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2006年3月23日 (木)

民放連日枝氏「放送と通信は融合ではなく連携と認識」

総務省は、「通信・放送の在り方に関する懇談会」第7回を3月22日に開催した。懇談会の前半では日本民間放送連盟(民放連)の会長を務めるフジテレビの日枝久代表取締役会長、放送系各委員会特別小委員長を務めるTBSの城所賢一郎専務取締役が出席、放送と通信の関係など民放の立場としての見解を示した。


デジタル化と通信技術の進化でテレビを軸に新サービスを展開

 日枝氏は「世間では“放送と通信の融合”という言葉が使われているが、我々は“連携”と認識している」とコメント。2011年の地上放送完全デジタル化に向けた放送局の取り組みが進む中で、そうしたデジタル化と通信技術の進化により、テレビを軸とした新たなサービスが提供できるとの考えを示した。

 日枝氏は「同時同報性があり、情報を国民全体で共有する1対nの仕組みが放送。通信は1対1が基本であり、通信の秘密が義務である」と、両社の役割は異なると指摘。これに対して座長を務める東洋大学教授の松原聡氏は「通信もブロードバンド化が進み、1対1から1対nに変わっているのではないか」と問うと、日枝氏「放送と通信はそもそも法制度が違う似て非なるもの」とコメント、「融合というよりも連携のほうがスムースに進むのではないか」との考えを示した。


全国展開可能なIPネットワークよりも「放送は地域性が重要」

 「IPネットワークの普及により、地上民放の地域免許制を見直すべきでは」との質問には、城所氏が「放送の地域性を保証するための仕組みであり、民放各社は全国情報と地域情報の組み合わせで多様な情報を提供している」と、地域免許制が重要であるとの見解を示し、「IPネットワークは放送と二者択一ではなく補完し合うもの」とコメント。IPによる地上デジタル放送再送信が放送事業者の対象地域内に限定されている点についても「IPマルチキャストはあくまで移行のための補完措置であり、地域を限定せず再送信すれば情報の多様化が失われる」と否定的な見解を示した。

 放送事業としての通信事業進出に関しては「大いに進出すべき。公共性の高い営利企業として周辺事業にドメインを拡大していくことは国益に適うもので、すでに一部の民放事業者は実践している」と積極的。一方で通信事業者の放送事業参入に関しては「番組作りや情報提供の面で幅広い参加は好ましいこと」と認めた上で、「我々(フジテレビとTBS)は当事者だが、昨年相次いだ突然の資本参加というのは経営的な問題もあるので個々の判断をしたい」とコメント。「一般論としてコンテンツや番組制作は多様な連携を求める」と、連携を主眼に置く姿勢を貫いた。


「放送は通信なしに接続できない」との指摘には「最終的な責任は我々」

 日枝氏は、「地上放送は民主主義を支え、災害放送義務など防災や国の安全保障上も重要なライフライン」たる基幹メディアであり、ハード・ソフトが首尾一貫した体制でこそ緊急時に迅速な対応ができると発言。「災害が起きた時、ドラマやバラエティを中断して報道番組を差し込めることと、それに対して責任を取れることは首尾一貫体制でこそ実現できる。ハードとソフトが一致していなければ特番を組むことも難しい」との考えを示した。

 「海外ではハードとソフトの分離が進んでいるが、緊急放送ができていないとは思えない」との指摘には日枝氏が「各国ごと放送の歴史が異なり、国営から放送が生まれた国もあれば国営が後から誕生した国もある」とコメント。「ヨーロッパでは分離しているようだが、太平洋圏のアメリカ、カナダ、オーストラリアはハードとソフト一致型だ」と答えた。

 元マイクロソフト株式会社会長の古川享構成員は「新潟県中越地震の際、現地取材が視聴者へ届いたのは実際にはNTTの光ファイバ網を使っていた。バックアップ回線や全国の天気情報もIP化されており、現実の問題として通信事業者のパイプなしには接続できないという実態がある」と指摘。「首都圏の35%はCATVや光ファイバでテレビを受信しており、東京タワーが倒れたとしても番組は視聴できる」と続け、「海底ケーブルを使えば日本が分断されてもつながることができる。放送は通信をもっと根本的に活用する時代であり、放送だから災害に強いという境界線はない、ということを喚起したい」との考えを示した。

 城所氏は「通信回線としてNTTを使っているのはその通り」と認めた上で、「回線を発注するのは我々で、最終的な責任は私たちが取っている」とコメント。「ハードとソフトの一致の中で、それを実現するためのツールとして通信を活用している」と語った。

(私見)

今まで放送の方がネットを網羅していたが、今後は放送がネットに網羅されてしまうことへの警戒心が感じられます。

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