J:COMが情報交換会を開催「SNSの活用でテレビとネットの融合を目指す」

ジュピターテレコム（J:COM）は6日、番組供給事業者とのマーケティング情報交換会を開催した。会ではJ:COMの森泉知行代表取締役社長などが2006年のJ:COMの事業展開について説明を行なった。

■ 2006年は大手通信事業者と大きな競争を繰り広げる勝負の年

森泉社長は、自身も参加した総務省開催の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」で、ソフトバンクやKDDIがNTTのインフラ開放を強く要求した件を挙げ、「大手通信事業者はインフラをいかに安く使うかという、インフラ重視の事業を進めていくのだろう」とコメント。「通信事業者の歴史やビジネス環境で言えばそれが正しいのだろう」との考えを示した上で、「CATVの最大の武器は地域密着型ということ。テレビもデジタルやVOD、デジタルビデオレコーダ（DVR）などさまざまなサービスが登場してくると説明なしでは売れない商品になる」と指摘。「J:COMにしかできない差別化を図りながら、顧客視点のサービスを展開していく」との姿勢を見せた。

また、番組の配信経路を衛星から地上の光ファイバネットワークに切り替えたHOG戦略についても触れ、「配信費用が高い衛星を使わない地上ネットワークはCATVの大きな武器」と主張。番組供給者に対して、「24時間すべての番組をハイビジョンにするのはビジネス的にも難しいが、こういったネットワークを利用してハイビジョン化を少しずつ進めて欲しい」との要望を語った。

　2006年の事業展開に関しては「大手通信事業者だけでなく電力会社までも参入し、非常に大きな競争が繰り広げられる勝負の年」と指摘。多チャンネル放送の加入率が20％に満たない現状を踏まえ、「多チャンネルのシェアが伸び悩んでいる現状は先進諸国から見てもおかしく、ヨーロッバ並みの40～50％近いシェアがあってしかるべき」とコメント。「多チャンネルが普及しない理由を考える時期が来ている」とした上で、「J:COMは引き続き番組供給者とWin-Winの関係を築いていきたい」との抱負を述べた。