国会計基準)を発表した。売上は10兆7,411億円(前期比0.6%減)、営業利益は1兆1,907億円(1.7%減)、税引前純利益は1兆3,059億円(24.2%減)、当期純利益は4,987億円(29.8%減)。

 なお今期の予想として、売上10.8兆円(0.5%増)、税引前純利益は1.18兆円(10%減)、純利益は5,000億円(0.3%増)としている。

 NTTグループの主要会社が発表した決算は以下のとおり。

■NTTグループ連結
 売上:10兆7,411億円
 営業利益:1兆1,907億円
 税引前純利益:1兆3,059億円
 純利益:4,987億円

●NTTドコモ
 売上:4兆7,659億円
 営業利益:8,326億円
 税引前純利益:9,523億円
 純利益:6,105億円

●NTT東日本
 売上:2兆1,253億円
 経常利益:842億円
 当期純利益:512億円

●NTT西日本
 売上:2兆296億円
 経常利益:565億円
 当期純利益:326億円

●NTTコミュニケーションズ
 売上:1兆1,278億円
 経常利益:718億円
 当期純利益:314億円

●NTTデータ
 売上:9,073億円
 営業利益:469億円
 経常利益:420億円
 純利益:282億円

(私見)

こう見ると、ドコモって西と東たした利益よりゼンゼン上なんだねぇ。

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エキサイト、Wikiによる事典サービス「エキサイトイズムウィキ」

エキサイトは、Wikiを利用したユーザー参加型の事典サービス「エキサイトイズムウィキ」のベータサービスを5月9日より開始した。

 エキサイトイズムウィキは、同社のWebマガジン「エキサイトイズム」のカテゴリごとに記事の投稿や編集ができるサービス。カテゴリは「デザイン」「旅行」「ファッション」「ライフスタイル」「デジタル・家電」「グルメ」「自動車」を用意し、サービス開始当初はエキサイトイズムの本文から抜粋した記事を掲載する。また、記事投稿時にタグを付加することができるほか、記事ごとにRSS配信とトラックバック機能も用意する。

 記事投稿は、無料のエキサイトイズムウィキへの登録を行なうことで記事の執筆・編集や画像のアップロード、コメント投稿が可能となる。また、未登録ユーザーでも閲覧とトラックバックが可能だ。このほか、著作権違反や名誉毀損などが見られる記事を通報できる機能を用意する。

(私見)

WIKI。賛否両論あるけれども、結構確実な情報が多いらしい。

今後ISPごとのWIKIがでたらちょっと面白い。

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スカパー!光、多チャンネル放送サービスの個人契約数が1万件を突破

スカイパーフェクト・コミュニケーションズは、子会社のオプティキャストが運営する光ファイバを利用した映像配信サービス「スカパー!光」の2006年4月末現在における契約者数を発表した。多チャンネル放送サービスの個人契約者数は10,655件と、1万件を突破した。

 4月単月の純増数は2,102件で3月の3,042件から減少に転じたが、2月の867件と比較すると引き続き高い傾向にある。法人契約を含めた総登録者数は2,192件増の11,099件になった。

 スカパー!光を提供している物件数は前月比72件増の650件、戸数ベースでは5,600件増の46,769件。また、導入決定物件は16件減の438件、戸数ベースでは1,754件減の59,666件。

(私見)

(=□=;

ゼンゼンシラナカッタ・・・イチマン突破。

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「楽天市場」米で展開へ

楽天の国重惇史副社長は読売新聞の単独インタビューに応じ、「楽天市場」のアメリカへの展開と米株式市場への上場を検討していることを明らかにした。

 現地展開にあわせ、市場に上場することで、アメリカでの知名度を上げるとともに、資金調達を容易にする狙いがあるとみられる。

 国重副社長は今後の事業方針について「国際的な市場に活動を広げていく。ネットショッピングを本格的に立ち上げたい」と述べ、海外事業を新たな収益の柱にしたい考えを強調した。米証券市場への上場についても、「検討している」とした。上場先は未定だが、ハイテク関連企業の多くが上場するナスダック店頭市場が候補の一つとみられる。

 ソフトバンクグループのヤフーについては、「ヤフーは(米ヤフーとのライセンス契約で)日本市場向けにしかビジネスができないが、楽天は海外でも事業展開できる」としており、海外展開でヤフーとの差別化を図りたい考えだ。

 楽天が海外進出を急ぐのは、アメリカのネット産業の市場規模が日本より大きいこともある。経済産業省が2005年3月に発表した「電子商取引市場規模日米比較」調査報告書によると、04年の日本と米国の消費者向け電子商取引の市場規模は、日本の5兆6430億円に対し、米国は約2・89倍の16兆2950億円だった。

(私見)

楽天市場が向こうで評価されれば、日本も輸出可能ってことが評価されるわけになる。

おぉ、、、そう考えるとどれだけ市場に受け入れられるのか楽しみだ。

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エキサイト:ワイエヌケージャパンと資本・業務提携

ポータルサイトのエキサイト(東京都渋谷区)は11日、オンラインゲーム運営のワイエヌケージャパン(東京都千代田区)と国内のオンラインゲーム事業展開で資本・業務提携を結ぶことで合意したと発表した。

 エキサイトは、ワイエヌケージャパンが実施する第三者割当増資を引き受け、2億9千万円を出資し19.5%の株を取得する。オンラインRPG「シールオンライン」などワイエヌケージャパンが保持するタイトルの国内課金権利を獲得し、将来的には出資比率を33.4%まで高める方針。

 ワイエヌケージャパンは韓国のゲーム会社、ワイエヌケーコリアの子会社。ワイエヌケーコリアは韓国で大ヒットしているオンラインRPG「ローハン」を開発し、エキサイトは05年7月に開発資金として2億円を投資している。

(私見)

なぜゲーム!?と思ったけど、良く調べたら、どうやらエキサイトという会社はネット広告を筆頭に、オンラインゲームや音楽配信事業も好調な会社らしい。

案外サービスの発想が面白い。

にしても・・・ワイエヌケイジャパンのHPが見当たらない!??

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NTTドコモ:「着うたフル」サービス 6月にも

NTTドコモは11日、楽曲を1曲丸ごとダウンロードできる「着うたフル」のサービスを6月にも始めると発表した。ドコモの音楽配信サービスへの本格参入で、着うたフルを先行して始めたKDDIの「au」との競争は激化しそうだ。

 NTTドコモは同日、第3世代携帯電話「FOMA」の新シリーズ「902iS」とFOMAより約10倍の通信速度がある次世代携帯電話「HSDPA」など計11機種を発表。インターネットを通じてパソコンに取り込んだ楽曲を再生できる端末も投入する。6月から順次発売する。

(私見)

ドコモが追随してきた!どうなることやら。。。でも・・・AUにとっては(ドコモもだけど)ソフトバンク+iPODの追随の方が脅威だろう。。

音楽配信が激動の道中へ・・・

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KDDIメタルプラスが200万回線を突破。100万回線から約5カ月で達成

KDDIは、同社が運営する直収型の固定電話サービス「KDDIメタルプラス」が5月15日付で200万回線を突破したと発表した。

 KDDIメタルプラスは、KDDIが構築したIPベースのCDNを利用した固定電話サービス。一般加入回線と同様0AB~Jから始まる市外局番が利用でき、今まで利用していた電話番号をKDDIメタルプラスで引き続き利用できるナンバーポータビリティにも対応する。

 メタルプラスのサービス開始は2005年2月1日で、約10カ月後の12月7日に100万回線を突破。200万回線突破は100万回線から約5カ月後に達成しており、順調な伸びを示している。

(私見)

固定電話市場が徐々に変わりつつあるなぁ。

だからNTTも年々減収しているのもうなずける。

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「iPod携帯」開発検討 ソフトバンクと米アップル

ソフトバンクと米アップルコンピュータが、アップルの携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」を搭載した携帯電話機の共同開発を検討していることがわかった。ボーダフォン日本法人を買収したソフトバンクの携帯電話事業は、アップルと提携することで、NTTドコモとKDDI(au)に対抗していく考えだ。

 ソフトバンクの孫正義社長はアップルのジョブズ最高経営責任者とすでに会談し、提携内容の詰めを進めている。

 アップルは米国で、すでに米通信機器大手モトローラと提携し、iPodを搭載した携帯電話を販売している。パソコンにつなげば、アップルの音楽配信サービス「iTunes・ミュージック・ストア」から楽曲を取り込める。

 ソフトバンクとアップルが開発する携帯電話も最初はこうした機能になりそうだ。将来は、無線通信を通じて直接配信を受けられる機能が課題になる。

(私見)

夢を持つ経営者同士が一体になるってすごいことだ。

どんなシナジー効果が生まれるやら期待大です。

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2006年5月12日 (金)

NTT、2005年度末のBフレッツ契約者数は341.9万件に。ADSLは568.2万件

NTT(持ち株)は12日、2005年度末のフレッツシリーズ契約者数を公開した。NTT東西合計の契約者数は、Bフレッツが341.9万件、フレッツ・ADSLが568.2万件。

 Bフレッツの契約者数は、NTT東日本が前年末比100.4万件増の188.9万件、NTT西日本が同75万件増の153万件。2005年度第3四半期と契約者数との比較では、NTT東が33.2万件、NTT西が27.2万件の増加となった。なお、NTT東では4月末の契約者数が速報値で200万件を突破したとすでに発表している。

 フレッツ・ADSLは、NTT東が前年度末比16.7万件増の300.1万件で、NTT西が同比30.7万件増の268.2万件。第3四半期との比較では、NTT東が0.2万件の減少に転じ、NTT西が1.6万件の増加に止まった。

 光IP電話サービスの契約者数は、2005年度末で86.7万件で、内訳はNTT東が47.1万件、NTT西が39.6万件。前年度末と比較した数値は、内訳とほぼ同等。また、第3四半期との比較では、NTT東が23.5万件、NTT西が23.5万件増加した。

 NTT(持ち株)では、2006年度末の契約者数見込みについて、BフレッツはNTT東が150万件増の338.9万件、NTT西が120万件増の273万件で合計611.9万件。フレッツ・ADSLは、NTT東が10万件減の290.1万件、NTT西が変わらずの268.2万件。光IP電話は、NTT東が120万件増の167.1万件、NTT西が90万件増の129.6万件を見込んでいるという。

(私見)

ADSLを超えるにはもう数年かかりそうだ。。。

それに付随して今より様々な問題点が出てきそう。

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高速携帯データ通信 ドコモが8月から開始

NTTドコモは11日、携帯端末のデータ通信速度が、現在ドコモで最速の「FOMA(フォーマ)」よりさらに10倍速い高速通信サービスを、8月にも始めると発表した。

 サービス開始に合わせ、対応端末を1機種発売する。当初は東京23区からスタートし、年度内に人口ベースで全国の7割までサービス提供地域を広げる予定。提供地域外ではFOMAと同じ通信速度となる。

(私見)

ネットがどこでもいつでもどんな媒体でも見られる理想の世界になりつつある感じがします。

携帯に動画配信するスピードも加速するか!?

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グーグル、書籍検索を日本でも キーワードでページ一覧

米ネット検索大手のグーグルは11日、日本で年内にもインターネット経由の書籍検索サービスを始めると発表した。出版社から書籍の提供を受け、消費者が本の中身をキーワードで検索できる。将来は図書館と提携し、日本で出版されたあらゆる書籍のデータ化も検討する。

 同サービスは04年に米国で始め、その後欧州でも展開。日本でも現在、大手出版社との提携交渉を進めている。

 提携出版社に本を送ってもらい、グーグルが電子データ化して蓄積する。利用者が専用サイト「グーグルブック検索」に言葉を打ち込むと、その言葉を含む本の一覧が表示される。無料会員になれば、それぞれの本で、その言葉が出てくる個所の前後数ページ分の画像も、パソコン画面上で実物同様に見られる。気に入れば販売サイトに飛び、ネット経由で実際の本を買える。グーグルは本の販売につながった場合、手数料を受け取る。

 同社は米英の5図書館と提携し、蔵書をデータ化して検索できるようにする「ネット図書館計画」も進めている。膨大な絶版書籍もネットで見られる画期的な試みとして注目されているが、米国では作家団体や出版社が著作権侵害として問題視するなど、議論も巻き起こしている。

 同社は「現時点で日本の図書館と交渉はしていない」としつつ、「今後は考えていきたい」とコメントしている。

(私見)

世界中のありとあらゆる情報を組織化し、だれもがその情報を瞬時に見れるグーグルの使命にまたも近づいた感じがする。

書店で人気のある本は何もしなくても売れていくけど、誰も何も見ていない本がネットで見られることによって売れればそれはグーグルにも出版社にもメリットあるよなぁ。

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USEN、GyaO視聴登録者数が900万を突破。月間純増の伸びは鈍化

USENは、同社のブロードバンド事業に関する2006年4月30日付の進捗状況を発表した。光ファイバ接続サービスの加入者数は637,039人で、動画配信サービス「GyaO」の視聴登録者数は900万を突破した。

 光ファイバ接続サービスの3月契約者数は8,115件で、前月の19,540件から大幅に減少した。なお、4月度より契約者数の数値にはNTT東日本のBフレッツを利用した「GyaO 光 with Bフレッツ」の件数も含まれている。

 GyaOの視聴登録者数は9,172,094件と900万を突破。ただし、月間の純増は3月の1,067,075件に比べて630,796件と伸びは鈍化している。

(私見)

900万!

実際にGYAOを見てみたが、広告がそんなにうるさくなく、不快感がないものばかりだった。

最近では携帯にも進出している模様。モバイルGYAO

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2006年5月11日 (木)

YouTube、携帯からの動画アップロードに対応

携帯電話やPDAを使ってYouTubeに動画をアップロードできるようになった。今のところ米キャリアのサービスのみ対応。

動画共有サイトのYouTubeが、携帯電話やPDAから動画をアップロードできる機能を導入した。

 この機能は動画撮影とMMS(Multimedia Messaging Service)メッセージ機能を備えた端末で利用可能。現在、Cingular、Sprint、T-Mobile、Verizonのサービス経由でのアップロードをサポートしている。

 利用するにはYouTubeのページから「Create Mobile Profile」をクリックしてログインし、携帯電話用のプロファイルを作成する。ビデオのデフォルト情報を設定すると、自分専用のビデオ投稿用メールアドレスが生成される。プロファイルは2つまで設定可能。

(私見)

こんなところにも一般の方からのコンテンツを収集しているところが!

FLIPCLIP

携帯からの投稿って、結構臆することなく投稿できそうだし、身近な話題をすぐに載せられる点では一般ユーザーの魅力を引き出すのでは?!

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4月の携帯・PHS純増数、3Gユーザーが5,000万突破

電気通信事業者協会(TCA)は、2006年4月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。

 携帯電話加入者数は、NTTドコモが25万3,800人、KDDIが21万3,700人、ボーダフォンが12,600人の純増となった。KDDIの契約数内訳は、auが35万3,600人の純増、ツーカーが13万9,900人の純減となっている。

 第3世代携帯電話では、ドコモが110万300人、auが38万5,000人、ボーダフォンが23万3,300人の純増となった。ドコモの3G(FOMA)ユーザー数は累計で2,456万3,700人となっており、今後、順調に推移すれば5月末には、3Gユーザーがドコモ全体の半数を超える可能性もある。また、国内の3Gユーザー数は、累計で5,004万8,000人となっている。

 インターネットサービスの利用者は、iモードが22万9,800人、EZwebが21万1,200人、ボーダフォンライブ!は1万600人の純増。各社のインターネットサービスユーザーの累計は、この月で8,000万人を突破。全ユーザー数のうち、86.9%が携帯からインターネットを利用できる状況となっている。

 PHSサービスでは、ウィルコムが78,700人の純増。その累計ユーザー数は397万600人と、400万まであと一歩という結果となった。ドコモは3万6,500人、アステルは600人の純減となっている。

(私見)

NTTドコモが25万3,800人、KDDIが21万3,700人と20万人超えであるのに対し、ボーダフォンが結構息切れをしている感じがする。

ウィルコムの好調がついに丸1年も続いた。聞けば結構音質はいいし、携帯と両方持つダブルホルダーの割合が多いとか。

そういう人にとっては番号ポータビリティがPHS対応だったらなぁと思うんだろうか。私なら思うけども。

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アッカとフュージョン、「モバイルWiMAX」のVoIP実験

アッカ・ネットワークスは、フュージョン・コミュニケーションズと協力して、モバイルWiMAXネットワーク上でVoIP実験を実施する。

 アッカでは、現在、モバイルWiMAXの実験局免許を申請中で、6月頃の実験局免許取得が見込まれている。実験局免許の取得後、まずはスループットやカバレッジ、ハンドオーバーなどモバイルWiMAXの基本特性を確認する実験が行なわれる予定。これらの基本実験が8月まで行なわれた後、モバイルWiMAXネットワークを用いるアプリケーションの実験が行なわれる。

 今回発表されたVoIP実験は、そのアプリケーション実験の一環として行なわれるもの。実際に利用した場合の遅延など音声品質やハンドオーバーなど、フュージョン・コミュニケーションズとともに検証が行なわれる。具体的な実験期間は未定だが、アッカでは8月末にも実施したい考え。

(私見)

WIMAX実験最近頻繁に記事に上がっている。

着々と準備が進んでいるが、NTTの3000万回線を目標達成する前に光の次はWIMAXの時代がくるんだろうか?

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NTT組織、通信網「機能分離を」 通信放送懇が一致

竹中総務相の私的懇談会である通信・放送懇談会が9日開かれ、NTTの組織見直しについて「通信設備の機能分離」が必要だという点で一致した。NTTが圧倒的なシェアをもつ光ファイバー網を競合他社が借りやすくすることで、通信会社間の競争を促すのが狙いだ。

 懇談会では、少なくともアクセス(家庭に直結している回線網)部門の機能分離が必要という点で意見が一致した。松原聡座長は同日の記者会見で「通信回線(の主役)が銅線から光回線に変わっても、NTTの支配的状態は続き、現在の規制では不十分だ。アクセス部門はNTTのブランドを使わないことも考えられる」と述べた。

 NTTの通信回線分離問題をめぐっては、ライバルであるソフトバンクの孫正義社長やKDDIの小野寺正社長らが、ライバル会社も平等に利用できるように求めていた。

(私見)

この懇親会での議論は結果的にどれだけNTT法改正に影響を与えるのでしょうか。。

結構時間かかってる感じがするのは私だけ?

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4年ぶりに黒字に転化。携帯電話事業も改めて自信を見せる -ソフトバンク決算

ソフトバンクは5月10日に、ホテルオークラにて平成18年3月期決算説明会を開催、2005年度の業績について説明するとともに、ボーダフォン買収後の戦略について孫正義氏みずから語った。

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 壇上に立った孫正義氏は、同社が2000年度以来4年ぶりに黒字転換したことにまず言及した。昨年度はすべて赤字だった営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益・当期純利益が改善され、本年度売上高1.1兆円、EBITDA1,499億円、営業利益622億円、経常利益274億円、税金等調整前当期純利益1,294億円、そして当期純利益は575億円となった。いずれも創業以来最大規模で、4年ぶりに年度ベースでの黒字を達成した。昨年の当期純利益は△598億円で、じつに前年比で1,174億円のプラス転換だ。

 孫氏は「やっとトンネルを抜けて、違う風景がひろがった」とこれを表現、今後の最大の懸案事項である、ボーダフォン買収後の戦略についての説明に移った。孫氏は「基本的に我々はボイスではなくデータの会社。新世代ケータイでさまざまなシナジーを図っていく」と明言。また「全国にそば屋は何千軒、1万軒ぐらいはあるだろう。1万軒のなかで頂点に立つのは大変だが、3軒(ドコモ、KDDI、ボーダフォン)のなかで1番になるほうがたやすいのではないか。そば屋のほうがよほど大変だ…。と会議で冗談が出た(笑)」と笑顔で未来への抱負を語った。もちろん、孫氏一流のジョークだが、強烈な自信とその裏付けとなる秘策がかいま見える一瞬だった。

 基本施策としては、(1)3Gネットワークの増強(2)3G端末の充実(3)コンテンツ強化(4)営業体制/ブランディング強化の4つをあげ、「いずれも長い目でみれば解決できる問題ばかり。10年かけて解決できないようなものは一つもない。さらに、我々はそれを1年でやり遂げる」と、本年秋に開始となるナンバーポータビリティに焦点をあてて基本戦略のスケジュールを立てていることを強調した。具体的には、ドコモの計画を上回る4.6万局の基地局設置、シャープの「AQUOSケータイ」の投入、パナソニックの参入、ヤフーコンテンツの融合などが提示された。将来的にはメールアドレスも含めたYahoo!との統合、超高機能(高価格)ケータイ、無線LANホットスポットとのハイブリッド化などもありえるとのことで、「ありとあらゆる可能性を検討している。とにかくユーザに興奮していただけるものを提供したい」というのが、“ケータイの理想型”であり、“インターネットの理想型”だとした。

 注目の新ブランド名もすでに決定済みとのことで、秋頃までにはさまざまな発表が続くものと思われる。今後の事業規模は売上高2.5兆円規模、2600万回線規模となるソフトバンク。Yahoo! BBが日本のインターネットを変えたように、新生ソフトバンク/ボーダフォンが、日本(世界)のケータイを変えるのかもしれない。

(私見)

去年赤字だったのに今年度は営業利益622億円。すごいなぁ。

ドコモやKDDIには間違いなく脅威の存在になる。

ナンバーポータビリティを初め今後の展開が楽しみ。

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利用者参加型の百科事典サイト、エキサイトが試験提供

ポータル(玄関)サイトを運営するエキサイトは9日、読者も自由に記事を加筆、修正できる百科事典サイト「エキサイトイズムウィキ」の試験提供を開始する。サイト利用者の力を借りてコンテンツの質、量を向上させることで、利用者拡大を狙う。

 デザイン、旅行、ファッション分野などのブランド名やデザイナーの人名など約700の言葉をあらかじめ登録する。サイト利用者は自分の知識を生かして、記事に加筆したり、新しい用語を加えたりできる。

(私見)

読者参加型の百貨典、WIKIだからこそできることだと思う。

荒らしが起きなきゃいいけども。。

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米グーグル、「メモ帳」など新サービス投入

米インターネット検索大手グーグルは10日、検索機能を強化した新サービスを始めると発表した。パソコン上のメモ帳として使える「グーグル・ノートブック」のほか、健康問題や地域情報など利用者の興味がある分野のデータだけを集めやすくする「グーグル・コープ」などが利用可能になる。

 ソフトウエアで圧倒的なシェア(市場占有率)を持つマイクロソフトに対抗し、ソフトを検索サイト上ですべて無料で提供する戦略の一環。利用者が無料ソフトを使うことで、グーグル関連のサイトの広告収入を増やす狙いだ。

 グーグルの日本法人によると、これらのサービスは英語と一部の外国語版。同法人は日本語版を開始するかは未定としている。

(私見)

グーグルがどんどんサービス内容を拡大している。。

ぜひとも日本語版を開始してほしい。

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2006年5月10日 (水)

米ワーナー・ブラザーズ、映画などをネットで配信へ

米映画大手ワーナー・ブラザーズは9日、米ビットトレント(カリフォルニア州)と提携し、ネットを通じて映画やテレビ映像を配信する新サービスの提供を今夏から始めると発表した。約200本の映画やテレビ番組を提供する予定。

 ビットトレントは、ネットに接続したパソコン同士で直接データを交換できるピア・ツー・ピア(P2P)ファイル交換技術で有名。ワーナー・ブラザーズが配信する映像についても、利用者が自分のパソコンにダウンロードできるだけでなく、友人や知人などと合法的に共有することが可能になる見通しだ。

(私見)

ネット配信に乗り出す企業がここ最近目立つ。

それに伴い、インフラただ乗り論が拍車を駆けるか。。。

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メル友いる中高生の4割「実際に会った」

携帯電話のインターネットを通じて知り合う「メル友(メール友達)」がいる中学・高校生のうち、実際にメル友と会った割合が4割に及ぶことが、このほど、まとめられたアンケート調査で分かった。

 専門家は、未成年が、親の知らないところで社会とつながる危険性を指摘している。

 関東地方の女子大学生(21)は高校時代、ほぼ毎日、メル友と通信していた。出会い系サイトに、自分の携帯電話のメールアドレスを載せると、100通を超える返信メールが届いた。

 「たくさんの異性からメールが届くのはうれしかった。どんな人か分からない点で、危ないと思ったことはあったけど、やめられなかった。実際には誰とも会わなかったが、同級生には会っている人もいた」

 授業中や、生徒会の活動中も机の中に隠してメールをしていた。出会い系サイトがらみの事件が相次ぐようになり、ニュースを見て怖くなってやめたという。

 中学・高校生の多くは、出会い系サイトや情報交換サイトでメル友と知り合う。群馬大の下田博次教授(情報メディア論)とモバイル社会研究所が2005年、全国の中学・高校生4620人を対象に行った調査で、中学生の41%、高校生の48%に「メル友(実際には会ったことはないが携帯メールだけはする人)」がいた。

 このうち、「メル友だった人に実際に会ったことがある」と答えた中学・高校生は38%にも及んだ。また、20代の社会人のメル友がいる中学・高校生は12%。30代から60代までのメル友がいる中学・高校生も4%いた。

 下田教授は「中学・高校生が、親の知らないところで、見知らぬ人と出会うのは危険なこと。親の対応が問われる」と指摘する。だが、同じ調査で、保護者にも尋ねたところ、74%が「子どもの携帯電話利用に関して、親として何かする必要がある」と思っているものの、出会い系サイトにつながらない「アクセス制限」の方法を知っている保護者の割合は17%にとどまるなど知識不足が目立った。

 「親は子どもの判断力や自制心の発達に応じた携帯電話の与え方を考えるべきだ。最初はネット接続機能がない携帯電話を与え、次にアクセス制限を利用し、成人に達してから制限を解除する。そうした知識を持つことが必要だ」と提案する。

 有害サイトにつながらないアクセス制限の機能は、大手携帯電話会社各社が提供している。アクセス制限(フィルタリング)の普及活動をしている財団法人インターネット協会(http://www.iajapan.org/)は「購入時に販売店に申し込んで下さい。通常は無料。すでに使用している携帯電話の場合は、アクセス制限ができない機種もあり、機種変更が必要になることもあります」と説明している。(斎藤雄介)

(私見)

実際にあったことがある人が4割の数字にびっくりして載せてしまった。

あまり危険性が重視されておらず、10代の人たちが気軽にメル友つくりをしていることが伺える。

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中国のブログ人口、来年1億人に迫る見込み

ネット上で個人が日記風に書き込んで簡単に情報発信できるブログの中国での登録者数が急増し、来年には1億人に迫りそうだ。一方で、ネット隆盛のあおりを受けた新聞業界は苦境にあるとの指摘が出ている。

 中国社会科学院や清華大学がまとめた「メディア青書―06年中国メディア産業発展報告」によると、中国でのブログ登録者は、昨年末の1600万人から、今年中に6000万人を突破。来年は9900万人に達すると予測される。同書は、登録者急増により「ブログが大衆化し、ネットの発展が個人化の時代を迎えた」と指摘した。

 一方で、同書は新聞については、広告収入が減少しているとともに、若者の新聞離れが進んでいると分析。特に「人民日報」や「経済日報」などの党や政府の機関紙は「説教というメディアが決してやってはならないことをしている」ため、信頼性と影響力が低下しており、「読者の支持を得られなければ、他メディアに取って代わられる危険に直面する」との厳しい見方を示した。

 日本の総務省によると、日本でのブログ登録者数は、3月末で868万人。

(私見)

長らく間を空けてしまいました・・・フッカツです。

中国もブログ盛況なんですねぇ。これからもっと個人で作成されたものがブログや動画などあらゆる形でネット上を飛び交うんだろうなぁ。

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