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2006年2月 1日 (水)

総務省の懇談会、NTT再編についてKDDIやソフトバンクらが熱弁を振るう(その1)

総務省は1日、「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」の第3回を開催した。会にはNTTやKDDI、ソフトバンクやボーダフォンといった通信事業の代表者が出席、IP化に対応した競争ルールの観点から議論を行なった。


NTTは「光ファイバのシェアが下がり、コスト回収も困難」

最初のプレゼンテーションを務めたNTTの和田紀夫代表取締役社長は、国内の通信事業における競争の現状について言及。ブロードバンドの普及率や市場の競争状況は世界各国でも日本が最も進んでおり、FTTHに関しては純増数がADSLを上回ると同時に月額料金も値下げが進んでいるとした。

 そうした競争状況の中で、FTTHにおけるNTTのシェアは全国平均で57%で、東京および関西では50%を下回る状況だと指摘。また、光ファイバや電柱の保有量は電力系事業者はNTT東西に匹敵または上回っており、光ファイバのコストに関しても予測したコストと実績コストに大幅な乖離が生じており、料金算定期間内の適正なコスト回収が困難な状況にあるという。

 こうした状況を踏まえ、和田氏は「設備構築事業者に対して設備投資のフェアリターンが確保できる仕組みが必要」と要求。今後は大量のIPトラフィックが必要とされるコンテンツ配信やP2P通信に備え、これらサービスを提供する上位レイヤー事業者とネットワーク事業者の間の費用分担を整理する必要があるとした。

soumu02

NTT・和田社長

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