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2006年3月31日 (金)

フォーカルポイント、ウォレットタイプなど本革製iPod用キャリングケース計9製品

フォーカルポイントコンピュータは、iPod nano、iPod 5G用ケースの新ラインナップとして、カラビナ、ショートストラップ付き本革キャリングケース「Santa Fe」、カード類も収納できるウォレット型コンパクトケース「Nano Commuter」、「Nano Combo Wallet」、計9製品を4月上旬に発売する。


 「Santa Feシリーズ」は、第5世代目iPodとiPod nano用の高級本革素材を採用したキャリングケース。ヌバックレザーを採用した「ヌバック」と、ブラックベースのカーフスキンレザーを採用した「ブラックダイヤモンド」の2タイプが用意される。ケース上部には取り外し可能なカラビナが付いており、付属のショートストラップ(ヌバックモデルは、ウッドビーズストラップ)に付け替えることも可能。

 また、製品には、透明保護フィルム「iDitti Opticover」が付属。iPodの前面、背面への細かいキズや汚れをガードする。それぞれ、iPod nano用、iPod 5G 30GB用、60GB用のモデルから選べる。価格はいずれもオープンで、実売予想価格は、nano用がブラックダイヤモンドで5,500円前後、ヌバックで5,000円前後、5G用がブラックダイヤモンド(30GB、60GBとも)で 6,000円前後、ヌバックで5,500円前後となっている。


 「Nano Commuterシリーズ」は、高級本革素材を採用したiPod nano用ウォレットタイプキャリングケース。「Santa Feシリーズ」同様「ヌバック」と「ブラックダイヤモンド」の2タイプが用意される。内部には、iPod nano以外にクレジットカードなどを収納できるカードスロットや、免許証などを収納できるクリアカードスロットのほか、イヤホンケーブルをスマートに収納できるイヤホンケーブルポケットも備える。いずれも価格はオープンで実売予想価格は、ブラックダイヤモンドが8,500円前後、ヌバックが8,000円前後となっている。

 「Nano Combo Wallet ブラックカーフスキン」は、ブラックカーフスキンレザーを採用したiPod nano用ウォレットスタイルコンパクトケース。iPod nanoだけでなく、クレジットカードなどを収納できるカードスロットや、十数枚の名刺やイヤホンケーブルなどをコンパクトに収納できるワイドポケットも備える。価格はオープンで実売予想価格は6,000円前後。

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「Nano Commuter(ヌバック)」

(私見)

おぉぉぉ!!!

皮がしゃれてます。セットで売ってくれればなぁ。

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NTT西日本、エリア全域でひかり電話と他事業者の発着信ができない障害

NTT西日本は、「0AB~J」番号を利用したIP電話サービス「ひかり電話」および「ひかり電話ビジネスタイプ」の発着信が行なえない障害が発生していることを発表した。

 この障害は、3月31日12時15分頃より発生しているもので、ひかり電話および、ひかり電話ビジネスタイプにおいて他事業者への発着信が行なえないというもの。なお、ひかり電話内での発着信は可能だ。

 障害の対象は、一部のユーザーを除くNTT西日本エリア全域で、約39万回線に影響が及んでいるという。NTT西日本によると、障害の原因は調査中で、復旧の見込みも不明だという。

(私見)

最近ひかり電話の不具合目立つなぁ。。。

利用者が急ピッチで増えているから?!

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ニフティのパソコン通信サービスがすべて終了、19年の歴史に幕

ニフティは31日、1987年4月から運営してきた「ワープロ・パソコン通信」サービスを終了する。

 ニフティでは、2005年2月にサービスの段階的な終了を発表し、同年3月に「パソコン通信フォーラム」「CBシミュレーター」などのコミュニケーション系サービスを終了。2006年3月31日をもって「FAX配信」「音声メール」「NIFTY MANAGER」「インターウェイ」の各サービスが終了し、ワープロ・パソコン通信サービスのすべてが終了する。多くのサービスについては、@niftyでWeb上の代替サービスが提供されている。

 ニフティのパソコン通信サービスは、1987年4月に「Nifty-Serve」としてスタート。NECが運営していた「PC-VAN」(2001年サービス終了)とともに、当時はパソコン通信を代表する商用サービスとして利用者が拡大していた。

 1992年9月にはWIDEインターネットとの相互接続実験を開始し、インターネットとのメール送受信に対応。1996年1月にはインターネット接続サービス(ダイヤルアップPPP接続サービス)を開始。1999年11月には富士通のインターネット接続サービス「InfoWeb」と統合し、新たに「@nifty」としてサービスを開始した。

 ニフティでは、インターネットサービスを開始した後もパソコン通信の運営を続けたが、インターネットの普及とともに利用者が減少したことから、サービスの終了を決定。パソコン通信の利用者に対しては、Webでの案内とともにフリーダイヤルによる問い合わせ窓口を設けている。

(私見)

ついにパソコン通信終了・・・時代の流れを感じます。

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ニフティもWinny通信を規制へ

ニフティは3月30日、「Winny」などP2Pファイル交換ソフトのトラフィックを、今秋から大幅に制限すると明らかにした。トラフィックを8~9割遮断する機器を設置する。「ネットワークを健全に守り、ユーザーに安心して利用してもらうため」(同社広報室)としている。

 ファイル交換ソフトの帯域制限は、昨年末から首都圏で先行して行っていたが、これを全国に広げる。ただ「ファイル交換ソフト自体が悪いわけではない」(同社広報室)とし、Winny通信の完全シャットアウトなどは行わない方針だ。

 国内ISPでは、ぷららネットワークスがWinnyによる通信を5月をめどに完全規制すると発表している。

(私見)

WInnyは悪く扱えば問題ありますが、同時にメリットもあると思います。

8~9割規制をするってことは使えませんといってるようなもの。

今後他ISPのwinny規制はどうなるんでしょう?

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渋滞情報を「Google Earth」で

本田技研工業はこのほど、交通情報配信システム「インターナビ・フローティングシステム」を、「Google Earth」上で利用できるようにした。

 同システムは、会員の車に取り付けたセンサーで特定の道路区間の走行時間を計測し、サーバに送信して交通情報を更新するというもの。会員が増えるほど正確な交通情報を提供できる仕組みで、2003年9月にスタートした。

 新たに、Google EarthがインストールされたPCで同システムの情報を利用できるようにした。混雑のないルートは青で、混雑しているルートはオレンジで、渋滞中のルートは赤色で表示。3D表示や傾き表示にも対応した。情報は朝・昼・夕方の3回更新する。

 まずは東名阪の中心部から20キロ四方で利用可能にし、順次全国に拡大する。

(私見)

こんなところでgoogle earth!

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京大やNTTなど、ネット経由で20言語の翻訳自在に

情報通信研究機構と京都大学、NTTコミュニケーション科学基礎研究所などは、世界の20言語を自在に言い換える翻訳システムを3年以内に開発する。各言語の電子辞書や翻訳ソフトをインターネット経由でつなげ、コンピューター画面に入力した文章を必要な外国語に訳す。

 外国人患者を診る医師や海外で活動するボランティア団体向けの通訳システムなどへの応用を目指す。

(私見)

これで世界はより身近になる・・・のかな。

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2006年3月30日 (木)

三井住友銀グループとヤフー、ネット銀行事業での提携を発表

 三井住友銀行の奥正之頭取とヤフー(4689)の井上雅博社長は30日夕、三井住友銀行系のジャパンネット銀行に関する資本・業務提携を発表した。三井住友銀行が2006年度上期中に、ジャパンネット銀行の管理を目的とする銀行持ち株会社を設立。銀行持ち株会社は当初、ジャパンネット銀行の株式の57%を保有した後、同行の増資を引き受けて75―80%にまで比率を高める。ヤフーは持ち株会社設立時にその14.9%の株式を譲り受けるが、将来的には比率を50%程度にまで高める方針。

 ジャパンネット銀行は今後300億―400億円の増資を実施する予定。ヤフーの井上社長は会見で「当初の出資額は25億円だが、最終的な出資総額は250億―300億円になると思う」と説明した。会見にはジャパンネット銀行の藤森秀一社長も出席し、今後のサービスについて「ヤフーのオークションでのシームレス(つなぎ目のない)な決済を可能にするなどして、利便性を高めていきたい」との考えを示した。

 なお三井住友銀の奥頭取は今回の提携について「ジャパンネット銀行のビジネスモデルをもう一段飛躍させ、企業価値が高まる。当行を含む株主に取って意義深いものになる」などと語った。

(私見)

ついにー資本提携発表!

これはボーダフォン買収と関係がありそうだ。

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ソフトバンク、おとくラインを巡る訴訟で平成電電に勝訴

ソフトバンクは30日、平成電電がソフトバンクおよび日本テレコムに対して起こした訴訟に関して、東京地方裁判所で勝訴判決を受けたと発表した。

 この訴訟は、平成電電と日本テレコムがそれぞれ運営する直収電話サービスに関するもの。平成電電は「平成電話(現在のCHOKKA)」という名称で2003年4月2日に直収電話事業を開始しており、日本テレコムも2004年5月のソフトバンクによる買収ののち、2004年12月から直収電話「おとくライン」を開始した。

 平成電電では日本テレコムのおとくラインに対し、「ソフトバンクと進めていたCHOKKA買収交渉の際に取得した平成電電の営業秘密を利用した」と主張。ソフトバンクが買収における秘密保持契約違反と不正競争防止法の不正競争行為に該当するとしたほか、日本テレコムに対しても営業秘密の転得使用行為に該当すると指摘。おとくラインの販売差し止めを求めて2004年11月29日に東京地方裁判所へ提訴しており、これに対してソフトバンクでは「原告の主張する情報の開示や利用事実はない」との姿勢を見せていた。

 東京地方裁判所は3月30日、「原告の請求を棄却」「訴訟費用はすべて原告負担」と、ソフトバンクの主張を認める判決を下した。ソフトバンクでは「主張の正当性が認められたものであり、妥当な判断の結果」とコメントしている。平成電電では「我々の訴えが棄却したという事実は確認したが、まだ判決文の内容を確認していない。判決文を確認した上で今後の方針を検討していく」とした。

 なお、平成電電は2005年10月に、約1,200億円の負債を抱えたとして民事再生法の適用を申請。事業は継続していくとの姿勢を示しており、平成電電の支援スポンサーとしてドリームテクノロジーが決定している。

(私見)

ボーダフォンを買収して、勢いついたのだろうか・・・

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楽天:ライブドアの買収を一時検討 三木谷社長

楽天の株主総会が30日午前、東京都内のホテルで開かれ、三木谷浩史社長は証券取引法違反事件で経営再建中のライブドアの買収を一時検討したことを、株主に明らかにした。三木谷社長は「リスクを取って買収することには、マイナスの方が大きいと判断した。我々も迷ったがやめておこうという判断にいたった」と説明。ライブドアについて「予断を許さない状況だと個人的に思っている」と述べた。

 TBSとの資本・業務提携については、三木谷社長は「株主の利益を守る意味で、詳しい説明は出来ない」としながらも、提携協議は友好的に進んでいるとの見解を示した。

(私見)

!!!!!

びっくり。

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ツーカー、幕引きへ・新規加入受け付けを6月末で終了

KDDIは30日、ツーカーブランドの携帯電話サービスの新規加入受け付けを6月30日で終了すると発表した。既存利用者には7月以降も引き続きサービスを提供するが、au携帯電話への買い替えを促し、最終的には両ブランドを統合する。最終的なサービス終了時期については「現時点ではまだ未定」(KDDI広報)としている。

 電気通信事業者協会の調査によると、ツーカーの利用者は2月末時点で約289万人。昨年10月にKDDIがツーカーを吸収合併して以降、月10万人規模で加入者が減少している。ツーカー利用者がauに切り替える場合であれば、同じ電話番号とメールアドレスを引き続き利用することが可能だ。

(私見)

ソフトバンクのボーダフォン買収も大きかったけど、KDDI、ツーカー統合もビッグニュースでしたね。

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HOTnet、ADSLホールセール事業をイー・アクセスに営業譲渡

北海道総合通信網(HOTnet)は、同社が運営するADSLホールセール事業を3月31日付でイー・アクセスに営業譲渡する。譲渡後もサービスはイー・アクセスが継続して提供し、HOTnetのADSLコース新規加入は今後終了を予定する。

 HOTnetでは今回の営業譲渡に際し、「採算性が良くないという点から検討を進めていた」とコメント。「同じADSLホールセール事業では大手であり、弊社では最大24Mbpsのところを50Mbpsのメニューまで提供しているイー・アクセスであれば、加入者の方々にも迷惑をかけることなくサービスを移行できると考えた」としている。

 HOTnetが現在ADSLホールセールサービスを提供している@nifty、BIGLOBE、DION、Snowmanに対しては、イー・アクセスが引き続きサービスを提供する。今回の営業譲渡により、イー・アクセスの未提供エリアだった釧路局、釧路鳥取局、釧路南局、愛国局がエリアに含まれたほか、Snowmanがイー・アクセスの新規提供ISPとして追加された。

(私見)

イーアクにとってはエリア拡大になりますね。

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就職もコミュニティーで――グリーに求人情報サイト

グリー(東京・港、田中良和社長)は30日、求人情報を検索できるサイト「GREE(グリー)キャリア」を同社のソーシャル・ネットワーキング・サイト内に正式オープンした。リクルートやエン・ジャパンなど複数の求人情報サイトを横断的に検索できる。利用者が投稿した質問に対して利用者同士で答えていくコミュニティー機能を追加した。

 「GREE キャリア」はGREEの会員外でも閲覧が可能で、常時7000件程度の求人情報を提供している。同社の田中社長が企業経営者と対談した記事も掲載する。質問と回答はGREE会員のみが利用できる。

(私見)

SNSと就職活動を結びつける傾向が最近のニュースで感じます。

個人的にはSNSと学校、塾など学びの場でも結びつくかなぁと思いますが。

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NTTドコモ、音楽ケータイ「MUSIC PORTER X」を4月8日発売

NTTドコモは、音楽再生機能や衛星デジタル放送「モバHO!(モバイル放送)」の音楽番組受信機能を備えた三菱電機製FOMA端末「MUSIC PORTER X」を4月8日に発売する。

 MUSIC PORTER Xは、音楽再生にフォーカスしたFOMA端末。型番は「D851iWM」。国内の携帯電話として初めて、モバHO!受信機能がサポートされており、衛星経由で音楽番組を楽しめる。

 モバHO!からは、15チャンネル分の音声番組を楽しめるプラン「モバHO!編成チャンネル(Gパック)」が提供される。利用料は月額980円で、プリセットのiアプリ「モバHO!加入申込アプリ」から申し込むことができ、利用料はiモード情報料として支払える。Gパックでは、J-POPや洋楽、クラシック、ジャズなど幅広いジャンルの楽曲を手掛けるチャンネルがラインナップされている。なお、モバHO!加入時には、別途加入料として2,500円が必要だが、2006年6月30日まで加入料無料となる。モバHO!の番組を約46時間録音できるが、録音データを端末の外部へ出すことはできない。また、モバHO!と連動するようなアプリは用意されていない。

 Gプランの申し込み方法は、「モバHO!加入申込アプリ」のみとなっているが、モバHO!の連絡先へ電話することで、契約や機種変更時の契約などの手続きが可能になっている。

 端末には、1GBの音楽専用メモリが搭載され、ATRAC3/ATRAC3plus/MP3/AAC(iモーション再生)の楽曲データを楽しめる。同梱されるPC向けオーディオソフト「BeatJam」とUSBケーブルを使って楽曲データを転送する形になるが、1GBメモリには、最大約700曲(1曲4分、ATRAC3plus、48kbps)の保存が可能。FMラジオ受信機能も用意されている。

 FOMA端末としては、iチャネル、テレビ電話、デコメールに対応。プッシュトークやおサイフケータイといった機能は用意されていない。有効画素数32万画素(記録画素数31万画素)CMOSカメラ、約2.8インチ/240×400ドット/26万2,144色表示のTFT液晶ディスプレイを装備する。外部メモリカードは利用できない。

 大きさは109×50×24mm、重さは約136g。連続待受時間は、静止時で約420時間、移動時で約320時間。連続通話時間は約170分(テレビ電話は約90分)。連続音楽再生時間は約20時間、モバHO!の連続聴取時間は約2時間(録音データ再生は約6時間)、FMラジオの連続聴取時間は約25時間となっている。ボディカラーはSAFARI GREENの1色。

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MUSIC PORTER X。マイク付リモコン・アンテナ内蔵ヘッドホンや転送ソフト、USBケーブルが同梱される(充電台は別売)

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“ソーシャルメディア”を目指すYahoo! 創業者が語る「Web2.0」

Googleは「強力な競合」

 Web2.0型メディアは、ユーザーやコミュニティによって情報の種類が異なる上、個人が情報発信するため、情報量が莫大になる。「ユーザーが、多くのコンテンツをまとめて使う時代」(ヤン氏)でもあり、コンテンツから必要な情報を取り出す検索サービスも重要になる。

 Yahoo!のライバルと語られ、Web2.0の旗手とも見なされるGoogleをどう思うか問われたヤン氏は「検索分野では強力な競合。さまざまなマーケット大きな競合と思っている」としながらも、「Yahoo!は、コミュニティやソーシャルWebなど、検索サービス以上のものを提供できる」と語る。「IT業界は常に競争が激しい。将来何が残るかはユーザーが決める」(ヤン氏)

日本のヤフーは「量から質へ」


井上社長

 日本でもこのほどSNS「Yahoo!360°」(仮称)をスタート。新たに「ソーシャルネット事業部」を設立し、SNSに本気で取り組む。「ネット利用者が情報発信者になる、という動きがかなり進んでいくだろう」とヤフーの井上雅博社長は語り「Flickr」や「del.icio.us」のようなサービスも同事業部で提供していきたいという。

 Web2.0で収益がどれほど伸びるか問われた井上社長は「直接には収益に関わらないだろう」としながらも、「Web2.0はユーザーに密着したサービス。ネットが消費者に密着するほど媒体価値が上がり、市場拡大につながるだろう」とした。

 「量から質へ」――井上社長はヤフーの今後10年についてこう展望する。「これまでの10年は、量の拡大に注力してきた。いま、日本のネットユーザーの人口は全人口の半分。最高でも2倍にしか伸びない。1人1人の利用を増やしたり、他マスメディアと同じくらいの信頼性を確保するなどして、質を高めていきたい」(井上社長)

 Web2.0サービス以外の注力分野は、地域サービスやモバイル事業。それぞれ、新たに事業部を発足させた。

 「ネットがリアルに近づいてきた」(井上社長)ため、地域密着型のサービスは伸びると見る。モバイルに関しては「パケット定額制などの影響で、Yahoo!モバイルの閲覧数が急激に増えている」といい、PCと同様に存在感を高めたい狙い。資本参加したボーダフォン向け新事業にも力を入れる。

 ヤフーがボーダフォン日本法人に出資したことについてヤン氏は「日本のヤフーにとって大きなチャンスだろう。米Yahoo!も、PC、携帯電話、テレビでシームレスにサービスを提供できるよう努力している。米Yahoo!の携帯向け事業のノウハウも提供できるかもしれない」とした。

(私見)

だから、SNSの立ち上げは欠かせなかったのか。。

WEB2.0を通し、10年後のネット世界がバーチャル感を帯びず、時に感動、時に驚嘆できるような世界になっていたらと切に思う。

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“ソーシャルメディア”を目指すYahoo! 創業者が語る「Web2.0」

「Yahoo!は古くて恐竜のような企業と言う人もいる。しかし、次世代の潮流であるWeb2.0に対応しようと日々努力している」――米Yahoo!創業者のジェリー・ヤン氏は、ヤフー日本法人の10周年を期に来日し、Yahoo!が目指す「Web2.0」について語った。

 米Yahoo!設立から11年、日本のヤフー設立から10年。動きの速いネット企業では“老舗”とも呼ばれるYahoo!がいま、「Web2.0」の名の下に方向転換を図っている。

 ヤン氏はWeb2.0を「オープンで、コミュニティ主体で動き、コンテンツの利用や共有、拡大、発見を助け、人と人とをつなぐもの」などと定義。オープンサービスを通じ、ユーザーも広告主もコンテンツ提供者も、すべてがつながる仕組みを提供したいという。

Web2.0対応で「ソーシャルメディア」に

 従来のネットサービスは、プロが作ったコンテンツに大量のトラフィックを集めるマスメディア的なサービスが主体。例えばYahoo!のトップページのように、ユーザーの趣味や属性に関わらず、全員が同じものを見るという状態で、「リソースやコンテンツは1つだけだった」とヤン氏は語る。その後、マスメディアコンテンツをユーザーがパーソナライズ化する“My Media”――「My Yahoo!」――が生まれた。

 これに対してWeb2.0型サービスは、ユーザーごと、コミュニティごとにに最適なコンテンツを提示できる“ソーシャルメディア”だ。「信頼できるコミュニティをベースにした“ソーシャルWeb”や“Our Web”と言えるものが重要になる」(ヤン氏)

 ネットサービスで重要なのは、今も昔もハードではなく人だという。Yahoo!設立当初、「どのハードウェアのコア技術が重要か」と聞かれ「重要なのはソーシャルエンジニアリング」と答えたという。「中心は“人”。人がツールや能力を持ち、ソーシャルWebを生み出していくのがWeb2.0」(ヤン氏)

 ヤン氏は、ユーザーが情報を発信し、コミュニティで情報共有し、APIを活用してユーザーがサービスに新機能を付加する──ユーザーの手によるコンテンツ創造もWeb2.0の重要なファクターと語り、画像共有サービス「Flickr」を例に解説する。

 「Flickrでは、プロ・アマにかかわらず写真を載せ、他の人にも見てもらうことでコミュニティが生まれている。APIを使い、われわれが考えたこともない新機能を付加してくれるユーザーもいる。コンテンツ創造、配信、機能追加を繰り返す“エコシステム(生態系)”が働いている」(ヤン氏)

 米Yahoo!はWeb2.0型と呼ばれる取り組みをすでに始めている。「Flickr」に加え、ソーシャルブックマークの「del.icio.us」を買収。ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の「Yahoo!360°」も始めた。各サービスでAPIの公開も進めている。

 既存サービスにも「Web2.0」的な仕組みを取り入れる。例えばローカル情報サービス。ユーザーが地域のレストランのレビュー読み書きできる。「ユーザーは、広告主だけでなく、他のユーザーの声も見られる」(ヤン氏)

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ドコモとローソンが資本・業務提携

NTTドコモとローソンは28日、資本・業務提携すると発表した。ローソン保有の自社株約209万株(発行済み株式の2%)をドコモが約90億円で取得。一方、ローソンはドコモの携帯電話を使ったクレジット決済サービス「iD(アイディ)」を来年3月末までに全約8300店に導入する。両社のポイントサービスの交換や店舗情報の携帯への配信などでも連携する。

(私見)

おさいふ携帯拡大戦略?!

ではなく・・・

その策略の中に、

<今後検討を実施する提携分野>
6)おサイフケータイを活用した深夜営業店舗における無人化などのオペレーションの構築

があるそうで・・・無人化コンビニの誕生か?!

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三菱商事、ネット証券に参入

三菱商事は子会社を通じてインターネット証券業務に参入する。4月初めに金融庁に登録し、6月から個人投資家向けに商品先物や株式などを一元的に取り扱うネット取引サービスを始める。法人向け証券業務をすでに手掛けているが、リテール(小口)証券に乗り出す。ネット証券へは野村ホールディングスが5月から本格進出するなど、参入が相次ぎ、手数料引き下げ競争などが激しくなる見通しだ。

 全額出資子会社で商品先物大手の三菱商事フューチャーズ(東京・中央)が証券業を登録後、社名を三菱商事フューチャーズ証券に変更して新サービスを始める。同社は対面のほかにネットを使って商品先物と為替証拠金を扱っているが、同一のネット画面で投資家が株式の現物、信用、株価指数先物・オプションの各取引もできるようにする。

(私見)

マネックス・ビーンズ証券を頭に、同業他社がどんどんネット証券業界に参入している傾向が見られる。

新生銀行みたいに手数料が0円にどこもなったらいいのに。

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2006年3月29日 (水)

ジャパンネット銀行、ヤフーとの提携を検討

ジャパンネット銀行は29日、一部報道機関で「ジャパンネット銀行とヤフーとの資本提携」が報じられた件を受けて、「ヤフーとの提携について検討していることは事実」だと発表した。

 29日の日本経済新聞朝刊によると、「三井住友銀行とヤフーは、近く共同で新会社を設立し、インターネット銀行大手のジャパンネット銀行株の過半を取得する。ヤフーの新会社への出資比率は当初14%程度で、最終的に50%前後に引き上げる方向。これにより、ヤフーは間接的ながらジャパンネット銀行の株を30%弱保有する大株主になる」という。

 こうした報道を受けてジャパンネット銀行では、「ヤフーと提携について検討しているのは事実だが、現時点で正式に決まったものはない」とコメントしている。

(私見)

あおぞら銀行の二の次にならないといいですね。。。

提携したら、携帯決済代行を担うんだろうか?

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宇都宮ケーブルテレビが「オンデマンドTV」の取次業務を開始

宇都宮ケーブルテレビは4月1日より、映像配信サービス「オンデマンドTV」の取次業務を宇都宮ケーブルテレビのサービスエリアで開始する。「オンデマンドTV」は、オン・デマンド・ティービーが運営するNTTフレッツユーザ向けの映像配信サービス。NTT東日本が提供する「Bフレッツ」かつ「フレッツ・ドットネット」を利用しているユーザが対象となる。

 また、取次業務の開始を記念して、4月1日~6月30日の間、初期費用(通常5250円)と月額料金(577~3,150円)および、専用受信機レンタル料金(315円)最大2か月無料とするキャンペーンも実施する。

 ケーブルテレビ局がブロードバンド回線を利用した映像配信事業者と業務提携を結ぶことは栃木県内では初めての試みとのこと。

(私見)

宇都宮ケーブルテレビでもオンデマンドTV取り次ぐのかー。

地方ケーブルテレビで取り次ぐ意図はなんだろう?

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携帯で自宅のテレビが見られる――ソニー、遠隔でテレビ映像を受信する技術をACCESSに供与

ソニーは29日、遠隔地からパソコンや携帯ゲームで自宅のテレビやDVDを視聴できるようにする技術を携帯電話向けソフト開発大手のACCESSに供与すると発表した。ACCESSは同技術を利用して、携帯電話やPDA(携帯情報端末)に搭載できるソフトを開発、販売していく。

 ソニーは「ロケーションフリー」という技術を開発し、宅内で自由に持ち運んでテレビを見られる「エアボード」やパソコンや携帯ゲーム機の「プレイステーション・ポータブル」で宅外からインターネット回線を通じてテレビやDVDを見られるようにする宅内機器「LF-PK1」などを販売してきた。

 ACCESSはこの技術を利用することで、携帯電話やPDAで宅内のテレビを見たり、AV機器を操作できるソフトを開発していく。ソニーはACCESS以外にも広くこの技術を供与していく予定で、利用できる端末が広がることで、自社製の宅内装置の拡販やソフトライセンス収入の拡大を狙う。

(私見)

テレビが日常の生活にとけこんでいきますね。。。

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アッカのFTTH接続サービス「ACCA光」の対応ISPにOCNを追加

アッカ・ネットワークス(アッカ)は、FTTH接続サービス「ACCA光」の対応ISPにOCNを追加する。3月30日から開始され、回線/ISP/機器のレンタル料金を含め「VDSLタイプ」の場合は月額4,410円、「Etherタイプ」の場合は月額5,775円の料金が必要。

 なお、5月31日までに申し込むと、初期費用と最大2か月分の利用料金が無料になるキャンペーンが実施される。

 ACCA光は、ユーズコミュニケーションズ(UCOM)の回線を利用したホールセール型のFTTH接続サービス。今のところ、集合住宅向けに提供されている。

●VDSLタイプ
 初期費用:9,450円
 利用料金:月額4,410円
●Etherタイプ
 初期費用:18,900円
 利用料金:月額5,775円

(私見)

キャンペーンもocn光 with フレッツとさほど変わりはなさそう。

明日から開始とのことです。

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ビル・ゲイツ氏、家族と慈善事業を語る

ダラス発--いろいろな点で、Bill Gates氏の子息はほかの子供たちとそれほど変わらない。彼は自動車関連のウェブサイトを6時間も見て回り、早く最初のクルマを持ちたいと考えている。ダラス発--いろいろな点で、Bill Gates氏の子息はほかの子供たちとそれほど変わらない。彼は自動車関連のウェブサイトを6時間も見て回り、早く最初のクルマを持ちたいと考えている。

 もちろん、普通の子供と違う点はある。それは彼がまだ6歳だということだ。

 Gates氏によると、同氏の子息はFordのサイトにとても長い時間アクセスしていたため、Fordは彼のことを最も可能性の高い見込み客と勘違いしたという。また9歳になる同氏の令嬢は、家族の良い一員になりそうなペットを捜していることが一番多い。

 Gates氏はもう少しで危うくウサギを飼わされそうになったことがあると述べた。同氏は、令嬢が結局どんな生き物を飼ったかについては明かさなかったものの、「もっと飼いやすいペットにするよう」に仕向けたことは教えてくれた。

 Gates氏の子供たちは、こうした調べものにはMSNを使っているという。

 「かれらはMSN検索を使うのがうまい」と、Gates氏は当地で開催された「Convergence 2006」トレードショーに参加したソフトウェア関連のビジネスパートナーにそう語った。「彼らはGoogleについても知っている。その言葉をよく目にするからだ」(Gates氏)

 今日の検索エンジン選びは家族の忠誠心が原動力となっているかもしれないが、Gates氏はMicrosoftが開発を進めている一部の革新的な技術により、同社がもうじき自力で勝負に勝てることになるはずだと約束した。

 Gates氏は、予め用意された質問に答えるセッションのなかで、自らの財団が取り組むグローバルな医療関連の活動の重要さについて話をした。同氏は貧しい国々では典型的な市場のインセンティブが機能せず、企業が病気の治療に力を貸す動機付けにならないと述べた。

 しかし、同氏によると、既存の医療関連の知識から「200~300ドル以下で人の命を救える」ことが分かっているという。

 Gates氏はまた、米国の高校の学力向上促進に関する活動についても説明した。高校教育に関して、米国は富裕な諸国の中で最下位に近いあたりにいるが、実際にはだいたい第7学年(中学1年に相当)までの学力は相当高いレベルにあると同氏は指摘した。

 Gates氏は、医療問題と同様に、教育も掘り下げ始めるといっそうひどくなる問題だと述べた。たとえば、卒業率は高校入学者のうち卒業に達した人数の割合ではなく、12学年(高校3年に相当)に進級して卒業までいった生徒の数で測定されていることから、早いうちにドロップアウトした者の数が見過ごされているという。

 しかし、Gates氏はまた、同氏の「High Tech High」という取り組みが今後数年のうちに1500校で始まることを挙げ、そのことに対して希望を表明した。同氏によると、これは少なくとも数学や科学を専攻する米国人学生数の減少を食い止めるのに十分役に立つ可能性があるという。同氏のこの減少傾向について「恐ろしいことだ」と述べた。

 Gates氏のフィランソロフィー事業に対して、聴衆は大きな拍手喝采を送ったが、同氏は先ごろ子息から、自分の父親が莫大な金額を寄付していることについて質問を受けたと述べた。

 「お父さんはそのお金を財団に与えているが、そのことについて自分はどう考えればいいのか」とGates氏は質問されたという。世界一の大金持ちであるこの父親は、この対話がおそらく今後も続くことになるだろうと述べたが、同氏の子息にはその対話の口火を切れるほどの賢さがあった。

(私見)

さすがゲイツの子供というか。。。6歳でグーグル、MSNをしっていて、かつそれを利用して自分のほしいものを探し当てるあたりなんかは親譲りな天性だと思う。

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日本、8位から16位に転落・2006年世界IT競争力ランキング

世界経済フォーラムは28日、各国・地域のIT(情報技術)の競争力を比較した「2006年版世界IT報告」を発表した。日本は115カ国・地域中16位となり、昨年の八位から大きく後退した。台湾、韓国などアジア勢の躍進に加え、電子政府への対応の遅れなどが響いた。

 世界経済フォーラムは各国政治家や企業経営者を集める「ダボス会議」の主催団体。報告はITの利用環境、能力、活用度を示す統計や経営者アンケートの結果に基づく66の指標を総合して競争力を分析した。日本の順位は初回の21位から20位、12位、8位と上昇してきたが後退は初めて。指数を構成する3つの柱である「環境」「準備態勢」「利用状況」のいずれも昨年を下回った。

(私見)

電子政府!eJAPAN計画がどこまでスピードにのって進むかで、ランキングの順位は変わっていきそうな気もします。

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ライブドア、西京銀行との提携合意を解除

ライブドアは29日、インターネット専業銀行の設立に向けて西京銀行(山口県周南市)と結んだ業務提携契約を解除したと発表した。堀江貴文前社長が証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕・起訴されたことなどを受け、銀行設立の見通しが立たなくなったため。

(私見)

ほりえもんの影響が提携面でもでてますね。

獄中でなにを思うんだろう。

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サイバーエージェントの一部サイト、Googleインデックスから削除

サイバーエージェントと関連会社が運営するWebサイトの一部が、Google検索のインデックスから削除されていたことが、3月29日までに分かった。

 サイトのSEO(検索エンジン最適化)対策が、Googleのポリシー違反と判定された可能性がある。サイバーエージェントは「事実に気づいたのは28日の夜。詳細は調査中」とコメントしている。

 Google検索から消えたのは「メルマ」「ジークレスト」「ECナビ」「eキャッシングネット」「クレジットカードカード比較ドットコム」など。サイト名で検索しても結果として表示されず、ページランクも「0」になっている。

 SEOに詳しい渡辺隆広氏のブログ「SEMサーチ」によると、同社グループはSEO対策として、各サイトに小さなリンクボックスを設置し、双方向の大量リンクを張り巡らせていたという。渡辺氏はこの手法がGoogleのポリシーに違反したのではないかと推測している。

 米国では、BMWと独リコーのサイトのSEO対策がGoogleのポリシーに反していたとして、検索インデックスから削除されたことがあった。両サイトは問題とされた点を修正し、インデックスに復帰している。

(私見)

違反をすると何の告知もなしに、インデックスから削除されてしまうんだ・・・

誤って違反をしている場合は、連絡がないと困るよねぇ。

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ライブドアのHP、USENとリンク

有線放送最大手のUSENとライブドアは28日、お互いのインターネットのサイトを接続する相互リンクを設けたと発表した。両社は事実上の資本・業務提携で16日に合意しており、今回の連携策が業務提携の第一弾となる。

 具体的には、ライブドアのポータル(玄関)サイト上に、USENの無料動画配信サービス「GyaO(ギャオ)」のロゴマークを設け、これをクリックすれば、ギャオのサイトにつながるようにした。ギャオのサイトからは、ライブドアが提供しているサービスに接続できる。

(私見)

ついにライブドア、USEN業務提携第1弾始動!

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2006年3月27日 (月)

日本テレコム、平成電電コミュニケーションズの「マイライン」営業権を取得

日本テレコム(倉重英樹社長)は3月23日、ドリームテクノロジーズ(池田均社長)子会社の平成電電コミュニケーションズ(池田均社長)から、マイライン事業の営業権を約75億円で取得すると発表した。

 平成電電コミュニケーションズのマイライン(電話会社事前登録制)登録者数は約30万件。平成電電は05年10月、業績低迷から東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、06年1月にドリームテクノロジーズが支援企業として再建に乗り出していた。日本テレコムは今回の営業譲渡を受けることで、固定電話利用者を拡大する狙い。必要な許認可などを取得後、4月中をめどに譲渡を完了する。

(私見)

日本テレコムがお得になるってことだねぇ。

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ネット販売始めます…ルイ・ヴィトン

仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」を扱う「LVJグループ ルイ・ヴィトンジャパンカンパニー」が、2007年1~3月をめどに、インターネット上の公式サイトで商品を販売するオンラインショッピングを始める。

 欧州の主要な高級ブランドが日本でオンライン販売を本格展開するのは初めて。老舗のルイ・ヴィトンの参入で、高級ブランドもネットで買う時代がやってくる。

 「ルイ・ヴィトン」は05年10月にフランス国内でオンラインショッピングを始め、今年1月にイギリスにも広げた。4月からはドイツでも始める予定で、ネットでも店舗と同様に新作を含むほとんどの商品を販売している。

 日本からは公式サイトは見られても注文はできなかったが、来年から、バッグやアクセサリーなど新作を含む商品を注文できるようにする。取り扱う品目は、既存店での販売との兼ね合いにも配慮して、慎重に決めていく考えだ。

 ブランド企業はこれまで、格式やイメージを損ないかねないとの懸念から、自社商品をネット上で販売することに慎重だった。しかし、04年の電子商取引市場が100兆円を超え、多くの並行輸入業者らはすでにブランド品をネット販売している。このため最近では、ネット上でのイメージ低下を防ぐため、自らネット販売する方が得策、という考えに変わりつつある。

 日本では05年11月に宝飾ブランドの米「ティファニー」、12月に高級バッグの米「ハンティング・ワールド」がネット販売を始めている。同様の動きは今後、他のブランドにも広がりそうだ。

(私見)

おぉ~!どんなサイトが出来るんだろう!?

ティファニーのサイトもそうだけど、高級感あふれるサイトって言うのはどことなく見ていて安心感があって、余計な広告がなくて居心地がいい。

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ネット動画広告の市場規模、05年5億円・JIAA

インターネット広告関連のメディアや広告代理店など142社で構成するインターネット広告推進協議会(JIAA)は27日、インターネット上の動画CMの市場規模が2005年に5億円にのぼったと発表した。ネット広告全体に占める割合はわずかだが、USENが運営する無料動画配信「ギャオ」など、ネット上の動画配信サービスの急速な立ち上がりを反映し、2004年の1億円から5倍に伸びたという。同協議会では、2006年の市場規模には30億円と、伸びがさらに加速すると予測している。

 「インターネットCM」の市場規模は、同協議会に参加する各社の媒体費から集計した。現在はテレビ向けに制作したCMをネットに流すケースが多いことなどから、CMやサイトの制作費は含まない。協議会では、「2005年はインターネットCMがスタートした年、との実感を持っている。権利関係などの課題を含め、運用規定を議論していく」としている。

 電通が集計する「日本の広告費」では、2005年のネット広告全体は2808億円。協議会では、「インターネットCM」の定義について、ネット広告の中でも動画や音声を使用し、ポータルサイトなどの広告スペースに掲載された広告目的のものを対象とするとした。フラッシュ技術により単純に画像が切り替わるものや、広告主のウェブサイトに掲載された動画CMなどは対象外とした。

(私見)

この間、とあるポータルサイトを見ていたら、その右端になにやら動くものが・・・

動くものだから当然気になってしまい何度もちらちらみてしまった私です。

出ていた人が若槻千夏さんだったので、まっいっかと思っていたけど、キライなタレント(だれだ)とか、やけに派手派手しくて目がチカチカするものは、避けてしまうと思う。

なーんて。。。当たり前か・・・

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@nifty、4月放送のアニメ「ガラスの艦隊」のオンライン試写会を実施

@niftyは、4月より放送予定のテレビアニメ「ガラスの艦隊」のオンライン試写会を3月31日より期間限定で実施する。先着200名の@nifty会員が無料で視聴できる。

 「ガラスの艦隊」は、アニメーション制作スタジオのGONZOとサテライトが制作した作品で、4月よりテレビ朝日や朝日放送にて放送される予定だ。@niftyでは、同作品の第1話のオンライン試写会を3月31日から4月2日まで実施する。オンライン試写会は、@niftyのFTTH、ADSL、Cable@niftyの加入ユーザーが対象で、特設サイトより申し込みを行なったユーザーの中から抽選で200名が視聴できる、試写会の応募締め切りは3月30日まで。

 視聴にはWindows Media Playerを使用し、配信帯域は1Mbps。

(私見)

オンライン試写会とは・・・会場に行く手間も省けるし、どことなく抽選で当たったことが、お得感あるよねぇ。

これが、アニメではなく映画だったら・・・

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2006年3月24日 (金)

TV Bank、WBCのハイライト映像や試合全編映像などを無料配信

TV Bankは、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)ハイライト映像や日本戦の全編映像などを3月23日より順次配信する。視聴は無料で、Yahoo! JAPANの動画ポータル「Yahoo!動画」上で視聴できる。

 WBCは、16の国と地域が参加する野球の国際大会。3月3日から20日まで開催された第1回大会では決勝で日本がキューバを10対6で破り初代王者に輝いた。TV Bankでは、3月23日よりWBC2次リーグの日本対アメリカ戦、日本対メキシコ戦、日本対韓国戦、決勝の日本対キューバ戦のハイライト映像と、試合後の王監督や選手らのインタビュー映像を配信する。

 また、今後は1次リーグの日本対中国戦、日本対台湾戦、日本対韓国戦、2次リーグの日本対アメリカ戦、日本対メキシコ戦、日本対韓国戦、準決勝の日本対韓国戦、ドミニカ共和国対キューバ戦、決勝の日本対キューバ戦の各試合の全編映像を順次配信する予定だ。

 視聴にはWindows Media Playerを使用し、配信帯域はハイライト映像が768kbps、各試合の全編映像が1.5Mbpsとなる。

(私見)

今話題のコンテンツを取り入れて、配信するとは、それはそれでテレビ同様視聴者は増えそう。

全然関係ない話ですが、この試合で一イチローファンになりました。

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インテル、携帯電話でも「インテル入ってる」似のキャンペーンを展開へ

「Intel Inside(インテル入ってる)」と同じようなブランディングキャンペーンが、携帯電話の分野でも展開される。Intelは、PC市場においてこのようなマーケティングキャンペーンを実施し、一般家庭に認知されるようになった。

 IntelのMobility Groupでゼネラルマネージャーを務めるSean Maloney氏によると、アジアの複数の携帯電話機メーカーがまもなく、Intelチップが内蔵されていることを示すロゴを自社製の携帯電話に貼るようになるという。Mobility Groupでは、電話機やノートPC、ネットワーキング用のチップを製造している。

 携帯電話はスペースが限られているが、チップは「あっと驚くような場所に詰め込まれている」とMaloney氏は述べる。

 アジアの一部電話機メーカーはすでに、製品が入った箱にIntelのロゴを貼り付けている。

 現在、携帯電話市場におけるIntelのシェアは微々たるものだ。Research in Motionの最新のBlackberry端末ではIntel製チップが採用されているものの、携帯電話市場全体ではTexas Instrumentsの後塵を拝している状況だ。

 「インテル入ってる」のブランディングキャンペーンは、携帯電話の分野でも意味のある活動になるだろう。Intelはロゴを貼付する機器メーカーに対して、その対価を支払っており、PCメーカー同様、携帯電話機メーカーもこのマーケティング資金を歓迎している。

 Intelは、2000年から携帯電話向けプロセッサに取り組んできたが、大手携帯電話機メーカーからの契約を獲得できるようになったのはここ1年半のことだ。Maloney氏によると、携帯電話機市場で同社の存在感が増しつつあるのは、電話機の機能がPCに近付いてきたからだという。

 「今後、ますます多くの電話機がインテリジェントになっていく」(Maloney氏)

(私見)

「インテル、はいっテル」一度聞いたら忘れにくいゴロだよねぇ。

携帯にも同じブランディングキャンペーンをするなんて、既に認知している人が多いから、あっという間に広まるような。。

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NECが「BIGLOBE」を分社化へ、通販など展開

 NECが、自社で運営しているインターネット接続サービス「BIGLOBE」(ビッグローブ)を分社化することで最終調整していることが23日、明らかになった。

 新会社はNECの子会社として設立するが、住友商事や大和証券、広告代理店など5社も約130億円を出資する予定だ。

 ビッグローブは、1996年にサービスを開始した老舗プロバイダー。会員数が伸び悩んでおり、NECは事業再編の一環として本体から分離する。今後は、新会社への出資企業と連携しながらネットでの通販や金融関連事業なども展開し、収益拡大を目指す。

 NECは昨年10月に業績見通しを下方修正し、2006年3月期は売上高4兆9300億円、純利益600億円を見込んでいる。

(私見)

いわゆるリストラの一種・・・のようです。

ひょぇー

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サイボウズが携帯事業参入を正式発表、06年末に向け試験サービス開始

サイボウズは3月23日、2006年末にも自社グループウエアと連携する携帯電話向けサービスを開始することを正式に発表した。「パッケージ販売だけでなく、サービスによる継続的な収益源を確保する」(青野慶久社長)のが狙い。本サービスに先行し同日から試験サービスも開始した。

 同社が計画するサービスは、グループウエアの「サイボウズOffice」と携帯電話の連携を密にするもの。例えば、サイボウズOfficeで管理しているスケジュール・データを基に、予定の5分前に携帯電話のバイブレーションを働かせるなどのサービスを検討している。そのために、携帯電話側にサイボウズ専用のアプリケーションを搭載する。将来は、「ビジネス用途に特化したサイボウズ・ブランドの携帯電話を投入したい」(青野慶久社長)考えもある。

 試験サービスは、ウィルコムと事業提携して実施する。ウィルコムのPHS端末「WX310SA」(三洋電機製)と「WX310J」(日本無線)を使う。端末のブラウザからサイボウズのリレーサーバーに接続し、そこからSSLで暗号化してユーザー企業が持つOffice 6サーバーにアクセスできるようにする。サイボウズがテスト企業を10~20社(1社当たりの利用ユーザー数は10~20人)を選ぶ。試験サービスから得た要望などを本サービスを反映する予定。

 本サービスの利用料は未定。提携する携帯電話会社についても、「今後複数社と提携することはありうる」(青野社長)という。サービス開始後1年間で2万~3万人のユーザー獲得を目標にする。

 サイボウズは2月20日にMVNO(仮想移動体サービス事業者)サービスを発表した際に、自社ブランドの携帯電話発売を含め、携帯電話向けサービス事業への参入を示唆していた。

(私見)

新規参入組とは少し違って参入するんだね。

サイボウズの販売方法→インフラ=ウィルコムから借りる、コンテンツ=インフラとセットで売る

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2006年3月23日 (木)

NTT和田氏の「電話網は国民の物ではない」発言にソフトバンク孫氏が反論

総務省が開催した「通信・放送の在り方に関する懇談会」第7回では、NTT(持ち株)の和田紀夫代表取締役社長、KDDIの小野寺正代表取締役社長兼会長、ソフトバンクの孫正義代表取締役社長が出席。通信市場におけるNTTの在り方に関して白熱した議論が繰り広げられた。


既存の固定網は2010年まで維持するが、その後の方向性は未定

 NTTの和田氏は、NTTグループの中期経営戦略を中心に説明。大容量コンテンツ配信やスカイプに代表されるP2Pトラフィックに対応するための次世代ネットワークは急務であり、サービスのシームレス化などユーザーニーズに対応する必要があると説明。IPv6に対応したオープンなネットワークを構築し、2010年までに3,000万ユーザーへ提供するとした。

 中期経営戦略がNTT独占体制への回帰ではないかという意見には「ユーザーニーズへの対応の緊急性を考慮して、現行法の枠組みの中で最も早く次世代ネットワークを構築するための手段」と回答。また、構築した次世代ネットワークに関しては「NTTグループと競争事業者でも同等の接続条件を担保し、オープンなビジネスモデルを推進する」との方針が示されたが、具体的な施策は未定という。

 既存の固定電話網は「2010年までは維持するが、その先の取り扱いは2010年までに一定の方向性を見出す」と、次世代ネットワーク構築後の具体的なプランは示されなかった。また、光ファイバ開放義務に関しては「DSLのドライカッパーは低価格ながらも採算が取れているが、光ファイバは先行投資もあってまったくの赤字」(NTTの有馬彰中期経営戦略推進担当 取締役)という状態であり、「光ファイバの投資リスクに対するフェアリターンが確保されるよう、現行ルールの見直しをお願いしたい」との要望を述べた。


光ファイバは「競争したがりのソフトバンクでも戦えない状況」

 NTTに対し、KDDIの小野寺氏とソフトバンクの孫氏は、「NTTグループのボトルネック性とドミナント性に問題がある」と指摘。小野寺氏は「光ファイバで電柱が開放されているというが、NTTグループと同じ手続きのスピードでは使えず、競争性がないことは明らか」「ソフトバンクやKDDI、電力系NCC、CATVの収益まで合わせてもNTT東日本1社に及ばないほど強大な市場支配力をNTTグループは持っている」と指摘し、NTTグループの資本分離が必要だと訴えた。

 孫氏も「競争したがりのソフトバンクが、これほど意欲を持っていながらも光ファイバでは戦えない状況にある」とコメント。「光ファイバは民間が運営するユニバーサル回線会社として独立すべき」との考えを示し、5,000円程度で光ファイバ回線を開放しているNTTに対して「我々の計算では、ユニバーサル回線会社で光回線を整備すれば、1回線につき月額690円で実現できる」との考えを披露した。

 アクセス部門の分離に関しては有馬氏が「米国ではアンバンドルが進展しないためにアクセス部門の切り離しが行なわれたが、日本では我々の回線を利用したブロードバンド競争が進展しており、光ファイバの利用もやりにくさはあっても絶対的にできないものではない」と主張。これに対してKDDIの小野寺氏は「できないものではないというのはその通りだが、手続き上でNTTと我々の間に時間的な差異があることが競争の問題になっている」と指摘。和田氏は「NTTグループとKDDIでの手続きの違いは可能性としてあると思う」と認めた上で、「その格差はできるだけなくすように努力したい」との意識を示した。


「電話網は国民のものではない」との発言にソフトバンク孫氏が反論

 和田氏はNTTの既存電話網に対し「電電公社時代の資産はすでに株式にして国に返しているし、光ファイバは民営化後しばらくしてから本格的に着手したもの」とコメント。「電話網を国民のものというのはやめて欲しい。あれは株主のものだ」と続けると、孫氏は「政府保証債で構築したネットワークをベースに光ファイバへ張り替えている以上、そのネットワークは国民のものである」と反論。「国民のものという理解がない社長が運営している会社に、21世紀のインフラを任せていいのか」と厳しい意見を見せた。

 孫氏は「NTTが日本中の家庭に光ファイバを提供できるならばそれは1つの選択肢だろう」とした上で、「独走態勢にありながらも2010年で3,000万回線しか敷設せず、収益性のある場所にしか引かない。できれば競争相手にも貸したくないというNTTには任せられない」とコメント。「3,000万回線だけ敷設すれば、残りの3,000万回線とのデジタルデバイドはますます進むだろう。そうした対策を何の答えもなく、2010年までに何とかすると放置するような企業に国民の重要な基盤を任せていいものか」と追求し、「国民のためにも6,000万回線の光ファイバ化を実現すべき」と主張した。

 NTTグループが資本分離することでユーザーにデメリットが生じるのではないかとの質問には、小野寺氏が「短期的にはでデメリットもあるだろうが、長期的に見れば事業者間競争によって国民にもメリットがある」と回答。孫氏は「短期でも長期でもユーザーにメリットはある。競争はより安くいい性能のものを提供するものであり、競争が困るというのはNTTだけ」と付け加えた。

(私見)

NTTの攻撃のされようにはビックリです。

でもなぁ、言われるのも仕方ない気が・・・何せ光の半数以上のお客様がフレッツユーザーなわけで。

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「TSUTAYA」と新星堂、CD販売提携へ

レンタルビデオチェーン「TSUTAYA」を展開し、音楽・映像ソフト販売で業界1位のカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と、同2位の新星堂は22日、資本・業務提携すると発表した。両社は物流コスト削減などで、経営基盤を強化する。

 CCCは子会社を通じて6月13日付で新星堂の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の14・9%を保有する筆頭株主となる。CCCは新星堂の新株予約権も取得し、予約権をすべて行使した場合、出資比率は発行済み株式の48・7%になる。新星堂は、店名は変更しないが、CCCとフランチャイズ契約を結び、情報技術(IT)や店舗運営などのノウハウ提供を受ける。

 2月末現在、「TSUTAYA」が878店、新星堂が230店。提携で約1100店舗、売上高約1500億円になるとしている。

(私見)

うーん。。。CDの販売があまり芳しくないからなのかな・・・

それとも何か他に、会員拡大してサービスを展開するんだろうか。

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セプテーニ、紙媒体とウェブで広告を同時展開できるアフィリエイトサービス

セプテーニは3月22日、紙媒体とウェブで同時に広告を展開できるアフィリエイトサービス「X-Style(クロススタイル)」の販売を開始した。複数の媒体を組み合わせて販売促進効果を高めるクロスメディア事業を本格化する。

 広告出稿を受けると、セプテーニが契約する雑誌、新聞、フリーペーパー、会報誌、テレビ番組表など、約1000の媒体から適切なものを選び、広告を掲載する。これに、セプテーニ子会社のセプテーニ・コマース・アンド・テクノロジーが提供するウェブのアフィリエイトサービス「ECMax」を連携させ、約500の携帯電話、パソコン向けウェブサイトに対し、適切な広告を表示する。紙媒体とウェブで同時展開できるアフィリエイト・サービスとしては、国内最大級の規模とセプテーニは説明している。

 ウェブでのアクセス数や、ハガキ、電話などによる問い合わせの件数を通じて読者の反応を計測し、広告主や媒体向けに、専用ウェブページ上で広告効果のレポートを提供する。初期費用は5万円、月額利用料は3万円。成果報酬は個別に単価を設定する。

(私見)

「ひねらんかい」のセプテーニが、面白いことをするそうで。

サイバーやオプトみたいに派手さはないけれど、リアルコミュニケーションを目指す会社としては1番だと思う。

今後を期待です。

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民放連日枝氏「放送と通信は融合ではなく連携と認識」

総務省は、「通信・放送の在り方に関する懇談会」第7回を3月22日に開催した。懇談会の前半では日本民間放送連盟(民放連)の会長を務めるフジテレビの日枝久代表取締役会長、放送系各委員会特別小委員長を務めるTBSの城所賢一郎専務取締役が出席、放送と通信の関係など民放の立場としての見解を示した。


デジタル化と通信技術の進化でテレビを軸に新サービスを展開

 日枝氏は「世間では“放送と通信の融合”という言葉が使われているが、我々は“連携”と認識している」とコメント。2011年の地上放送完全デジタル化に向けた放送局の取り組みが進む中で、そうしたデジタル化と通信技術の進化により、テレビを軸とした新たなサービスが提供できるとの考えを示した。

 日枝氏は「同時同報性があり、情報を国民全体で共有する1対nの仕組みが放送。通信は1対1が基本であり、通信の秘密が義務である」と、両社の役割は異なると指摘。これに対して座長を務める東洋大学教授の松原聡氏は「通信もブロードバンド化が進み、1対1から1対nに変わっているのではないか」と問うと、日枝氏「放送と通信はそもそも法制度が違う似て非なるもの」とコメント、「融合というよりも連携のほうがスムースに進むのではないか」との考えを示した。


全国展開可能なIPネットワークよりも「放送は地域性が重要」

 「IPネットワークの普及により、地上民放の地域免許制を見直すべきでは」との質問には、城所氏が「放送の地域性を保証するための仕組みであり、民放各社は全国情報と地域情報の組み合わせで多様な情報を提供している」と、地域免許制が重要であるとの見解を示し、「IPネットワークは放送と二者択一ではなく補完し合うもの」とコメント。IPによる地上デジタル放送再送信が放送事業者の対象地域内に限定されている点についても「IPマルチキャストはあくまで移行のための補完措置であり、地域を限定せず再送信すれば情報の多様化が失われる」と否定的な見解を示した。

 放送事業としての通信事業進出に関しては「大いに進出すべき。公共性の高い営利企業として周辺事業にドメインを拡大していくことは国益に適うもので、すでに一部の民放事業者は実践している」と積極的。一方で通信事業者の放送事業参入に関しては「番組作りや情報提供の面で幅広い参加は好ましいこと」と認めた上で、「我々(フジテレビとTBS)は当事者だが、昨年相次いだ突然の資本参加というのは経営的な問題もあるので個々の判断をしたい」とコメント。「一般論としてコンテンツや番組制作は多様な連携を求める」と、連携を主眼に置く姿勢を貫いた。


「放送は通信なしに接続できない」との指摘には「最終的な責任は我々」

 日枝氏は、「地上放送は民主主義を支え、災害放送義務など防災や国の安全保障上も重要なライフライン」たる基幹メディアであり、ハード・ソフトが首尾一貫した体制でこそ緊急時に迅速な対応ができると発言。「災害が起きた時、ドラマやバラエティを中断して報道番組を差し込めることと、それに対して責任を取れることは首尾一貫体制でこそ実現できる。ハードとソフトが一致していなければ特番を組むことも難しい」との考えを示した。

 「海外ではハードとソフトの分離が進んでいるが、緊急放送ができていないとは思えない」との指摘には日枝氏が「各国ごと放送の歴史が異なり、国営から放送が生まれた国もあれば国営が後から誕生した国もある」とコメント。「ヨーロッパでは分離しているようだが、太平洋圏のアメリカ、カナダ、オーストラリアはハードとソフト一致型だ」と答えた。

 元マイクロソフト株式会社会長の古川享構成員は「新潟県中越地震の際、現地取材が視聴者へ届いたのは実際にはNTTの光ファイバ網を使っていた。バックアップ回線や全国の天気情報もIP化されており、現実の問題として通信事業者のパイプなしには接続できないという実態がある」と指摘。「首都圏の35%はCATVや光ファイバでテレビを受信しており、東京タワーが倒れたとしても番組は視聴できる」と続け、「海底ケーブルを使えば日本が分断されてもつながることができる。放送は通信をもっと根本的に活用する時代であり、放送だから災害に強いという境界線はない、ということを喚起したい」との考えを示した。

 城所氏は「通信回線としてNTTを使っているのはその通り」と認めた上で、「回線を発注するのは我々で、最終的な責任は私たちが取っている」とコメント。「ハードとソフトの一致の中で、それを実現するためのツールとして通信を活用している」と語った。

(私見)

今まで放送の方がネットを網羅していたが、今後は放送がネットに網羅されてしまうことへの警戒心が感じられます。

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楽天、楽天広場と連動するSNS「楽天広場リンクス」

楽天が運営する楽天広場は、ソーシャルネットワークサービス(SNS)「楽天広場リンクス」を3月27日より開始する。利用は無料だが、既存ユーザーからの招待が必要。

 楽天広場リンクスは、楽天広場と連動するSNS。ユーザー登録は招待制を採用しており、初期ユーザーはブログサービス「楽天広場ブログ」で「日記リンク」機能を利用しているユーザーの中から人数限定で招待する。機能面では、楽天広場ブログの記事表示や、プロフィール編集機能、日記投稿機能、画像投稿機能、コメント投稿機能、メッセージング機能などが利用できる。

 友人登録機能については友人のグループ設定を最大10件まで作成できるほか、グループごとに個人情報の公開レベルを設定可能。公開レベルは個人情報の項目ごとに公開/非公開を設定できる。なお、携帯電話からの利用は非対応で、今後対応予定だとしている。ユーザーが利用できる容量は、テキストは容量無制限で、画像は50MBまでとなる。

 また、楽天では楽天広場リンクスのOEM提供もあわせて展開。楽天グループの就職情報サイト「みんなの就職活動日記」のユーザが対象のSNS「みんなのキャンパス コミュニティ」を4月上旬より提供開始する予定だ。ユーザー登録については、サービス開始当初は先着300名まで登録を受け付け、定員になり次第、登録ユーザーからの招待制に移行する。

(私見)

おぉ~楽天がSNSしたら、買い物の趣味が合う人同士のコミュニティがあればいいのにな。

就職活動生を目的としたSNSは、結構ヒットしそうだと思う。

なぜなら、

①就職活動はきつい、苦しい⇒SNSでお互い頑張っている仲間がいれば頑張れる

②情報が錯乱しており、どの情報が本当か分からない⇒SNSでのリアルなコミュニケーションから生まれる情報は信頼性が高いから。

あくまで私見ですが・・・

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ソフトバンク、携帯電話免許の返上検討・新周波数割り当てを条件に

ソフトバンクは22日、昨年11月に総務省から認められた携帯電話免許について、新たな周波数の割り当てなどを条件に返上する考えを明らかにした。孫正義社長が同日参加した総務省の通信・放送の在り方に関する懇談会で、「取得した1.7ギガ(ギガは10億)ヘルツ帯の周波数が新規事業者のためのものであれば、十分に話し合う意思はある」と述べた。

 ソフトバンクは17日に英ボーダフォンの日本法人買収を決めた。ソフトバンクと同時に携帯電話事業への新規参入を認められたイー・アクセスなどから、ソフトバンクの新規事業者としての免許の認定取り消しを求める声が上がっていた。

 孫社長は「NTTドコモとauは(携帯電話端末が受信しやすい)800メガ(メガは100万)ヘルツ帯を持っているが、ボーダフォンはない。既存の携帯電話事業者間の公正競争の議論が必要だ」と指摘。返上する場合は、携帯電話端末が使いやすい新しい周波数の割り当てを求める考えを示した。

(私見)

ソフトバンクvs総務省・・・果たしてどちらが折れるのか。。。

確かにソフトバンクが周波数を独占するのは、NTTが光ファイバーユーザーを独占していることと似ていて、あまり賛同できるものではないような気もする。

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2006年3月22日 (水)

エキサイト、韓国のシステム会社と資本提携

ポータル(玄関)サイトのエキサイトは22日、韓国の情報システム会社オンネットの日本法人に出資、業務提携すると発表した。オンネットジャパン(東京・港)の株式の51%を第三者割り当て増資で取得する。提携により、オンネットが得意とする、ユーザー参加型の「Web2.0」といわれる分野のサービスを強化する。

 オンネットはオンラインゲームやネット広告システムの開発、ネット上のコミュニティー運営などネット関連技術の開発を手掛けている。日本でもサイトの更新を知らせるRSSリーダーなどを開発。エキサイトもポータルサイトのサービスの一部に同社のソフトを利用してきた。エキサイトはオンネットの技術、ノウハウを活用して、ポータルサイト上でRSSを利用したサービスを立ち上げる予定だ。

(私見)

オンネットのHPを見たところ、どうやら「安価」にシステム構築ができるらしい。

もしかしてそこを狙った??!

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Yahoo!ショッピングの業務情報3,169件分がWinny上に流出

ヤフーは20日、Yahoo!ショッピングなどに関する業務情報がWinnyネットワーク上に流出していたことを明らかにした。同社が法人顧客サポート業務を委託しているネオ・コミュニケーションズ・オムニメディア(以下、ネオコム)の社員の私物PCがウイルスに感染したことが原因。なお、流出した情報には個人ユーザーの情報は含まれていないという。

 今回の流出は3月16日にヤフーがネオコムに指摘して発覚した。ネオコムによれば2005年7月、同社の社員が自宅で業務を行なう目的で個人のPCに業務情報を保存。この個人用PCがウイルスに感染し、2005年12月にWinnyネットワーク上に情報が流出した。

 流出した情報は、Yahoo!ショッピングのモール出店企業に関する企業情報3,169件分など。2004年4月もしくは12月時点の取り扱い高などの経営情報や担当者氏名、電話番号、メールアドレスを含んでいた。また、氏名、メールアドレスなどを含むヤフーの従業員情報102名分と、同じくネオコムの従業員情報126名分も流出したという。

 ネオコムでは従来より、業務情報の持ち出しを禁止する社内規程を制定するとともに情報管理研修を実施していた。「今回の事態を重く受け止め、再度従業員に周知徹底を行なうとともに、インフラ面でも再度情報管理を徹底できる体制づくりを行なう」としている。

 一方ヤフーでは、「ネオコムの従業員管理に不備があったことおよび当社の業務情報が業務委託先から流出したことはきわめて遺憾」とし、ネオコムへ厳重注意を行なったという。また、すべての業務委託先の指導管理を徹底して再発防止と情報管理体制を強化するとしている。

(私見)

恐るべしwinny。

これを開発したひとは東大元助手だからまた恐ろしい。

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ドコモ、第3世代端末 海外と共同開発へ

NTTドコモは20日、高性能の第3世代の携帯電話端末を、初めて海外の携帯電話会社と共同開発する方針を明らかにした。2006年度に共同開発の相手先を決め、07年度にも市場に投入する考えだ。開発費用を分担することで製造コストを抑え、端末の価格を引き下げる。

 ドコモは欧州などの携帯会社12社にインターネット接続サービス「iモード」に関する技術を供与している。

 各社の契約者を合わせると約2億人と、ドコモ自身の契約者の4倍にのぼる。現在は大半が第2世代端末だが、今後、第3世代端末への切り替えが進んでいくとみられる。ドコモはこれら提携各社に共同開発の打診を始めており、合意すれば具体的な協議に入る。

 ドコモは、機能を最小限に抑えた低価格の第3世代端末を拡充し、第2世代からの移行を促す計画で、この部分で海外との共同開発を試みる。

(私見)

海外とも提携するとは・・・本格的だ。

というのも、開発コストを下げるのが目的か。なるほど。

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米Google,金融情報サイト「Google Finance」を開設

米Googleは,金融関連のニュースや株価情報を提供するWebサイト「Google Finance」(ベータ版)を開設した。

 英Reutersや米Morningstarなどを含むニュース・ソースの情報をはじめ,株価チャートや企業情報,財務表を表示する。ティッカー・シンボルと社名のいずれでも検索可能。

 株価チャートは,Ajaxによりドラッグ操作で対象期間を移動できるほか,拡大/縮小(当日~数年間の変動)表示が行える。株価が変動した際の関連ニュースへのリンクも提供する。

 企業情報の経営メンバーの氏名にマウスを置くと,写真および年齢が表れ,該当者の情報が取得可能なWebサイトへのリンクを表示する。

 ユーザーは,関心のある企業を「Portfoliio」に追加しておけば,いつでも即座にその企業の情報を参照できる。なお,Portfoliio機能を使うには,「Google Account」を取得する必要がある。

 そのほか,ブログやディスカッション・グループ,関連サイトへのリンクも提供する。

 Google Financeを利用するには,「Macromedia Flash Player」バージョン7.0以降が必要。対応ブラウザは,Internet Explorer 6.0以降(Windows版),Opera 8.0以降(Windows版),Firefox 1.0以降(Windows版/Mac OS版),Firefox 1.0.4以降(Linux版),Safari 1.2.4と同2.0。

 ちなみに米メディアの記事(InfoWorld)によると,2006年2月に最も多くのユニーク・ビジターを獲得した金融情報サイトは「MSN Money」で,「Yahoo Finance」と「Dow Jones」がこれに続いた(米comScore Networksの調査)。

(私見)

※翻訳機能を利用したい方はこちら⇒エキサイト翻訳機能

これは海外の株投資家が望んでいたりするのか。。。

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ヤフーの無料音楽配信、1億曲を突破

ヤフーが運営するネットラジオ型の無料音楽配信サービスで聴取された楽曲数が延べ1億曲を超えた。昨年夏のサービス開始から7カ月間の利用者数は約1900万人で、若者を中心に利用者が増えているという。ヤフーは6日から音楽を再生するソフトなどへの広告掲載を本格的に始めており、音楽宣伝媒体として同サービスを育成する。

 「ヤフー!ミュージック サウンドステーション」は、大手レコード会社に所属するアーティストの楽曲などが無料で聴けることから人気を集めており、10―20代の利用者が全体の約50%を占める。

 J―POPやジャズ、クラシックなど様々なジャンルの約12万曲をストリーミング(逐次再生)形式で配信する。利用者は約60チャンネルから好きな番組を選び音楽が聴ける。ヤフーは夏までに配信曲数を約50万曲とするなど、今後もサービスを拡充する。

(私見)

1億曲!!!すごい。。。

無料配信だからかな、若者層のユーザーが多いんだね。なるほどなるほど。

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2006年3月20日 (月)

朝日ネット、テレビ向け高品質ブロードバンド映像配信サービス「ASAHIネットTV」を提供

テレビ向け高品質ブロードバンド映像配信サービス「ASAHIネットTV」の提供開始

~3月20日からの予約受付期間に、セットトップボックスプレゼントと初期費用や月額料金を最大3カ月無料にするキャンペーンを実施!~


 株式会社朝日ネット(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山本公哉)は、2006年4月3日よりインターネット接続サービス会員を対象に、テレビでお楽しみいただく高品質ブロードバンド映像配信サービス「ASAHIネットTV(アサヒネットテレビ)」の提供を開始いたします。サービス開始を記念して、2006年3月20日(月)からの予約受付期間に、専用受信機(セットトップボックス)のプレゼントと、初期費用や月額料金を最大3カ月無料とするキャンペーンを実施いたします。

 「ASAHIネットTV」は、株式会社オン・デマンド・ティービー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:梶原浩)が運営するテレビ向け映像配信サービス「オンデマンドTV」のビデオ・オン・デマンド(VOD)サービスと多チャンネル放送サービス(※)を「ASAHIネット」の会員向けに提供する映像配信サービスです。
※多チャンネル放送サービスは株式会社アイキャスト(本社:東京都港区、代表取締役社長:瀧川正靖)が提供するサービスです。

 株式会社朝日ネットは、今回のサービス開始により既存のインターネット接続サービスおよびIP電話サービスに新たに映像配信サービスが加わり、「インターネット接続・電話・映像配信」のトリプルプレイを実現いたします。今後、さらに高品質で利便性の高いサービスを拡充し、顧客満足度のより一層の向上を目指します。

(※参考画像あり)

■サービス概要

1.サービス内容
 ブロードバンド回線を通じて、ご自宅のテレビでお好きな時間にお好みのビデオ作品(VOD)や専門チャンネルをお楽しみいただけます。また、成人向けアダルトコンテンツの取扱いをいたしませんので、お子様のいるご家庭でも安心してご視聴いただけます。

2.サービス利用対象者
 NTT東日本が提供する「Bフレッツ」かつ「フレッツ・ドットネット」をご利用の方
 NTT西日本が提供する「フレッツ・光プレミアム」、もしくは「Bフレッツ」かつ「フレッツ・v6アプリ」をご利用の方

3.サービスURL:https://asahi-net.jp/service/asahinet-tv/

4.予約申込み受付期間:2006年3月20日(月)~2006年3月31日(金)

5.本サービス開始日:2006年4月3日(月)

6.料金(税込み)
 初期費用:5,250円
月額料金
  ・「よくばりプラン」      3,150円
  ・「多ちゃんねるプラン」  2,100円
  ・「みほうだいプラン」    2,100円
  ・「おてがるプラン」       577円
 セットトップボックス料金
  ・レンタル:月額315円
  ・購入(STBのみ):15,750円
  ・購入(STB+HUB):17,850円

7.予約キャンペーン内容
 セットトップボックスプレゼント(「おてがるプラン(577円)」は対象外)
 「ASAHIネットTV」初期費用無料
 「ASAHIネットTV」月額料金が最大3カ月無料(「おてがるプラン(577円)」は最大2カ月無料)

(私見)

ASAHIネットもトリプルプレイサービス開始です!

おぉ~魅力的なのかそうでないのかよくわからん。。。

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長らくお休みいただきました

どうも・・・バレンタインデーのお返しを喜びのあまり食べてしまったら、「感染性胃腸炎」になってしまったライターです。

というのは半分冗談ですが・・・

皆様も「自分は大丈夫!」と思っていると、そのうちなってしまいますので・・・私のように(苦笑

気をつけてください。

教訓・・・いただいたものはしっかり匂いを嗅ぐこと。

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バンダイネットワークスと東急AG、モバイル向け広告事業で提携

バンダイネットワークスとその子会社VIBE、東急エージェンシーの3社は3月20日、モバイルおよびパソコン向けインターネット広告事業に関して業務提携したと発表した。

バンダイネットワークスやVIBEが保有するコンテンツと、東急エージェンシーが持つ広告事業のノウハウを組み合わせ、広告収入をベースにした無料のエンターテインメントサイトの運営を行なう。

 業務提携の第1弾として、4月17日に中学生と高校生をターゲットとするモバイル端末向けエンターテインメントサイト「GAMOW(ガモウ)」を開設する。VIBEが中心となり、システム開発やサイト運営、広告販売を手掛ける。東急エージェンシーは、広告商品の企画と開発を担当。バンダイネットワークスは、ほかの2社とともにエンターテインメントコンテンツの企画および制作を実施する。

 また今後、掲示板型のグルメ情報サイト「askU.com」など、パソコン向けサイトを利用した広告事業も行なっていく予定。3社では事業全体で、初年度2億円の売上げを目指す。

(私見)

広告収入をベース・・・中高生をターゲットにするなら、あまり悪い広告が載らないような仕組みを作ってほしいものです。

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タカラトミーとインデックス、動画ネット配信に参入

タカラトミーとインデックスは共同で、インターネットを使った動画配信事業に参入する。

会員制のポータル(玄関)サイトを開設し、タカラトミーの持つキャラクターを活用した動画番組だけでなく、個人制作の動画コンテンツ(情報の内容)も加えて視聴者を開拓。吉本興業などと提携し、動画コンテンツ制作支援も手がける。広告収入に加え、配信システム利用料などで収益をあげる事業モデルにする。

 ポータルサイトはタカラトミーグループとインデックスの共同出資会社、タカラインデックスeRラボ(東京・台東)が運営する。4月から試験運用を始め、10月にポータルサイト「シーボックス」を開設する。

(私見)

ついにインデックスも・・・!!!

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2006年3月17日 (金)

BIGLOBE、アンガールズのトーク映像をBIGLOBE限定でライブ中継

NECが運営するBIGLOBEは、動画ポータル「BIGLOBEストリーム」で、アンガールズのトーク映像をライブ中継する特別企画「アンガールズ@チェルニー」を3月24日22時に実施する。視聴は無料。

 この映像は、アンガールズ単独ライブ「チェルニー」のDVD発売を記念して行なわれる特別インタビューをBIGLOBE限定で配信するもの。中継中には、専用ブログに寄せられたメッセージをアンガールズに届けるユーザー参加型のイベントも行なわれる。

 視聴にはWindows Media Playerを使用し、配信帯域は500kbps。BIGLOBEでは今後もアンガールズ出演の番組を継続して提供していく予定。

ags

(私見)

うーん・・・画像大きすぎて耐えられないか!?

個人的に見たいですw

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ソフトバンクがボーダフォンを買収、買収額は1兆7,500億円

ソフトバンクは17日、ボーダフォン・グループPLCとの間で、ボーダフォンの買収について合意したと発表した。買収額は約1兆7,500億円。ソフトバンクは、ヤフーと携帯電話事業における業務提携も同時に発表した。

 買収は、ソフトバンク全額出資子会社によって、ボーダフォンの発行済普通株式のうち約97.7%を取得する形で行なわれる。買収企業価値は約2兆円と算定。買収のための資金は、ソフトバンクが2,000億円、ヤフーが1,200億円を出資するほか、LBO(Leveraged Buy-Out)によるノンリコースローンで1兆1,000億~1兆2,000億円を調達する予定だ。

 ボーダフォンインターナショナルホールディングスB.V.は、ソフトバンク全額出資子会社に対して、3,000億円相当の優先株式新株予約権(発行価額は無償)、1,000億円相当の劣後債の投資を行なう予定で、当該投資総額の4,000億円はボーダフォン買収の支払いに充当する見込み。株式取得日は「1~2カ月中」としている。

 なお、ボーダフォンPLCは、ソフトバンク全額出資子会社に対し、上記の優先株式などを保有している間、取締役1名を指名することができるという。

 ソフトバンクグループでは「今回の買収によって固定、移動通信事業を有する、連結売上高2.5兆円規模、提供回線数約2,600万回線の総合通信事業者となる」とコメント。買収によるシナジーとしては、1)Yahoo! JAPANを中心とする有力なコンテンツ、サービスと携帯電話が融合した戦略的統合モデルを構築することで、これまでにない革新的なモバイルサービスの提供、2)ソフトバンクグループとボーダフォンが持つ通信ネットワークや販売チャネルの統合などの効率化、3)2006年11月に予定されているモバイルナンバーポータビリティ以前からのスムーズな事業展開、4)モバイルコンテンツ配信事業などにおける合弁事業の可能性――の4点を挙げた。

 また、ヤフーとの業務提携については「携帯電話端末のポータルサイトとして、ヤフーからサービス、コンテンツなどの全面的な提供を受ける」とコメント。「PCとモバイルのユーザーにシームレスな環境を構築し、革新的なサービスを提供していく」としている。

 なお、ソフトバンクでは、本年度連結財務諸表における最終的な影響額について「現段階では未確定で、確定した時点で速やかに報告する」としている。

(私見)

モローさん、MVNOやるって言ってたのに、あれはうそだったのですか・・・

モローさん、どうもおかしいと思ったら、ソフトバンクに買収って。。。今ものすごくボーダフォンが中途採用しているのはなぜ・・・モローさん。。。モローさん。。。

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2006年3月16日 (木)

USEN、GyaOの視聴登録者数が800万件を突破

USENは16日、同社が運営する動画配信サービス「GyaO」の視聴登録者数が3月15日付けで800万件を突破したと発表した。

 USENが9日に発表したブロードバンド事業の2月28日現在における進捗状況では、GyaOの視聴登録者数が747万4,223件であったことから、半月で約53万件の視聴登録者を獲得したこととなる。なお、GyaOでは視聴開始時に登録を行なう必要があり、同一ユーザーの複数コンテンツの視聴などによる登録メールアドレス重複分も件数に含まれている。

 GyaOでは、3月13日より会員制サービス「MyGyaO」を、3月27日より携帯電話向けサービス「モバイルGyaO」の試験サービスを開始している。今後は、魅力的な番組の提供やユーザービリティの向上に努め、視聴登録者数の1000万件獲得を早期に達成させるとしている。

(私見)

1000万件も夢ではないですね・・・

確かになぁ、、、オ○デマンドTVでお金払ってみるより、Gyaoのコンテンツで十分満足だしなぁ。。。

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ケーブルウエストなど、最大300Mbps超のインターネット接続サービス実験

ケーブルウエスト、ベイ・コミュニケーションズ(ベイコム)、伊藤忠テクノサイエンス(CTC)の3社は、同軸ケーブル上で最大300Mbps超の高速CATVインターネット接続サービスを可能にする実証実験を4月に開始すると発表した。

 4月に開始される実証実験では、シスコシステムズがDOCSIS技術をベースに開発した「Wide Band DOCSIS テクノロジー」を採用。同技術はDOCSISチャネルを最大25チャンネル束ねることで、理論値で最大1Gbpsの通信が既存の同軸ケーブル上で可能になるもの。ただし、実証実験では最大300Mbps超の通信が可能な機器を使用して行なわれる。

 ケーブルウエストとベイコムでは、実証実験の結果や技術検討を踏まえた上で、2006年内に100Mbps超のCATVインターネット接続サービスを提供する予定。また、最大300Mbps超のサービスに関してケーブルウエストは、ユーザーニーズを見ながら将来的な可能性として提供を検討するという。

 なお、ケーブルウエストではc.LINK技術を利用したサービスの商用化検討も行なっていくとしている。

(私見)

おぉ・・・300Mbpsは魅力的かと思います。

ただ、最近100Mbpsを売りにしていた某キャリアが実際には100Mbpsもでてないのだから、それはアピールしてはならないと注意されていたので、本当に300Mbps出るならいいけれど、、、出ないなら300M!!と言ってはいけない気も・・・

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イー・アクセス、モバイル事業でエリクソンが主要サプライヤーに決定 (その2)

「モバイル事業の健全な競争のためにはNTTドコモ分割も」と千本氏

ea06s イー・アクセスの千本倖生代表取締役会長兼CEO

 イー・アクセスの千本倖生代表取締役会長兼CEOは、「我々が事業を起こしたADSLで固定のブロードバンドが大きく進化したように、モバイルの世界でも世界で最も早くて安い、消費者の観点に立ったサービスを提供していきたい」とコメント。ネットワークのコア技術に加え、ソニー・エリクソンという端末メーカーも所有するエリクソンは、「イー・モバイルを設備面から支える主要なパートナーだ」と評した。

 東名阪以外の無線ネットワークも含めて、エリクソン以外をサプライヤーとして採用するかは現在のところ未定。千本氏は「(エリクソンを含めて)少なくとも1以上のベンダー」を採用するとの考えを示した上で、「あまりサプライヤーが多くても難しいだろう」と付け加えた。

 ソフトバンクがボーダフォン買収と報じられた件に関して千本氏は「新聞で知った程度だが」と前置いた上で、「何兆円ともいう日本最大規模のM&Aを、リスクを取った上でやれるのは孫さんだけだろう。そういう点では大変尊敬しているし、大きな意味では頑張って欲しい」とコメント。一方、イー・モバイルと同様に割り当てられた1.7GHz帯に関しては「ボーダフォンを仮に買収した場合、もはやソフトバンクは既存事業者であり、2GHz帯という膨大な周波数も手に入れることになる」と指摘。「最終的には総務省が決めることだが、新規参入を奨励するという1.7GHz帯開放の趣旨を踏まえて総務省に検討していただきたい」との考えを示した。

 また、「海外に比べて日本はNTTドコモが56%ものシェアを1社で持っている異常な事態」と指摘した千本氏は「海外では携帯電話事業者が20~30%のシェアで健全な競争を行なっている」とコメント。「日本ではNTTドコモだけが最初から全国展開しており、他のキャリアはエリアが分けられているなどハンデがあったため、NTTドコモの独走を許してしまった」という種野氏のコメントを受け、「1社で56%のシェアを持ち、年間1兆円もの利益を得ていることが独占禁止法上問題にならないことがおかしい。健全な競争のためにはNTTドコモを分割するというのも1つの考えではないか」と指摘した。


HSUPAも積極的に採用。WiMAXは「補完的な役割」との位置付け

ea07s エリクソンのカール・ヘンリック・スヴァンベリ代表取締役社長兼CEO

 エリクソンのカール・ヘンリック・スヴァンベリ代表取締役社長兼CEOは今回のパートナー関係について「ユニークかつ新しいネットワークを最初から構築するチャンスという点で魅力を感じている」とコメント。「エリクソンは日本の外資系3Gサプライヤーで最大手の存在であり、ソニー・エリクソンという端末も持っている。世界のどの国よりも勉強になる日本というマーケットで、世界的に評価の高いソニーの名を資することもできたこのソニー・エリクソンを誇りに思っている」とコメントした。

 WiMAXに関しては「WiMAXフォーラムにも参加しているし、特許や装置も持っている」と取り組みの姿勢を見せた上で、「毎年8億台の携帯電話端末が作られている中で、今からハンドセットをWiMAXで調達するのは難しいのではないか」とコメント。「ビルやオフィス内、固定ネットワークのオペレーターにとってはある程度のモビリティが実現できるだろう。携帯電話にとっては補完的な役割になるのでは」との考えを示した。

 イー・モバイルが採用を表明しているHSDPAは下り速度の高速化を中心とした技術だが、上り速度を高速化するHSUPAに関しても「上りも下りも高速でなければ真のブロードバンドではない。開発が進めば早期に導入したい(種野氏)」と積極的に採用する方針。スヴァンベリ氏も「1.5MbpsのHSUPAデモは実現済み。詳細は語れないが、そう遠くない将来には提供できるだろう」との考えを示した。

(私見)

既存携帯製造メーカー(NECとかPanasonicとか)は既存キャリア(ドコモとかAUとか)の縛りが強そうなんで、エリクソンにしたのでしょうか。。

イーアクがエリクソンとなると、その他あいアイピーモバイルとかヤフーはどうするんだろう??

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イー・アクセス、モバイル事業でエリクソンが主要サプライヤーに決定 (その1)

イー・アクセスは13日、子会社イー・モバイルが準備中のブロードバンドモバイル事業において、エリクソンを商用ネットワークの主要サプライヤーに決定したと発表した。


全国のコアネットワークと東名阪の無線ネットワークでエリクソンを採用

 エリクソンが担当するネットワークは、日本全国をカバーするコアネットワークと、イー・モバイルが2007年3月のサービス開始を予定する関東・中部・関西地域の無線ネットワーク。関東・中部・関西以外の無線ネットワークに関してはエリクソンも含めて現在検討中だという。

 イー・アクセスでは、エリクソンが世界各国で導入実績を持つ移動体通信網システムサプレイヤーであり、日本でも20年以上に渡って事業展開とサポート体制の経験を持っている点が主要サプライヤー決定の決め手と説明。また、HSDPA/USUPAの導入など高速データ通信技術の開発や標準化活動への取り組みも決め手になったとした。

 今回エリクソンが採用されたのはネットワークの主要サプライヤーとしてであり、サービス用の端末に関しては国内外のメーカーを対象に検討を進めている段階。メーカーの名前は明らかにされていないが、「ネットワークをエリクソンが手がける以上、端末としてもソニー・エリクソンの親和性が高いことは明らか」(千本倖生代表取締役会長兼CEO)であり、ソニー・エリクソンを端末メーカーの候補の1つとして検討を進めていることを明らかにした。

 モバイル事業のサービス展開予定は従来方針と変わらず、2007年3月に東名阪でデータ通信サービスを、約1年後の2008年2月に音声サービスを開始。その後2~3年かけてエリアを拡充、サービスを全国展開していく。そのための資金調達も現在は順調に進んでおり、「東京都心での基地局建設も先行して着手する予定」(種野晴夫代表取締役社長兼COO)という。

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イー・モバイルのネットワーク構成

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エリクソン選定の理由

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モバイル事業の進捗状況

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今後のスケジュール


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2006年3月 9日 (木)

「携帯事業で再び日本を変える」ヤフー井上社長、del.icio.us や Flickr 国内展開も検討

ヤフーは8日、役員懇談会を開き、代表取締役社長 井上雅博氏らが同社サービスの現状と今後、また海外サービスの国内展開や携帯ビジネスの可能性について語った。

■ 新たに始まった Yahoo!360°、ヤフーの考える SNS の方向性とは
ヤフーといえば、圧倒的多数のユーザーにコンテンツを提供するというマスメディア的な側面が目立つが、最近では Blog や ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)など、ユーザー自身が情報発信する「CGM(Consumer Generated Media)」関連のサービスにも積極的。
オープンから一週間の SNS「Yahoo!360°」も好調で、すでに1万ユーザーを突破している。

井上氏によると、ヘッドコンテンツと CGM などテールコンテンツを両輪で提供していくのが同社の方針。玉石混合のテールコンテンツは、Yahoo!360°のような SNS によってふるいにかけられるという。

ショッピングサイトの商品レビューを例に挙げ、「知っている人のレビューから読みたいというニーズがあるのではないか」「肯定否定が半々に分かれていたとしても、知り合いが多い方に評価は傾くだろう」と、商品レビューという CGM がソーシャルネットワークのつながりを持つことで、結果として信頼できるメディアになるとの考えだ。

一方で、一般的な SNS のような日記公開サービスが、ヤフーの必要とするソーシャルネットワークの本質だとは思っていない。「Yahoo!360°を単なる日記公開サービスとするか、信頼できる ID のネットワークと捉えるか、もちろん後者が望ましい」(井上氏)

SNS で先行する mixi ついての見方も興味深い。マーケティング部長の大蘿淳司氏は mixi ニュースの 提供を例に、「ニュースという自分以外の情報を取り入れたことでポータル化が見えてきた。SNS がポータル化すると“自分だけの場”という意識は薄れてくるだろう」と指摘しながら、スタートは違えど mixi もヤフーもサービスの完成形は同じ姿になると見ている。

■ del.icio.us や Flickr の国内展開も検討、携帯電話では再び日本を変える
2005年12月にオープンしたYahoo!デベロッパーネットワーク(YDN)から提供されている API は、ヤフーの全サービスで展開していく方針だ。井上氏は「ショッピングやオークションなど、メインのサービスはどんどん出していきたい」と述べるが、全社的な計画としてではなく、ベンチャーのように社内開発者からの自発的な働きかけに期待しているという。

また、米国 Yahoo!が買収したソーシャルブックマーク「 del.icio.us 」や写真共有「 Flickr 」の提供についても検討は進めているという。

これらのサービスは現在でも日本語が通るために日本人ユーザーも多く、ヤフーでも需要があるのは認識しているという。ただ、日・米での ID の違いや広告、課金などクリアすべき課題は多い。「リンクを貼って表側だけ日本語化するのは簡単だが、それでは本当の意味での連携とは言えない」と同社取締役 COO 喜多埜裕明氏。

最近の話題であるソフトバンクによるボーダフォン買収の報道には、まだ確定したわけではないとしながらも、「孫さんのことだから何らかの形で携帯電話サービスを提供することにはなるだろう」(井上氏)。

ヤフーとしてはプラットフォームを PC だけに限定するつもりはなく、「サービスを PC 以外にも出していきたい。携帯、TVなど、多面的な広げ方は重要」という姿勢。

「半分身内のソフトバンクならば、今までのキャリアとは違う付き合い方をしていくことになるだろう。今の携帯のインターネットは昔のパソコン通信のようなものだ。本格的なインターネットサービスを提供したい」と述べた。

「今の閉ざされた状況を、再び変えていきたい」――ソフトバンクと共同で Yahoo!BB を提供し、日本をインターネット大国にしてきたという自負も覗かせる。

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井上氏は2006年7月で、社長に就任して10年。自身の今後については「最近の SNS みたいなのは無理かな」と笑いながらも、「やりたいことも、やらなければならないこともまだたくさんある」と意欲を見せた。

(私見)

オープンから間もないのにもう一万ユーザー!さすがヤフー。

SNSをコミュニケーションツールとしてではなく「信頼できる ID のネットワーク」としてみたいんだなぁ。

そうすると、mixiとは少し路線が変わってきそうだ。

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2006年3月 8日 (水)

NTT東日本、コンビニと協業しBフレッツの販売チャンネルを拡大

NTT東日本は、イオングループのコンビニエンスストア「ミニストップ」と協業し、3月よりBフレッツの販売チャンネルの拡大を行なう。

 今回の協業では、3月6日よりミニストップの関東エリア約500店舗において、Bフレッツ加入申し込みハガキを添付したリーフレットを店頭に配備する。また、3月21日より関東エリア約900店舗においては同リーフレットをレジ袋に封入し利用者に配布する。リーフレットの配布は3カ月間の期間限定で試行するもので、レジ袋への封入は在庫が収束次第終了するという。

 また、同リーフレット経由でBフレッツに申し込んだユーザーを対象に、ミニストップのソフトクリーム無料券を進呈するキャンペーンも実施する。6月5日までにハガキでBフレッツに申し込み、6月30日までに利用を開始したユーザーが対象で、Bフレッツの導入が不可能などの理由でフレッツ・ADSLに加入したユーザーも対象となる。

(私見)

コンビニかぁ。。。思わず支払いもコンビニで♪

とかいう連想は私だけ??

ソフトクリーム買いにいったとき見てみよう。

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富士通とKDDI,無線LAN対応携帯電話機使うIP電話ソリューション事業で協力

富士通とKDDIは2006年3月7日,無線LAN機能を搭載する携帯電話機を使った企業向けのIP電話ソリューション事業を共同展開することで合意したと発表した。

具体的には,富士通が提供している無線LAN対応のIP電話用ゲートウエイ「CL5000」を使った企業向けシステムを7月から共同で販売する。導入した企業では,無線LAN対応の携帯電話機を使って社内で内線電話や外線電話を利用できるようになる。

 今回のソリューションはKDDIの携帯電話機だけでなく,既に発売されているNTTドコモの無線LAN対応携帯電話機も端末として利用できるのが特徴だ。KDDIとNTTドコモの端末が混在する環境でも内線電話システムを構築できる。外線電話の場合は,IP電話用ゲートウエイに接続できるブロードバンド(高速大容量)回線の提供事業者などが手掛けるIP電話サービスを,無線LAN対応携帯電話機で利用する形になる。

(私見)

携帯が無線LANに対応した際の得策??

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ヤフーが目指す「SNS以上」

ヤフーはSNSを、同社サービスのプラットフォームとして進化させる計画だ。純粋なコミュニケーションツールとして育ってきた「mixi」とは異なる方向を目指す。

ヤフーはこのほど、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)「Yahoo!360゜」(仮称)をオープンした。機能は今のところ「mixi」とさほど変わらないが、今後は同社の別サービスと連携を進め、サービスプラットフォームに育てていく方針。純粋なコミュニケーションツールとして成長してきたmixiとは異なる方向を目指す。

画像 Yahoo!360°のユーザートップページ。デザインをテンプレートで変えられる点や、その時の気分を吹き出しに書き入れる「ひとこと」機能が好評という

 Yahoo!360°は、昨年3月にスタートした米Yahoo!の同名サービスの日本版という位置付け。昨夏ごろ開発に取りかかり、新生活で人間関係が広がる今春までのリリースを目指してきた。

 「コミュニケーションツールには国民性が色濃く出る」(同社メディア事業部ディレクション室の二宮鉄平さん)ため、米国版をベースにしつつ、国内SNSのデファクトスタンダードとなったmixiも意識しながら、日本独自のデザインや機能を取り入れた。

 日記やメッセージ送受信、「足あと」(アクセス履歴)、「Yahoo!メッセンジャー」のオンライン状況が分かる機能など、まずはコミュニケーションに必須の機能を装備。友人をタグで分類でき、タグごとに日記やプロフィールの公開範囲を決められる機能を備えたのも特徴だ。

 検索機能やコミュニティも近いうちに追加する予定。ユーザーの声を取り入れながら、機能の拡張や削減を柔軟に行っていく。

 個人向けサービスのプラットフォームを目指し、同社の他サービスと連携させる予定。アルバムやオークション、ショッピング、ブログ、メールなど、同社の約80サービスのうち「連携できないサービスはほとんどない」という。ただやみくもに連携させるのではなく、相性のいいものを厳選し、使いやすいサービスにしていく。ユーザーインタフェースも改良し、初心者を含めた多くのユーザーに使ってもらいたい考えだ。

 将来は、ブログや画像共有などCGM(コンシュマージェネレイティッドメディア)の情報を、各ユーザーに最適な形で見せてくれるメディアに育てたいという。「ネット上にCGM情報が増え、どれを見ていいか分からない状況になっている」と二宮さんは話し、SNSで友人の目を通した情報だけを得ることで、自分に必要な情報だけを効率よく収集できる仕組みにしたい考えだ。

 ユーザーの集め方は、「Yahoo!のメディアパワーを生かしてドーンと人を呼んでくる」という従来の手法とは異なる。SNSは知り合い同士のコミュニケーションが基本。少人数でも活発に使ってもらうことが拡大につながるため、まずは招待制を採用し、知り合い同士で参加してもらってコミュニケーションを活性化し、その上でISP会員などに開放してすそ野を広げる作戦だ。

 収益を得る方法は、まだ具体的には考えていないという。人が集まり、濃いコミュニケーションが行われる空間が構築できれば、収益は後から付いてくるという考えだ。

 オープン当初から「すごい勢いでユーザーが増えている」といい、注目度は高いようだ。しかし「独自の機能が少ないままだとユーザーが離れてしまう」とし、次々に新機能を追加していきたいという。

 ヤフーのSNSは、人間関係をベースにしつつ、さまざまなサービスを組み入れた新しいツールへの進化を目指す。「友人ネットワークにとどまらない、“SNSを超えたもの”にしたい」

(私見)

mixiよりはるかにレベルアップしたもの・・・それがヤフー360°ってことかな。

会員を集めるのに必死なのではなく、会員同士のつながりを重視している模様。

機能がいろいろつくことはいいけれど、個々のユーザーにそれがすぐに対応できればいいと思う。

SNSガイドをするナビがあるといいかも。

例えば、So-netの光インフォメーションセンターのような・・・

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ソーシャル・ネットワーキング、GMOがサービス開始へ

インターネット関連大手のGMOグループは8日、ネット上の日記などを限られたメンバーだけに公開するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を、個人や企業などが簡単に始められるサービスを始める。ネットに接続するだけで参加者100人以下のSNSを主催できる。新しいソフトは不要。友人同士やサークル活動、社内の部内連絡などで活用を見込む。価格は参加人数による。初期費用は3150~9450円、月額料金は1050~8400円。

(私見)

部内の情報共有の為にSNSを利用するのは、個人の情報発信の元になるし、連絡回し易いだろうし、メリットはあるかも。

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オネスト、自宅のテレビをインターネット経由で視聴できるソフトを開発

韓国に本社を置くオネスト・テクノロジーは、自宅のテレビ番組などをインターネット経由で外出先から視聴できるソフトウェア「MY-IPTV Anywhere」を開発したと発表した。

リリースは2006年春を予定し、価格は1万円前後となる見込み。対応OSはWindows XP/2000/MCE 2005で、3月9日(現地時間)にドイツで開催される情報通信関連のイベント「CeBIT」でデモンストレーションが行なわれる。

 MY-IPTV Anywhereは、TVチューナー搭載のPCに配信ソフトウェアをインストールしておき、持ち運び可能なノートPCなどに受信ソフトウェアをインストールすることで、外出先から自宅のPCで受信したテレビ番組やHDDに録画した映像をインターネット経由で視聴できるソフトウェア。PCを2台所有しているユーザーであれば、安価にTV配信システムを構築できるという。

 クライアントPCからはチャンネルの選局や自宅PCの電源オンオフといった操作が可能なほか、タイムシフト再生やストリーミング配信される映像の圧縮率調整、スケジュール録画やDVD書き込みなど映像関連の機能もサポート。オネスト・テクノロジーが用意する専用のダイナミックDNSサーバーを利用することで、ネットワークに詳しくないユーザーでもウィザードに従うだけで設定が可能だという。

 配信フォーマットにはH.264(MPEG-4 AVC)を採用。自宅のPCとクライアントPCは暗号化されたP2Pでデータを伝送し、第三者が視聴できないようセキュリティ対策も図られている。H.264を用いたP2P動画配信技術は、オネスト・テクノロジーが日本や韓国を初めとする世界127カ国で特許を出願中という。

 日本市場では、MY-IPTV AnywhereをISPへのOEM提供を主眼に展開していく予定で、新規加入者特典としてのソフト無償提供や、月額定額サービスといったビジネスモデルを考えているという。OEM展開以外に、PCショップなどのパッケージ販売も2006年夏頃から開始する予定。

(私見)

ネット経由でテレビ番組が見られるって、、、そりゃ画期的!

携帯の画面より大きいし、暇な時にノートパソコン開いてテレビ見られるんだもんなぁ。いいね。

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WAKWAK、ブロードバンド会員向け無料配信サービスを終了

NTT-MEが運営するWAKWAKは、WAWAKのブロードバンド会員向け配信サービス「WAKWAKブロードバンドコンテンツ」の配信を3月31日15時をもって終了すると発表した。

 WAKWAKブロードバンドコンテンツは、NTTレゾナントが運営する「gooブロードバンドナビ」の一部コンテンツをWAKWAKのBフレッツまたはフレッツ・ADSL対応プランユーザー向けに無料で配信するサービス。2004年7月より開始されたサービスであったが、3月31日15時をもって終了することとなった。

 なお、WAKWAKでは1月よりぷららネットワークスが運営する「4th MEDIA」および、オン・デマンド・ティービーが運営する「オンデマンドTV」の取り次ぎサービスを開始しており、両サービスへの加入を促している。

(私見)

こんなサービスがあったとは!知らなかった。。

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2006年3月 7日 (火)

NEC、世界最速データ伝送の開発に成功

 最高性能のスーパーコンピューター実現に向け、NECはコンピューター内の光配線に使う毎秒25ギガ・ビットの世界最速データ伝送技術の開発に成功した。

電気と光の変換効率を向上させたレーザーを光源に使った。米で開かれる光通信システムの国際学会で10日、発表する。

 国が2011年度完成を目指す次世代スパコンに向けた技術開発で、スパコン高速化の難関である中央演算処理装置(CPU)とメモリー間の伝送速度が、現在の日本の最高速スパコン「地球シミュレーター」に比べ40倍速くなる。

(私見)

聞けば1秒間に新聞10万ページ分の情報量が伝送されるとのこと。

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AT&T:ベルサウス買収完了後、1万人削減

米通信最大手AT&Tは6日、地域通信大手ベルサウスの買収完了後、09年までに従業員1万人を削減すると発表した。

傘下の米携帯電話最大手シンギュラー・ワイヤレスも含めると、グループ従業員が30万人を超える巨大企業となり、競争力強化に向けたコスト削減を図る。

 AT&Tは05年11月、地域通信大手のSBCコミュニケーションズが長距離通信専業の旧AT&Tを買収して誕生したが、その際に2万6000人削減を08年までに実施することを発表している。これに今回の1万人削減を上乗せし、大幅な人員カットを進める。

 AT&Tは買収によるコスト削減効果を年20億~30億ドルと見込み、米通信業界の競争激化に対応する構えだ。

(私見)

30万人強に対して、1万人。。。約3%の人がカットされるんだね。

米国の携帯事業会社間の競争が相当激しくなるのだろう。

ソフトバンクとボーダフォンでも人員カットされるのかな。

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2006年3月 6日 (月)

IP電話、1千万件を突破 総務省統計

総務省は3日、インターネットを使ったIP(インターネット・プロトコル)電話で使われる番号数が、05年12月末時点で1060万4000件と初めて1000万件を超えたと発表した。

前年同期比35.4%増で、05年度は四半期ごとに8.5%前後の伸びが続く。光ファイバーなどを使い、従来の固定電話と同じ番号を使う方式のIP電話の伸びが目立つという。固定電話の全契約数約6000万件に対し、IP電話の割合は17%程度になる。
IP電話のうち、050で始まる番号は975万1000件。光ファイバーなどを使った固定と同じ番号の方式の電話は85万2000件で、統計を取り始めた昨年3月末から4倍以上に増えた。NTTなどによる光回線の販売で急拡大しているという。
また、合わせて発表したブロードバンド(高速大容量)通信の契約数では、光回線が463万7000件で前年同期比91%の大幅増となった。ADSLなどのデジタル加入者線サービスは同9%増の1448万件、ケーブルテレビは12%増の322万6000件。ネット接続業者との契約数は4%増の3079万6000件。

(私見)

サービス普及する際のポイントとして、①低額な料金、②スムーズな移行はかかせないのかなと思った。

ただでさえ、携帯、NHKといったサービスに縛られているユーザーにこれ以上手間をかけられないよね。

あくまで私見です。

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ピカパー、2月末の多チャンネル放送サービス個人契約者数は5,511件

スカイパーフェクト・コミュニケーションズは2日、子会社のオプティキャストが運営する光ファイバを用いた映像配信サービス「光パーフェク TV!(ピカパー!)」の2006年2月末現在の契約者数を発表した。

多チャンネル放送サービスの個人契約者数は5,511件。

 2月単月の純増数は867件で、1月単月の純増数669件から約200件増加した。また、法人契約を含めた総登録者数は873件増の5,770件。

 ピカパー!をサービス提供している物件数は前月比46件増の456件で、戸数ベースでは2,985件増の29,643件。なお、導入決定物件数は16件増の486件、戸数ベースでは5,544件増の59,309件となっている。

ニュースリリース

(私見)

多チャンネル放送の契約数ってざっと二万件位なんだね。

NTT東西のBフレッツの契約者数が多めにみて、約700万だとすると、、、

割合は0.2%だ。

少ない・・・

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英ボーダフォン、日本法人をソフトバンクに売却で交渉

英ボーダフォンが同社の日本法人を1兆円以上でソフトバンクに売却するとの一部報道に対し、両社が交渉の事実を認めるコメントを発表した。

 英ボーダフォンは、報道は推測記事としながらも、日本法人の株式の過半数をソフトバンクに売却することで協議していることを認めた。ただし、協議が成立するかどうかは未定としている。

 一方のソフトバンクもコメントを発表。「交渉していることは事実だが、現時点では具体的に決まったものはない」としている。

(私見)

新規参入の近道として、ボーダフォン買収という巨額のリスクを負いながらの選択になったということですね。。

低額の料金で勝負してくるのかなぁ。

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ドコモ、みずほ銀と提携

NTTドコモとみずほ銀行がクレジットカード事業で提携することが4日、明らかになった。

みずほ銀行子会社のユーシー(UC)カードと、UCカードの会員業務を請け負うクレディセゾンの加盟店で、ドコモの代金決済機能付きの携帯電話端末「おサイフケータイ」をクレジットカード代わりに使えるようにする。ドコモはUCカードに18%(10億円程度)出資する方針だ。

 ドコモはすでに三井住友カードと提携し、おサイフケータイを専用の読み取り機にかざしてカード払いできるサービス「iD(アイディ)」を昨年12月から始めている。

 ドコモは、みずほ銀行が提供するポイントサービスの会員向けにもiDサービスを広げ、利用拡大を図る方針だ。

(私見)

プラットフォームをより大きなものにしていくにはあらゆるカード事業と提携しないといけないって感じなんだろうか。

それにしても、あの複雑な手続きのせいで、中々普及しないなぁ。。

ネットの音楽配信のほうが、普及スピードは速そうだ。

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2006年3月 3日 (金)

アッカとマイクロソフトが協業--ブロードバンドインフラ提供で地域のIT化推進

アッカ・ネットワークスとマイクロソフトは3月3日、地域のIT化推進に向けて協業すると発表した。

両社は、地域の中小企業、自治体、学校などのコミュニティや地域団体向けに、Windows関連製品および技術と、ブロードバンドインフラを一括提供していく。

 具体的には、アッカの閉域ブロードバンド網で地域団体やコミュニティの各拠点を結び、そのネットワーク上でマイクロソフトの「Microsoft Windows Server 2003」や「Active Directory」を提供する。この環境を利用すると、ファイアウォールやサーバを拠点ごとに設置する必要がなくなり、安全なネットワークの導入と運用体制の構築を低コストで実現できる。

また、安全性の確保された閉域網内のネットワークでは、匿名性を廃したネットコミュニティの形成が可能となり、両社は「情報モラルの問題を解消した、安心かつ安全な環境のもとでネットワークを活用できる」とする。

 両社は、本格展開を開始するため、近々モデル地域を選定し、同ソリューションのメリットを啓蒙するとともに、パートナ企業にとって販売しやすいパッケージの商品化を進める。

 さらに、両社はMtoM分野の開発および提供でも協業する。アッカのMtoM向けブロードバンドネットワークと、マイクロソフトの組み込みシステム向け製品である「Windows Embedded」などを組み合わせ、POS端末や工作機械など各種マシンのネットワーク化に関する技術パートナ企業に一括提供する。

(私見)

マイクロソフトがISP業に参入するのかと思った。

アッカにとってはおいしい話だと思われ。

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YOZAN、無線LANサービス「BitStand」でWi-Fi端末による音声通話に成功

YOZANは3月3日、個人向けWi-Fi無線LANサービス「BitStand」でネットツーコムの無線IP端末「WiPCom1000」による音声通話接続試験を実施し、音声通話に成功したと発表した。

 BitStandは、IEEE 802.11b/gに対応した公衆無線LANサービス。バックボーンとして、高速無線通信規格のWiMAXを採用した。法人向けには、WiMAXで直接通信を行うサービス「WiMAXダイレクト」を用意している。

 WiPCom1000は、Wi-Fi対応の通信端末。音声通話のほか、電子メールの読み書きやウェブ閲覧が行える。OSはWindows CEで、グループウェアなどのアプリケーションも搭載できる。なお、 狭い帯域の無線通信網で音声通話を可能にするため、高圧縮技術を採用した。

(私見)

音声通話成功ということは・・・将来WIMAX携帯電話可能ということになりますね。

なるほど。IP電話携帯は値段、音質で確かに魅力的だと思う。

後はデザインだなー。

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ブロードバンド:契約数は2236万件 FTTHが急増

総務省が3日発表したブロードバンド(高速大容量)サービス契約数調査によると、昨年12月末時点の全国の契約数は2236万5148件で、1年間で2割増えた。

中でも、次世代通信網の軸として期待されている光ファイバー回線サービス(FTTH)は、前年同期比91%増の463万7280件と急増した。
一方で、電話回線を利用した高速通信サービス(DSL)も1448万958件と同9%増えており、次世代通信網への「つなぎ役」と位置付けられているDSLの需要も衰えていない。
ケーブルテレビ経由のサービス(CATV)は同12%増の322万6680件、利用者と基地局の間を無線でつなぐサービス(FWA)は23%減の2万230件だった。近場のコンピューターネットワークと利用者を無線でつなぐ無線LANは集計対象ではないが、参考調査によると、625万2805件で、半年で34%増えた。

(私見)

光サービス順調に伸びてますね。

かたや一方では、「FTTR」が商用化されるとかされないとか・・・

こちらの動きも気になります。

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2006年3月 2日 (木)

アッカとウィルコム、企業向けPHSアクセス回線で提携へ

アッカ・ネットワークスは3月2日、ウィルコムのPHS網を中小事業所向けネットワークサービスのアクセス回線として利用する構想を発表した。具体的なパートナー戦略・営業戦略の検討を開始したという。

 アッカは1月から、中小事業所向けネットワークサービスの開発と、協業パートナーの開拓を進めている。2月には販路開拓などを目的とした子会社アッカ・ソリューションズを設立しており、この分野に本格的に取り組む構え。従来はアクセス回線としてADSLや光回線を提供していたが、今回からPHS網の追加も視野に入れる。今後はPHSを、M2M(Machine to Machine)サービスのアクセス回線として採用することも考えているという。

(私見)

アッカ、ADSLだけじゃきついものね。

しかし、最近よくMVNOという言葉を耳にする。。

子供用MVNO携帯電話が出たとかね。

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mixi会員が300万を突破。1日1億5,000万PV突破もログイン率は7割を維持

SNS「mixi」を運営するミクシィは、3月1日付けで登録ユーザー数が300万人を突破したと発表した。

 mixiは2004年2月にプレオープン、3月に正式サービスを開始したSNS。ユーザー数は2005年8月1日に100万を突破しており、2005年12月には100万突破から約4カ月で200万会員に到達。今回の300万人突破は200万人から約3カ月間の84日とさらに期間を縮めている。なお、この登録ユーザー数は現在mixiに登録されているIDの数であり、退会者などは含まれていないため、新規ユーザーへ順番に割り振られるIDの数値とは異なる。

 2月第4週における1日当たりの平均増加人数は1万4,000人で、現在のコミュニティ総数は49万件。1日あたりのPVは1億5,000万を突破した。日記総数も200万突破時点の6,200万から9,500万へ1.5倍の伸びを示している。この日記数に外部登録ブログは含まれていない。

 ユーザー数やPVが上昇を続ける一方で、最終ログインが3日以内のログイン率は7割を維持。この数値はサービスを開始した2004年春からほぼ同レベルで推移しているという。

(私見)

みくしぃは、平均視聴時間が他のサイトよりも長いのはうなづけます。

最終ログインが3日以内のログイン率は7割を維持ってすごいですね。。

そんな私も久々今日マイミクシィに入りました。

私事ですが。。。w

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オンデマンドTV、H.264採用のHDコンテンツ配信を発表。5.1chにも対応

オン・デマンド・ティービーは2日、同社が運営するフレッツ向けの映像配信サービス「オンデマンドTV」において、H.264フォーマットを採用した「オンデマンドTV ハイビジョン」サービスを6月に開始すると発表した

月額料金に変更はないが、専用STBが必要になる。価格は31,500円。


H.264を採用したハイビジョン映像配信サービス。5.1chサラウンドにも対応

オンデマンドTVは、NTT東日本およびNTT西日本が提供するIPv6サービスに対応した、セットトップボックス(STB)をテレビに接続して提供される映像配信サービス。BフレッツおよびNTT西日本のフレッツ・光プレミアムに加入するユーザーが対象で、契約するプロバイダーを問わずサービスを利用できる。

今回発表されたオンデマンドTV ハイビジョンサービスでは、現行サービスで利用する映像のMPEG-2形式に加えて、ハイビジョン映像配信時のフォーマットとしてH.264形式を採用した。HD映像の解像度は1080i(1,920×1,080ドット)。オン・デマンド・ティービーでは、HD映像配信時に必要な帯域がMEPG-2の12~25Mbpsと比較して、H.264では7~10Mbpsの低い帯域で同等程度の画質の配信が可能になるとしている。

 また、AACを採用した5.1chサラウンド対応コンテンツも配信。バッファローが供給する専用STB背面にある光デジタル音声出力端子にAAC対応サラウンドアンプを接続することで5.1chサラウンドを楽しめる。

 STBにはUSBインターフェイスを2ポート備え、無線LANアダプタの接続にも対応。推奨無線LANアダプタは、バッファローのIEEE 802.11a/b/gに準拠した「WLI-U2-KAMG54」で、無線LAN設定システム「AOSS」も利用できる。

 このほか、STBの出力端子としてはD4×1、コンポジット×1、アナログ音声×1、10BASE-T/100BASE-TX×1ポートを搭載。本体サイズは315×270×50mm(幅×奥行×高)で、重量は約2.1kg。

 サービス開始当初、専用STBは買い切り制のみの提供となり、価格は31,500円。なお、既存会員を対象に4月15日から6月15日の期間で正式サービス開始に先立った「ハイビジョン先取り体験キャンペーン」が実施され、抽選で100名のユーザーにSTBを無料でプレゼントする。申し込みは、オンデマンドTVのWebサイトで3月10日から開始される。

 キャンペーン期間中には、映画「地獄の黙示録 特別完全版」や「MISA -武士-」、ドキュメンタリー「NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行」など約100タイトルのハイビジョンコンテンツのVOD配信を予定。6月の正式サービス開始時には、5.1ch対応を含め200タイトルまで拡充する考えだという。その上で、2006年度末には500タイトルまで拡充し、従来からのSD映像の追加分を含めると現行の3,500タイトルから5,000タイトルまでラインナップを強化するとしている。

 ハイビジョンサービス開始に伴う、STB以外の利用料金に変更はない。初期費用は5,250円で、月額料金はVODのうち指定タイトルをすべて視聴できる「みほうだいプラン」と、多チャンネルサービスを視聴できる「多ちゃんねるプラン」が各2,100円。両プランをセットにした「よくばりプラン」も月額3,150円で利用できるほか、毎月2本のVOD作品を視聴できる「おてがるプラン」は月額577円。なお、サービス開始時のハイビジョンコンテンツはVODタイトルとして配信される。


2006年度末までの目標加入数は10万件。今後は検索機能の強化も

 オン・デマンド・ティービーとバッファローは、ハイビジョンサービス発表に合わせて説明会を2日に開催した。

 オン・デマンド・ティービーの梶原浩代表取締役社長は、オンデマンドTVの現状について「加入者数は申し込みなど取り次ぎベースでは4万件で、実際にサービスを利用しているユーザーは1万件程度である」と説明。「現時点では毎月1万件程度の取り次ぎがあり、2006年度末までには10万件までサービス利用者数を増やしていきたい」とユーザー数の目標値を示した。

 ハイビジョンサービス開始に至る経緯に関して、梶原社長は「Bフレッツをはじめとした光ファイバサービスと、ハイビジョン対応テレビの普及が背景にある」という。また、「オンデマンドTVの加入者から現行のSD映像よりも高精細な映像を期待する声もあった」と述べる梶原社長は、「GyaOなどパソコン向けのVODサービスと差別化するためにも早期導入を目指した」と付け加えた。

 オンデマンドTVをはじめとしたSTBを利用したテレビ向けVODサービスと、パソコン向けのサービスについては、「元々の生い立ちが異なるのではないか」と梶原社長は考えているという。「パソコン向けは無料で見られるコンテンツを簡単に、テレビ向けではCSやCATVなどで有料放送の文化が根付いている部分もあるので、ハイビジョン映像を有料で楽しんでいく形になると思う」と自身の考え方を示した。ただし、「必ずしもSTBに固執しているわけではなく、進化の可能性によっては出力先がパソコンになっても良いと考えている」と述べた。

 今後のサービス展開としては、2006年度末に5,000タイトルまで拡充することを踏まえ、「視聴したいタイトルが簡単に探せるように、検索機能の強化を重視していきたい」とコメント。加入促進面では、「量販店などのハイビジョンテレビコーナーでの販促、プロバイダーとの提携強化を進めていきたい」とした。加えて、競合する他社ともVODサービスを普及させるために協力していく可能性を示した。

 バッファローの斉木邦明取締役社長はSTBの概要説明とともに、「今回の新サービスを享受するには、光ファイバとハイビジョンテレビの普及が鍵になる」と発言。「ビジネス面でも非常に大きな伸びを期待しており、ハードウェアの使い勝手もどんどん進化させていきたい」と抱負を述べた。

 なお、ハイビジョンサービスで利用する専用STBが買い切り制である点について、梶原社長は「現行のものと比較して、上位サービスと位置付けているため」と説明。ただし、「将来的にはレンタルの可能性もある」とした。また、録画機能の提供に関しては「コンテンツホルダーの意向次第である」と語った。

(私見)

加入者って毎月1万人ベースで増えてるんですねぇ。。。なるほど。

ただ、さらに普及させるにはSTBが若干料金が高いとような気がする。

うーん。。

東でも利用できるようになれば普及ベースは早いかと思われ。

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OCNの光ファイバプラン会員数が100万契約を突破。振り付けコンテストも

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、同社が運営するISP「OCN」の光ファイバ接続プラン契約者数が2月末の時点で100万契約を突破したと発表した。

 OCNによれば、NTT東西のBフレッツや、NTT西日本のフレッツ・光プレミアムに対応したプランの契約者数が、2月28日時点で約106万契約に達したという。また、映像配信サービス「OCN Theater」では約6万件の申し込みがあったとしている。なお、2月28日時点でのOCNサービス全体の契約者数は約521万契約だという。

 また、OCNではテレビCMで放映中の「光体操No.1」の振り付けを一般ユーザーから募集する「光体操オーディション」を3月3日より開始する。募集する振り付けは、現在公開している光体操No.1の振り付けそのままと、新CM「OCNドットフォン編」の歌詞にあわせた振り付けで、ユーザーが撮影した動画ファイルの投稿を受け付ける。募集要項など詳細は3月3日に特設Webサイトにて発表するほか、イメージキャラクターの相武紗季が出演する新CMにて告知する予定だ。

(私見)

ついに100万件!!!3桁トッパー!

光体操、侮るなかれ。

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2006年3月 1日 (水)

危ないのはスマートフォンだけでない--Java対応携帯を狙ったトロイの木馬が出現

高性能なスマートフォンだけでなく、Javaアプリケーションが利用可能であればどのような携帯電話にも感染する新たな悪質なソフトウェアについて、ウイルス対策企業が警鐘を鳴らしている。

 このトロイの木馬を初めて確認したモスクワのKaspersky Labは、これを「RedBrowser」と呼んでいる。Kasperskyは米国時間2月28日、この悪質なコードは、実際のネットワーク接続の代わりにテキストメッセージを用いて、モバイル向けサイトを閲覧できるとするアプリケーションのように偽装していると、声明の中で述べた。

 Kasperskyによれば、このトロイの木馬は、1メッセージ当たり5~6ドルが課金される、特定の高額料金電話番号にメッセージを送信するという。こうした仕組みにより、ロシアのBeeline、MTS、Megafonネットワークを利用している携帯電話ユーザーは、高額なテキストメッセージ使用料を支払わされるおそれがある。

 Kasperskyが把握したRedBrowserの事例は、現時点では1件だけだ。これは概念実証のために作られたトロイの木馬で、一般ユーザーの携帯電話に感染したわけではない。

 「だが、RedBrowserのほかのバージョンや類似するプログラムが、インターネット上に出回る可能性はある。RedBrowserは、ウイルス作者が標的を拡大し、スマートフォンだけが狙われている状況ではなくなったことを示す徴候だ」と、Kasperskyは説明している。

 その他の専門家も同社の考えに同意しており、以前の携帯電話ウイルスは主にスマートフォンをターゲットにしていたと指摘する。

 McAfeeの広報担当は、「(RedBrowserの)脅威自体は危険性が低く、その影響もロシア市場にのみ限定されているが、携帯電話分野では重要な概念実証だと考えられる」と声明の中で述べ、「これは、Javaを使用する多機能電話を狙った初めてのもので、SymbianでもMicrosoftの携帯電話向けOSでも関係なく影響を及ぼす」と続けた。

 このトロイの木馬はJavaアプリケーションで、JARフォーマットで圧縮されている。「redbrowser.jar」という名前の付けられたファイルが、BluetoothやPC接続を介して、インターネットから携帯端末へダウンロードされるという。一般的なアプリケーション削除機能を利用すれば、このファイルは携帯電話から簡単に消去できる。

(私見)

携帯向けのウィルス対策はまだまだだって言われてますが、、まだまだかもしれません。

今後、ますますPCの機能と変わらなくなって、ユーザーもPCのように扱うようになったとしたら、今のウィルス対策では感染者が増大することが予測できてしまいます。

一刻も早い携帯版ウィルス対策を願います。

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方言も入力できるケータイの日本語入力

現在のケータイに欠かすことができない機能のひとつがメールです。ケータイのメールはプライベートで利用されることが多いため、パソコンのメールとは少し違った言い回しになることがあります。今回はメールを作成するときの日本語入力、なかでも「方言」に注目してみましょう。

TKY200602230204

ATOKを搭載したケータイでは、関西弁も予測変換の候補として表示される。

 ケータイでの文字入力については、このコラムでも『日本語入力を快適にする予測変換』で解説しましたが、ほんの数回、ボタンを押すだけで、次に入力する候補が表示される「予測変換」や「推測変換」が標準的な機能になっています。こうした予測変換機能により、ケータイのメール作成も随分とラクになりましたが、ケータイのメールはパソコンのメールと違い、ごく親しい友だちや仲間とのコミュニケーションに利用することが多いと言われています。そのため、ケータイのメールでは文章が話し言葉(口語体)になっていたり、それぞれの地域特有の「方言」が使われることがあります。

 口語体については、ケータイを開発するメーカーもメールで話し言葉が使われていることは把握しているため、最近は変換しやすい機種が少しずつ増えてきました。機種ごとに差はありますが、「おはよー」「サンキュー」といった日常的な挨拶が変換できる機種もかなり増えてきています。

 これに対し、ちょっと工夫が必要なのが「方言」です。方言は種類も豊富ですし、少し地域が違うだけで、まったく言い方が異なることもあり、パソコンでもなかなか効率良く入力したり、変換することができません。ただ、関西弁については、パソコンの日本語入力システムでおなじみのジャストシステムが携帯電話向けに開発した「ATOK for MobilePhone」が対応しており、「あかん」「おもろい」「行けへん」といった言葉を入力できるようにしています。筆者は子どもの頃、神戸に住んでいたことがあり、関西弁(正確には神戸弁?)を少し覚えていますが、ATOKが搭載されたケータイなら、関西弁も入力しやすいと感じています。ちなみに、ATOK for MobilePhoneは2003年に発表されて以来、富士通、三菱電機、カシオ計算機、日立製作所、鳥取三洋電機などが開発した各携帯電話事業者向けのケータイに搭載されています。

 関西弁以外の方言については、ダウンロード辞書を利用するのが便利です。ATOK以外の日本語入力システムを採用しているケータイも含め、現在ではほとんどのケータイがダウンロード辞書に対応しており、各メーカーの公式サイトから方言のダウンロード辞書を無料で入手することができます。ダウンロード辞書はデータ容量が限られているため、すべての語句をカバーできるわけではありませんが、ダウンロード辞書が登録されていないときよりは効率良く、方言を使った文章が入力できるはずです。東京など、あまり方言になじみがない人は、気になる地方の方言のダウンロード辞書を登録してみて、「にわか方言」を楽しんでみるのもいいかもしれません。

(私見)

これは結構ヒットしそうな気がする。

ちなみに、ジャストシステムってどんな会社なんどろうと調べてみたら、おぉ!「一太郎」を作成している会社ではありませんか!!

パソコンだからといって方言を使っていけないなんてルールはありません。」

ごもっともな意見だと思います。。

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Yahoo! JAPAN、SNS「Yahoo! 360°」ベータ版を開始

Yahoo! JAPANは、招待制のSNS「Yahoo! 360°(仮称)」のベータ版提供を2月28日に開始した。利用は無料で、現在は既存ユーザーからの招待でのみ参加できる。


当初は招待制を採用。今後はYahoo!プレミアム会員が登録可能に

 Yahoo! 360°は、すでに米国で提供が開始されているが、日本版では現在のところ既存ユーザーからの招待が必要だが、Yahoo! BB会員またはYahoo!プレミアム会員は本人確認が完了していることから、5月中旬より招待有無に関係なくユーザー登録が可能になる。サービス利用時の推奨WebブラウザはInternet Explorer 6.0以降、またはFirefox 1.5以降。

 同サービスは、パソコンに加えて、ユーザー登録後は携帯電話からの利用も可能。機能面では日記やプロフィール、足あと、メッセージ機能、写真機能、公開設定機能に加えて、トップ画面に吹き出し形式でメッセージを表示できる「ひとこと」機能を用意。また、背景の変更も可能となっている。コミュニティ機能に関しては、3月末に実装する予定だという。なお、携帯電話からは友だちの招待や登録、公開設定など一部機能は利用できない。

 日記機能では、最大3MBまでのJPEG画像のアップロードが可能で、日記全体での画像ディスク容量は無制限。HTMLタグの利用には対応しないが、文字色の変更や太字、斜体字も設定でき、フェイスマークも挿入できる。また、プロフィールに使用できる画像は最大4枚までアップロードが可能となっている。

yahoo3601

Yahoo! 360°

タグでプロフィールや日記の公開範囲を設定できる

 公開範囲の設定は日記とプロフィール、ひとこと機能が対象。「全体に公開」「友だちの友だちまで」「友だちまで」「公開しない」の4段階を用意し、「友だちまで」では友だちをグループ分けできるタグ機能を利用して、公開範囲の詳細な設定が可能となっている。なお、日記の公開設定は日記全体での設定となり、記事単位での使い分けは現時点でできない。

 このほか、Yahoo! JAPANが提供する各サービスとの連携も実施。現段階でYahoo! 360°上でYahoo!メッセンジャーのオンライン/オフライン状況が確認可能なほか、今後はYahoo!フォトなどといった他のサービスとの連動も進めていく考えだという。

 なお、サービス名は現時点仮称となっており、Yahoo! JAPANでは3月15日から31日にかけて正式名称を募集するキャンペーンを実施。Yahoo! JAPAN ID取得者が応募でき、採用されたユーザーに現金100万円を、応募者の中から抽選で50名にYahoo!ポイント10,000ポイントをプレゼントする。

(私見)

mixiにはない様々な付加サービスがついている感じ。

mixiもそうだけど携帯で見れるのはいいですね♪

後は~自分でカスタマイズできたりするといいなぁと思います。

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テレビ朝日、テレビ番組を配信する動画ポータル「テレ朝bb」

テレビ朝日は1日、動画配信サイト「テレ朝bb」をオープンした。

テレビ朝日の番組予告編やダイジェスト映像を配信するほか、新たに「クレヨンしんちゃんぶろーどばんど」の配信も開始する。料金はコンテンツごと異なり、315~1,050円。

 テレ朝bbは、これまでテレビ朝日が配信していた動画コンテンツを一カ所に集約、動画ポータルとしてリニューアルしたもの。動画ニュース「ANN NEWS」、平日20時54分から放送されている「modern Living」、バラエティ「三竹占い」の未公開映像やテレビドラマの予告編映像などを無料で配信する。

 有料コンテンツも用意されており、特撮番組「魔法戦隊マジレンジャー」「仮面ライダー響鬼」「特捜戦隊デカレンジャー」「仮面ライダーブレイド」ダイジェスト映像、アニメ「ガイキング」ダイジェスト映像といったコンテンツが用意されている。クレヨンしんちゃんブロードバンドは新たに用意されたコンテンツで、1992年に放送された第1回から毎週配信していく。

 配信方式や帯域などはコンテンツごと異なり、テレビ朝日では750kbps以上の環境を推奨している。料金はクレヨンしんちゃんぶろーどばんどが月額525円、特撮・アニメのダイジェストが4話パッケージで7日間315円など。

(私見)

いよいよテレ朝も始動です!

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NTT、光ファイバー契約 270万回線新規目標

NTT東日本と西日本は1日、2006年度の光ファイバーの新規契約目標を270万回線とする計画を発表した。06年度末の契約数は617万回線と、前年度末の約1・8倍に急増すると見込む。固定電話回線の半分にあたる3000万回線を10年度までに光ファイバー化する計画だ。

(私見)

06年に617万回線突破したとして。残り2383件。これを3年間で割ると一年あたり約794万件。かぁ。

06年より、約1.3倍に契約者数を伸ばさないとですね・・・

がんがれNTT!

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家庭のネット回線、「光」へのシフト進む・マイボイスコム調べ

インターネット調査会社のマイボイスコム(東京・千代田、高井和久社長)は「第六回ブロードバンド(高速大容量)に関する調査」をまとめた。調査は2001年から毎年2月に実施している。家庭で使っているネット回線について尋ねたところ、「ADSL(非対称デジタル加入者線)など」が初めて減少。光ファイバーが前回の調査に比べ8.6ポイント伸び、「光」へのシフトが進んでいることを裏付けた。

 調査はインターネット利用者約1万6000人を対象に実施した。男女比は男性が46%、女性が54%。

 「ADSLなど」の利用者は前回調査より4.8ポイント減の54.1%。光ファイバーは21.9%だった。「ISDN(総合デジタル通信網)」は3.1%、「モデムを使ったアナログ電話線」は2.2%と、それぞれ調査開始以降、毎年減り続けている。ケーブルテレビを使ったネット接続は14.1%。02年調査をピークに毎年微減している。

(私見)

光加入者が増えているそうです。

野村総研の予測だと、2006年度FTTH利用者数はADSLより上回るとのこと。

上回るとまではいかないけど、結構予測通り??

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