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2006年2月 1日 (水)

総務省の懇談会、NTT再編についてKDDIやソフトバンクらが熱弁を振るう(その2)

KDDIはNTTグループの持株体制廃止やアクセス部門の分離を求める

これに対してKDDIの小野寺正代表取締役社長兼会長は、「営業収益で見れば、NTT東日本だけでKDDIやソフトバンク、日本テレコムといった他通信事業者の合計を上回るほど大きい」とNTTグループの独占力の大きさを指摘。NTT再編に関しても「グループ間での競争が機能していない」「再編後も統一ブランドを継続している」「グループ一体の共有人事」といった点に加え、中期経営戦略に関しても「各グループは独立した経営判断を行ない、持株会社は各社の独立性を最大限配慮するとしていたはずが、グループ全体の中期経営戦略を持株で策定していること自体が問題だ」と厳しく批判した。

 こうした問題の解決案として小野寺氏が挙げたのが、持株会社体制の廃止やアクセス部門の分離といったNTTグループの完全資本分離。アクセス部門に関しては「KDDIとして応分の出資をしてもいい。IP化によってさらにボトルネック性が強まる分野だけに、NTTから分離して民間で進めるべき」との考えを披露し、「現実には法改正などが必要で時間もかかるため、NTT再編の趣旨を明確に実行するためのファイアウォールと監視体制が重要だ」とした。

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