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2006年2月28日 (火)

モバイルWiMAXの実用化は? 総務省が情報通信審議会に諮問

総務省は、2.5GHz帯を使ったワイヤレスブロードバンドサービスの実現に向け、どのような技術的条件が求められるか、情報通信審議会に諮問すると発表した。11月にも答申を得る考え。

 総務省では、2.5GHz帯での広帯域移動無線アクセスシステムが利用できるよう、情報通信審議会での検討を求めていく。対象となる通信方式は、3G/3.5Gを上回る伝送速度や、周波数利用効率を実現するもので、10Mbps程度の上り速度、20Mbps~30Mbps以上の下り速度というシステムとなる。具体的には、WiMAX(モバイルWiMAXを含む)や、ウィルコムが提唱する次世代PHS、京セラが進めるiBurstなどが候補となっている。

 審議会では、それらのシステムと隣り合わせになるシステムがあった場合に必要なガードバンドなど、周波数の有効利用を実現できる技術的条件や、複数の事業者によるインフラの共用技術などを検討していくという。

 また総務省ではあわせて、1.5GHz帯を3Gサービスでも活用できるよう、その技術的条件を情報通信審議会に諮問する。こちらは7月頃に答申が得られる予定で、これまでドコモやボーダフォン、ツーカーの2G向けとして活用されてきたが、周波数再編や3Gへの市場の移行といった動きを受けて、審議会では必要なガードバンド幅や無線設備の技術的条件などが検討されることになる。

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ココログ、会員向けのベーシック/プラス/プロを3月にバージョンアップ

@niftyが運営するブログサービス「ココログ」は、@nifty会員向けの「ベーシック」「プラス」「プロ」のバージョンアップを3月28日に実施すると発表した。

トラックバック・コメント機能の強化や、Podcasting機能の実装などが予定されている。

 予定されているバージョンアップは、ココログが採用しているブログサービス「TypePad」の最新バージョンをベースとしたもの。すでに2005年11月には、TypePad 1.6をベースとした無料の新サービス「ココログフリー」が開始されており、今回のバージョンアップはココログフリーに続いて既存サービスをバージョンアップする形になる。

 機能面ではコメントやトラックバックの公開・非公開といった管理機能が強化されるほか、Podcastingにも対応する。また、ベーシックではアルバム機能「マイフォト」や新規記事の公開日時指定機能なども追加される。

 アクセス解析機能も高機能化が予定されており、これまでアクセス解析機能が利用できなかったベーシックでも利用可能になる。ただし、ココログのすべての記事に新たな解析タグを埋め込む必要があるため、システム全体のレスポンスに影響を与えないよう段階的な導入を検討しているという。

(私見)

Podcastingにも対応・・・おぉ!すごい。

ただ・・・あまりに多くの機能を付けすぎて、逆にユーザビリティの低下になってしまったら、いただけない。

最近、機能性は優れているのに、なぜか使い勝手がイマイチなものが多くなってきているような気がするなぁ。。

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2006年2月27日 (月)

ヤフー、ネット銀と提携検討

インターネット検索大手のヤフーが、三井住友銀行グループのネット専業銀行、ジャパンネット銀行と、資本提携を検討していることが24日、明らかになった。

 ネットショッピングやオークションなど、ヤフー会員の取引について、ジャパンネット銀が決済サービスを提供する方向だ。ヤフーは会員向け決済サービスを充実させ、顧客基盤の拡大を図りたい考えだ。

(私見)

あおぞら信託銀行の次はジャパンネット銀行か。。

相当銀行と提携したいんだなぁ。

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Google Maps APIを利用して口コミ情報を登録できるSNS「WeBA」

スカイアーチネットワークスは、Google Maps APIを利用したSNS「WeBA(ウィーバ)」のアルファサービスを2月27日より開始する。利用は無料だが、既存ユーザーからの招待が必要。

 WeBAは、地図上にユーザーの口コミ情報を「足あと」として登録し、ユーザー間で共有できるSNS。登録した情報は、Google Maps APIを利用した地図画面やエリア、住所、テーマから検索可能なほか、足あとのブックマークやお気に入りのエリアを登録できる機能も用意する。

 このほか、地域ごとのグループを作成できる機能、メッセージング機能、足あとへのコメン投稿機能、特定ユーザーの情報を確認できる「お気に入りユーザー」、などの機能が利用可能だ。

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アッカ、モバイルWiMAX参入を表明。NICTと共同で実証実験を開始

アッカ・ネットワークスは27日、IEEE 802.16e(通称モバイルWiMAX)方式を採用したワイヤレスブロードバンド実証実験を本格化すると発表した。

実証実験を通じ、サービス展開に向けたモバイルWiMAXの周波数獲得を目指すという。

 モバイルWiMAXは、最大75Mbpsで時速120km以上のハンドオーバーを実現できるという通信規格。すでにKDDIがモバイルWiMAXや3G、無線LANなどを組み合わせた「ウルトラ3G」構想に基づいた実証実験を行なっているほか、イー・アクセスやNTTなどもWiMAX技術の採用を表明しており、総務省が割り当てを予定している2.5GHz帯の候補にも挙がっている。

 今回の実証実験は独立行政法人情報通信研究機構(NICT)と共同で行なうもの。2002年にはシームレスアクセスに関する研究を、2005年にはユビキタスネットワークサーバーに関する研究を共同で実施していたことから今回の共同実験が実現した。

 現在のところモバイルWiMAXのための実験局免許は取得していないが、アッカとNICTでは早期の免許取得を目指す。免許取得後は横須賀リサーチパークにモバイルWiMAXの基地局を2台設置し、8月には基本特性実験を終了、その後はアプリケーションの実験へ移行する予定という。

(私見)

ACCAもWIMAX仲間入り~!!

どんどん参戦社が増えている・・・

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BIGLOBE、ICカードを使った本人認証をスタート

NECは2月27日、インターネット接続サービス「BIGLOBE」にICカードを使った本人確認サービス「置くだけ認証」を導入した。

BIGLOBE会員向けのホームページ「My BIGLOBE」にログインする際、パソコンに取り付けた読み取り装置に「FeliCa」に対応するICカードをかざすことで本人であることが証明できるサービスだ。IDやパスワードを記録しておき、ログインする度に入力する手間が省けるというメリットがある。ICカード内に収められた情報を、BIGLOBE側に送信して照合する。

 使えるICカードは、同社が発行するクレジット機能付きの「BIGLOBE eLIOカード」と、NTTドコモやauの「おサイフケータイ」。「PaSoRi」と呼ぶICカード読み取り装置を用意してパソコンにつなぐか、ソニーのVAIOシリーズに代表される「FeliCaポート」を内蔵したパソコンで利用できる。

(私見)

ログインする手間は省けるけれども・・・読み取り装置買わなきゃいけない手間がかかるなぁ。。

でも、人の家に行った際に、このICチップが組み込んである携帯電話、もしくはカードがあると、簡単にログインできるのかー。うーん・・・・

うーん・・・。

イマイチその他のメリットがわからない。

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動画ネット配信、携帯電話で購入・システム・クリエイト

CS(通信衛星)放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズが出資するシステム・クリエイト(横浜市、村木弘和社長)は、動画のインターネット配信サービスを携帯電話で購入する仕組みを開発した。クレジットカードなどを利用するのに比べ、視聴者が手軽に購入できるようにする。まずスカパーが今夏をめどに導入し、視聴者の増加を狙う。

 動画コンテンツの冒頭やメニュー欄などに一般的な二次元コードの「QRコード」を表示する。利用者はカメラ付きの携帯電話機でQRコードを撮影して読み込み、携帯の決済システムで購入手続きをする。専用サーバーで携帯の決済システムとコンテンツの利用者認証システムを連動することで実現した。

 動画コンテンツの購入はクレジットカードなどを使うことが多く、カード番号などを入力する手間や個人情報の安全面を心配して利用を控えるユーザーもいるもよう。通話料と一緒に支払える携帯電話の決済システムを活用することでコンテンツの購入を促す。

(私見)

動画配信は、逆に携帯で取り入れて、テレビやネットでも見られる仕組みがあるといいなぁと思う。

通話料と一緒に決済できるのはいいかも。

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エイベックス、映像コンテンツ制作会社を設立

エイベックス・グループ・ホールディングスとテレビ番組制作のイーストは2月27日、映像配信用のコンテンツを制作する合弁会社「エイベックス&イースト」を3月3日付けで設立すると発表した。

 資本金は8000万円で、エイベックスとイーストが30%ずつ出資し、残りをエイベックスの松浦勝人社長(12%)やイーストの富永正人社長(10%)など両社幹部が出資する。

 PCや携帯電話向けの映像配信ニーズが今後伸びると予測し、両社の制作能力を持ち寄って、各メディアの特性に応じた高品質な映像コンテンツを制作するとしている。

 イーストは、「世界バリバリ☆バリュー」「僕らの音楽2」「奇跡体験!アンビリーバボー」など、現在レギュラー番組16本の制作を手がけている制作会社。

(私見)

エイベックスがコンテンツを手がけるとしたら、やはり歌番組が多いんだろうか??

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日本通信、PHSデータ通信を日中使い放題に

データ通信サービスの日本通信は27日、日中の時間帯に使い放題でPHS(簡易型携帯電話)回線を使ったデータ通信を利用できるパッケージ商品を3月3日に発売すると発表した。

インターネットを使って株式を売買する個人投資家などが対象。通信会社との契約の必要がなく、専用のカードを使ってサイト閲覧や電子メールの送受信が可能となる。

 商品名は「bモバイル・デイタイム」。午前8時から午後6時の間、1年間使い放題でサービスを利用できる。日中のデータ通信量が多い、株式のデイトレーダーなどを対象に販売する。午後6時から翌日午前8時も、一晩の利用につき日中の2日分と交換することで利用が可能。オープン価格で、自社のオンラインショップでは4万9800円で販売する。

(私見)

も少し安ければ、結構普及するような気がする。。

ネットを使う個人投資家には結構いい話かもしれない。

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米アップル、音楽配信サイトの楽曲販売10億曲を突破

米アップルコンピュータの音楽配信サイト「iチューンズ・ミュージックストア(iTMS)」での楽曲販売数が22日、10億曲を突破した。

2003年4月のサービス開始以来、3年弱での大台到達となった。

 iTMSは21カ国でサービスを展開中で、日本では昨年8月にオープン。米サイトで提供する楽曲数は200万曲以上で、有料配信サービスで8割のシェアを持つ。音楽配信市場の主導的な役割を果たしてきた。最近ではテレビ番組や短編映画など動画配信にも進出。米国ではiTMSに対応した携帯電話機も登場している。

 携帯音楽プレーヤー「iPod」の販売台数は累計4200万台。配信サービスを加えた音楽事業の売上高は05年10―12月期には全体の6割を占め、経営の屋台骨となっている。5億曲突破は昨年7月とサービス開始から2年超を要したが、その後7カ月で2倍に伸ばした計算となる。

(私見)

すごいなぁ、、のりのりアップルだ!勢いがありすぎ。

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NTTの光回線契約、2006年度内に600万件に倍増へ

高速で動画のやり取りなどができる光ファイバー通信回線サービスで、NTT東西地域会社の契約数が2006年度末までに、現在の約2倍の600万件強に達する見通しとなった。

固定電話に加入する世帯・事業所に占める普及率は1割に乗る。光回線によるブロードバンド(高速大容量)通信時代への移行に弾みがつく。

 NTT東西の光回線サービス「Bフレッツ」は1月末の合計契約数が約300万回線。既存の固定電話からの移行などを進め、06年度は300万回線前後を上乗せする方針を固めた。光回線にかける来年度の投資額は約3500億―4000億円とみられ、今年度見込みと同程度を確保するもよう。

(私見)

「2010年時点でFTTH加入者数3000万回線」目標だもの。。

その得策ですよね。

ちなみに参考URLどうぞ⇒「好調なBフレッツ、6年後の3000万加入者獲得」は達成できるか?

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ソニー、楽曲リスト表示など音楽機能を充実したSNS「プレイログ」

ソニーは、ブログやSNS機能を備えたコミュニティサービス「PLAYLOG(プレイログ)」のアルファサービスを2月27日から開始した。

PCで再生した楽曲の情報を自分のページにアップロードするなど音楽機能の充実が図られている。無料サービスだが、参加には既存ユーザーからの招待か、楽曲管理ソフト「SonicStage」が必要になる。

 プレイログは、200MBまでの画像や絵文字が利用できるブログ機能に加えて、ユーザー間のメッセージ送受信やコミュニティ、友達の紹介文といったSNS機能が利用できるコミュニティサービス。ブログはプレイログメンバーのみや友達のみ、インターネット公開といった公開設定が可能で、RSS 2.0とAtom 0.3による更新通知機能も備える。なお、現在のところ記事へのコメント機能は利用できるが、トラックバック機能は実装されていない。

 携帯電話にも対応しており、ブログやコメント、コミュニティの閲覧と投稿、メッセージ送受信などが携帯電話から利用できる。URLはPCと共通の「http://playlog.jp」からアクセスできる。

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プレイログ 

 サービスの名称にもなっているプレイログ機能は、PCの音楽プレーヤーで再生した楽曲情報をアップロードして表示できるというもの。SonicStageの最新バージョン「3.4」からプレイログにログインした後で楽曲を再生すると楽曲情報が表示できるほか、音ログのAPIを採用することでiTunesにも対応する。ただし、iTunesを利用する場合は専用の「プレイログアップローダー」が必要になる。

 自分のページに楽曲を設定し、他のユーザーに聞かせられる「Webうた」機能も搭載し、最大10曲までWebうたを設定できる。Webうたは有料サービスだが、現在のところ価格は未定で、楽曲は無料で利用できるサンプルが用意されている。今後はPodcastingにも対応する予定だという。

(私見)

こういうSNSがあれば、ヒット曲がSNSから誕生!

なんてこともありうるかもしれませんね。

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2006年2月24日 (金)

NTT東西、フレッツユーザー約1,400件分の顧客情報がWinny流出

NTT東日本とNTT西日本は24日、約1,400件分の顧客情報がWinnyネットワーク上に流出したことを明らかにした。

NTT東日本栃木支店が業務委託するNTT東日本-栃木の社員が自宅で使用しているPCが、ウイルスに感染したのが原因だ。

 流出したのは、NTT東日本が2005年3月から4月にかけて実施したフレッツシリーズの販売促進キャンペーンに申し込んだ1,396ユーザー(個人が807人、法人が589社)の氏名(会社名)、住所、電話番号など。この中にはNTT東西で共通の法人顧客6社分の情報も含まれていた。あわせてNTT東日本の社員225人とNTT西日本の社員4人分の氏名、所属組織、電話番号、メールアドレスなども流出したという。

 今回の流出は、21日に総務省からの指摘で判明した。NTT東西では、業務に関連するファイルを社外へ持ち出すことを禁止していた。今後は、個人情報の取り扱いを徹底して情報管理体制を強化するとしている。

(私見)

ついにNTTもWinny流出ですか・・・気をつけたいものです。

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2005年の不正アクセス事件は592件、オークションの不正利用が多数~総務省

総務省は23日、2005年の不正アクセス行為の発生状況を公表した。各都道府県警察から警察庁に報告のあった不正アクセス行為をまとめたもので、2005年の不正アクセスの認知件数は592件となり、前年から236件増加した。

 不正アクセス行為のアクセス元は、海外からのアクセスが53件、国内からのアクセスが487件、不明が52件。不正アクセスの対象となったサーバーの管理者は、プロバイダーが356件、一般企業が203件、大学・研究機関等が12件、その他が21件となっている。

 不正アクセス後に行なわれた操作の内訳は、インターネットオークションに関する不正操作が356件と多数を占めている。その他は、オンラインゲームの不正操作が140件、Webの改竄・消去が31件、不正ファイルの設置が21件、情報の不正入手が18件などで、インターネットバンキングによる不正送金も5件あった。

 2005年の不正アクセス禁止法違反の検挙事件数は94件(前年比29件増)で、検挙人数は116人(同28人増)。不正アクセスの様態としては、他人のIDやパスワードなどを使用する識別符号窃用型が90件、セキュリティホール攻撃型が5件(重複1件)。識別符号窃用型の手口としては、パスワード設定や管理の甘さにつけ込んだものが37件、パスワード等を知り得る立場にあった元従業員や知人等によるものが24件、言葉巧みにユーザーから聞き出したまたは覗き見たものが13件などとなっている。

 検挙された不正アクセス事件の動機の内訳は、嫌がらせや仕返しのためが26件、不正に金を得るためが22件、オンラインゲームで不正操作を行なうためが19件、顧客データの収集等情報を不正に入手するためが16件など。嫌がらせ目的や金銭・情報の不正入手目的が大部分を占めており、好奇心を満たすため(9件)や自分の技量を計るため(4件)といった目的は少数に止まっている。

 検挙事例としては、インターネットオークションの会員IDからパスワードを推測し、その会員になりすまして架空出品を行なった例や、キーロガーを使用してパスワードを取得し、勤務していた大学の女子学生のメールを覗き見ていた元大学教授の例などが挙げられている。

 また、情報処理推進機構(IPA)に対して2005年に届出のあった不正アクセスの件数は515件で、前年から79件減少。届出のうち、実際に侵入を受けたものが65件、DoS攻撃や大量の迷惑メールの送り付けなどサービス妨害攻撃が29件、メールの不正中継に関するものが10件あった。

 これらの被害を受けた原因の分類は、IDやパスワード管理の不備によると思われるものが42件、古いバージョンの利用や必要なパッチなどの未導入によるものが28件、設定の不備によるものが14件。攻撃や被害の対象となった機器の分類は、Webサーバーが54件、メールサーバーが18件、ファイアウォールが1件、ルータが159件、その他のサーバー・不明が82件、クライアントが197件となっている。

(私見)

勤務していた大学の女子学生のメールを覗き見ていた元大学教授

・・・

最悪だ。。

絶対してはいけないと思います。

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あおぞら信託銀行とヤフーのインターネットバンクは白紙に

あおぞら信託銀行とヤフーのインターネットバンク構想が白紙になった。ヤフーとあおぞら銀行が、本日付でインターネットバンキング業務に関する契約について、合意解約すると発表したためだ。

 あおぞら銀行とヤフーは、2005年4月28日にインターネットバンクサービスを共同で立ち上げることで合意。2006年春の開始を目指して検討を進めていた。しかし、「インターネットバンキングについての方向性が必ずしも同じとはいえないことが明らかとなった」としている。

 ヤフーでは、あおぞら銀行との共同事業は白紙になったものの、インターネットバンキングについては他社との提携などを含め引き続き実現に向けて検討を進めていくとしている。

 なおヤフーとあおぞら銀行は、カード決済の代行事業を行う会社であるネットラストなどで協力をしている。両社では、これらで友好的な関係を続けていくとしている。

(私見)

ネット企業と銀行の提携ってどうもうまくいかないなぁ・・・

銀行の古い体質とスピードあるIT企業だからなんだろうか・・・

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はてな、はてなポイントのカード自動引き落とし決済を開始

はてなは2月24日、はてなポイント利用代金を毎月ユーザーのクレジットカードから引き落とす「ポイント自動引き落とし」決済システムを23日から提供開始したと発表した。

 はてなポイントは、はてなの有料サービスを利用する際に使う1ポイント=1円の仮想通貨だ。これまでは銀行振込、郵便振替、カード、コンビニ支払いなどであらかじめポイントを購入してから利用するプリペイド式だったが、今回、月の利用代金が自動的にカードで引き落とされる決済システムを導入した。

 ユーザーは、自分専用のページ「Myはてな」の「ポイント自動引き落とし」ページでカード情報を登録することにより、月々1万円の範囲内でポイントを利用できる。その月のポイント利用代金は、設定したカードから月末に自動的に引き落とされる。

 カード情報の保持は決済代行業者が担当し、はてなはカード情報の下4桁のみを保有する。設定ページからは随時解除操作ができる。なお、自動引き落としを利用中は、ポイント送信、ポイント換金や他社ポイントとの交換はできないが、通常のポイント購入を併用して保有ポイントをプラスにすれば利用できるとしている。

 今回のポイント自動引き落としをはじめとして、はてなは今後もポイントシステムの見直しを進める方針で、ビジネスはてなの変更、ポイント換金の廃止、ポイント送信時の保有ポイント下限撤廃が予定されている。

(私見)

へぇぇぇ!

自動引き落としって楽だからいいよね♪

ポイント交換のときに裏ルートがないフローなことを祈ります。。

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2005年の国内音楽配信市場は約343億円、うち9割以上はモバイル向けサービス

日本レコード協会(RIAJ)は2月24日、同協会加盟全社の集計による2005年度年間および第4四半期(2005年10月1日~12月31日)の有料音楽配信売上実績をまとめ、発表した。

 RIAJでは、日本国内におけるインターネットや携帯電話などによる有料音楽配信市場の拡大と、IFPI(国際レコード産業連盟)による世界レベルでの音楽配信統計の開始を踏まえて、2005年度から音楽配信統計の公表を開始している。

 統計によれば、2005年第4四半期は、前期に引き続き、インターネットダウンロード、モバイルともに好調だった。インターネットダウンロードが数量で前期比211%の496万回、金額で前期比199%の8億7045万円と大幅に伸長し、モバイルは数量で前期比107%の7740万回、金額で前期比105%の95億6924万円となっている。

 この結果、2005年度1-12月の累計では、インターネットダウンロードが数量で946万回、金額で18億5062万円、モバイルが数量で2億5838万回、金額で323億4000万円となり、その結果合計が数量で2億6790万回、金額で342億8301万円となった。

(私見)

携帯向けの音楽市場、、ものすごい活性化してますね。

そのうち携帯でもPC同様の操作ができるようになるから(例えばPCと同じアドレスで携帯でもメールができたり)、こりゃもっと伸びるかも。

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ブログで稼ぐのをあきらめた理由--フルタイムのブロガーを目指した人物の方向転換

ウェブデザイナーJason Kottkeさんは、仕事を辞めてブロガーとして生計を立てようとしたが、ちょうど1年を経過した時点でこの計画を中止することにした。

 Kottkeさんは米国時間2月22日に、自分のブログKottke.orgの読者から今後は資金を募らないことを発表した。資金を集めるのに十分なだけの読者を惹きつけられなかったこと、および、購読モデルを継続するだけの十分な「カリスマ性」を作り出せなかったことを理由に挙げている。

 また、Kottkeさんは、ブログを成功させるのに十分な時間と労力を割くことができなくなったとも説明している。

 「(公にはしなかったが)このサイトを新規に事業化することを当初狙っていた。しかし、途中で(良い方向に)人生の進路が変わってきてしまい、希望通りにサイトに集中できなくなってしまった。そのうち、このサイトが日常的な作業になってしまい、維持こそ可能だが、成長を望むのは難しい状況になってしまった」とKottkeさんはブログに書いている。

 Kottkeさんがブログを始めたのは、かなり早い時期である。彼のサイトは、約8年前に開設され、2003年のBloggiesで特別功労賞を獲得している。彼は、2005年の2月22日にフルタイムでブログに集中することを発表し、定期購読者にはわずかながらの支払いを求めていた。

 Kottkeさんは22日、1450人から合計3万9900ドルの寄付を集めることができたと明らかにした。寄付のほとんどは、プロジェクトを開始した2005年の2月と3月に実施した最初の資金集めのときに集まったものだった。

 Kottkeさんが次に何をするのかは不明だ。

 「短期的には、今、自分の人生にはもっと別のことが起こっているので、(ブログは)後回しになるだろう。長期的にどうなるかはまだ分からない。サイトで資金を集める何か別の手段を探すかもしれないし、あるいは単なる趣味として続けていくかもしれない。とはいっても、これまで8年の間ずっとそうしてきたように、掲示やリンクはほぼ毎日追加していく」と彼は書いている。

 ブログ対象の検索エンジンであるTechnoratiを創立したDave Sifry氏は、ブログを成功させる秘訣は、あるトピックに特化することだと述べている。

(私見)

ブログ作成だけで食べていく決意って相当なものだったんだろうなぁ。

けど人生そんなにあまくないみたいで。。

ブログ作成だけじゃなくて、会社の商品紹介ブログを請け負うとか、ブログを始める人に対して簡単な説明会を開くとか、、、世間とつながりがもっと多ければ、も少し長くできたような気がする。。

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2006年2月23日 (木)

松下、hi-hoの運営会社などインターネット関連の傘下企業4社を合併

松下電器産業は22日、ISP「hi-ho」を運営するパナソニック ネットワークサービシズ(PNS)などインターネット関連の傘下事業会社4社を4月1日付けで合併すると発表した。合併後の会社名は、パナソニック ネットワークサービシズ(新PNS)。

 4月1日付けで合併するのは、hi-hoや法人向けインターネットソリューション事業をてがけるPNSをはじめ、ハイホー ブロードバンドシステムズ、パナソニック デジタルネットワークサーブ、ホームインターゲートの合計4社。なお、ホームインターゲートは東芝などと2002年に設立されたが、2004年夏に松下の100%子会社となっている。

 新PNS発足について松下では、各社が持つインターネット関連分野における経営資源や事業ノウハウを統合し、インターネット接続事業をベースにネット家電をはじめとした新サービスの事業基盤確立と法人向けインターネットソリューション事業の更なる強化を図るとしている。

 なお、hi-hoではトップページでカスタマイズ可能なユーザースペース「MY hi-ho」について表示項目を増やすなどサービス拡充を23日に実施した。

新パナソニック ネットワークサービシズ発足 ニュースリリース

(私見)

パナソニック ネットワークサービシズ(PNS)にネット関連会社が4社もあるなんてシラナカッタよ・・・

ま、合併したんでもう1社だけれども。

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米Google、容量100MBまでのWebサイトを作成できる「Page Creator」

米Googleは23日、Webサイト作成サービス「Google Page Creator」のベータ版を「Google Labs」で公開した。

Internet Explorer 6.0以降、Firefox 1.0以降に対応。利用料は無料だが、ログインにはGmailアカウントが必要だ。

 Google Page Creatorは、JavaScriptで構築したインターフェイスが特徴のWebサイト作成サービス。生成されるドメインは「http://[Gmailアカウント].googlepages.com/」で、100MBまでのWebサイトをページ単位で作成できる。

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Google Page Creator

 41種類のページデザインと4種類のレイアウトパターンを用意しており、それらを組み合わせられるほか、HTMLを手書きで入力することも可能だ。Webページの編集中にWebブラウザを閉じても直前までの編集作業に復帰できる自動セーブ機能なども搭載している。

 なお、Googleによれば、Google Page Creatorで作成したWebサイトであっても、Googleの検索結果に優遇されることはないという。

(私見)

このサービス。。早くも人気がでているそうです。

詳細はこちら・・・

「Google Page Creator」にアクセス集中、ユーザー登録を制限

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ネット家電時代、Web2.0時代 セキュリティスキルを高めよう!

10年ほど前、TVや冷蔵庫がインターネットに接続されるか(すべきか)どうか、という議論が沸き起こったことがある。

それ以前には、ホームオートメーションという技術が盛んに研究されていた時代もあった。しかしというかやはりというか、時代は確実にPC以外のネットワーク化に進んでいる。その反面、当時も物議を醸していた問題点も同時に現実のものとなりつつある。

 例えば、2004年10月には、インターネットに接続可能なHDDレコーダーにDoS攻撃の「踏み台」(大量のデータを特定サイトに送りつけてサーバをマヒさせる攻撃の拠点)にされてしまうセキュリティホールが発見された。2005年7月に特殊なDRMを組み込んだ音楽CDが発表されたが、そのDRMにrootkitと呼ばれるクラッキングツール(コンピュータに忍び込み侵入を手助けする裏口を作ったり、データの破壊や細工を行うプログラム)が利用されていたことが発覚し、訴訟問題にまで発展したことがある。

 また、Web2.0というキーワードでくくられる新機軸のインターネットサービスは、その実装技術や概念モデルのほとんどが10年前に開発されている。当時はネットワークインフラやクライアント環境の問題で、実用的でなくセキュリティ上の問題も指摘され普及が進まなかった。ブロードバンド回線やブラウザ環境が整備され、それらの技術が新たなフェーズを迎えたのだ。実用面での問題は克服されたのだが、セキュリティ上の問題の一部は当時とあまり変わっていない所もある。各種のデスクトップツールがクライアントPCの情報を勝手に送信しているという「都市伝説」はいまだに健在である。

 では、エンジニアやデザイナーはどうすればよいのだろうか。問題が古くから指摘されているため、対応も実は単純である。過去のセキュリティ関連の文献や最新の事例研究、調査データなどを丹念に調べ、備えを怠らないことだ。単純だが、企業においてセキュリティ案件はコスト要因しか見えにくいので、一番難しいことかもしれない。しかし、セキュリティには王道はないといってよい。地道なスキルアップしかないのだ。

(私見)

過去10年前からあるものなら、その都度だされたマニュアルがマストアイテムだと思う。

にしてもWEB2.0とはなに?と聞かれてうまくいえない自分がいた・・・勉強不足だ(~_~;)

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ウェブリブログがSNS機能を実装。ユーザーオリジナルのSNSが作成可能に(その2)

携帯電話対応や他サービスとの連携も予定

ウェブリブログの管理ページもリニューアル。サークルの招待受信や新着書き込み、フレンドの最新ブログ記事やフレンド要求受信、新着のコメントやトラックバックなどが確認できる新着/お知らせページが追加される。

 サービス開始以降の機能向上も予定されており、3月末には携帯電話に対応する予定。サークル機能の閲覧や書き込み、招待や参加など、サークル作成以外の機能は携帯電話から一通り利用できるようになるという。また、フレンドリストも携帯電話からの表示や追加リクエストの送受信などの操作が可能になる。

 2006年度には、ユーザー間のメッセージ送受信機能や足あと機能なども実装。さらにサークル管理者以外のユーザーがウェブリアルバムの画像を画像掲示板にアップロードする機能や、ウェブリリーダーとの連携機能なども予定されている。「ウェブリアルバム自体もサークル機能に統合する形でSNS化していく予定」(BIGLOBEパーソナル事業部 第二サービスビジネスグループの田中栄市郎マネージャー)。

BIGLOBEパーソナル事業部長の古関義幸氏は、「これまでBIGLOBEの接続会員向けに提供してきたウェブリブログだが、ユーザー数が15万を超え、週間ユニークユーザー数も200万を超えはじめた段階で、1つのメディアとしても成立するのではないかと考えた」とコメント。ISP会員向けのブログサービスという位置付けから、広く無料で使ってもらえるブログサービスへとの方向転換を図っており、中でもこのサークル機能は新たなコンセプトの目玉というべき機能だという。

 古関氏はウェブリブログの特徴として独自開発である点を指摘。「サービス開始当初は機能も少なかったが、半年から1年かけて一通りの機能を実装し、その後は独自の機能を実装」しており、今回のサークル機能も独自開発のブログならではだと自信を示した。

 mixiなどの大手SNSと比較した場合、「SNSサービスを作るのではなく、ウェブリブログの上にSNS的な機能を乗せていくイメージ」(古関氏)。今後はCGM(Comsumer Generated Media)を意識し、ウェブリブログやウェブリリーダー、ウェブリアルバムといった各種サービスを1つのサービスとして統合し、サービスのソーシャル化やリッチメディア化を図っていくとした。

(私見)

仲間内のSNSって結構面白そう。

大学のサークルとか部活動の人たちが利用したら、部内の情報共有としても使えるし、部員の個性も表れるだろうし。。

携帯で見れるようになったらもっといいような気がする。

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ウェブリブログがSNS機能を実装。ユーザーオリジナルのSNSが作成可能に(その1)

BIGLOBEが運営するウェブリブログは、SNS機能を取り入れたバージョンアップを3月1日に実施する。ウェブリブログユーザーはオリジナルのSNSを作成できるほか、SNSの公開・非公開や招待制といった設定が可能。他のユーザーもプロフィールを作成するだけで参加できる。

オリジナルのSNSが5つまで作成可能

今回新たに実装されるサークル機能は、ウェブリブログユーザー間で画像掲示板を使って情報交換できるサービス。サークルは自由に参加できる公開型、参加にオーナーの承認が必要な非公開型、ユーザーの招待で参加できる招待型の3通りが用意されている。1ユーザーが開設できるサークル数は5つまでで、そのうち非公開型と招待型は合わせて3つまで開設可能。画像掲示板のテキストや画像容量などは開設者のウェブリブログの容量に依存する。

サークル機能の実装に合わせてプロフィール機能やフレンド機能も実装。ウェブリブログユーザーにはそれぞれプロフィールページが用意され、他のユーザーのプロフィールとつながるフレンドリスト機能も利用できる。ウェブリブログを使っていないユーザーでもサークルの参加者から招待メールを受け取り、メールに記載されたページからプロフィールを作成することでサークルに参加できる。

 プロフィールには任意の趣味タグを入力でき、同じタグを入力したウェブリブログユーザーを一覧表示する機能や、フレンド登録したユーザーの紹介文を掲載する機能を搭載。なお、プロフィールはサークルと異なり、非公開設定にすることはできない。
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サークル機能

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テレビ東京ブロードバンドがFMインターウェーブの筆頭株主に

テレビ東京ブロードバンド(TX-BB)は23日、エフエムインターウェーブの議決権比率の39.06%を取得し、筆頭株主となることを明らかにした。ジャパンタイムスとニフコから合計15,000株を10億5,000万円で取得。株券引渡期日は24日となっている。

 エフエムインターウェーブは、関東広域圏を放送対象にした外国語FM放送局で、設立は1995年9月。2005年3月期の業績は売上高が10億6,200万円、営業利益がマイナス8,200万円で、設立から10年連続で赤字を計上している。一方、TX-BBはテレビ東京や日本経済新聞社などが2001年3月に設立した企業で、ブロードバンドやモバイル向けなどのコンテンツ配信を中心に事業を展開する。

 TX-BBの髪林孝司代表取締役社長は、「メディアグループ出身のノウハウとIT事業のノウハウを投入することで、早期に放送事業を黒字化する。音楽配信など弊社が得意とするIT事業で高いシナジーを生み出し、収益向上を図る」としている。

FM放送が音楽コンテンツの顧客誘導機能を果たす

また髪林氏は「ITと放送のコンバージェンス」として、音楽コンテンツの顧客を誘導するためにFM放送を活用すべきとの考えを披露。同社が仕入れた楽曲をエフエムインターウェーブで配信し、携帯電話のユーザーに販売する仕組みを作ることで高い収益を獲得できるとした。

 同社は本業であるコンテンツ配信事業において、独自に獲得したコンテンツをメディアに露出させ、モバイルやECなどに展開する「トータルプロデュース」を強みとする。髪林氏は、「これまでキャラクターやアニメのコンテンツで成功してきたが、このトータルプロデュースは音楽コンテンツについても当てはまる」と強調する。

 「音楽コンテンツは、楽曲を仕入れるだけでは『投資ビジネス』と同じ。楽曲を流通させるだけでも利益率が低い『薄利ビジネス』になってしまう。ラジオ局で楽曲を露出させるだけでもスポンサーの広告収益しか見込めない。当社がこれらをトータルプロデュースし、内製化したITで支えれば高収益が見込める」

 なお、今回の株式取得は、TX-BBの筆頭株主であるテレビ東京の意向によるものではないという。ただし、「今後はITを中心に、テレビとラジオを連動させるケースも出てくるのでは」とコメントした。

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コンテンツの獲得、流通、露出までの一貫して行なう「トータルプロデュース」

(私見)

FM放送って音楽そのもの(ほとんどが音楽番組だったり)だからこれに「ITと放送のコンバージェンス」のツールとしては大いに有効活用できるかと思います。あくまで私見ですが。。

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スカイプ、050番号での着信が可能な「SkypeIn」を日本国内で提供開始

スカイプ・テクノロジーズは、P2P電話ソフト「Skype(スカイプ)」で一般の固定電話や携帯電話からの通話が着信可能な「SkypeIn(スカイプイン)ベータ版」の日本国内での提供を開始した。

料金は3カ月契約が1,500円、12カ月契約が4,000円。

 SkypeInは、固定電話や携帯電話からの着信をSkype上で受けることが可能なサービス。日本では、SkypeInの申し込み時にフュージョン・コミュニケーションズの050番号が割り当てられ、同番号への着信をSkype上で受けられる。また、すでにフュージョンの050番号を取得している場合には、同社のWebサイトなどから手続きを行なうことで、既存番号でのSkypeInの利用が可能だという。

 同サービスでは、フュージョンの「FUSION IP-Phone“Multi-Gateway for Skype”」を利用。SkypeIn番号への通話料金は、各通信事業者が設定するFUSION IP-Phoneへの通話料金が適用されるほか、フュージョンのVoIP基盤網を利用したIP電話サービスのユーザーであれば、SkypeIn番号への通話料金は無料になる。

 SkypeInは固定電話や携帯電話などからの着信を受けるためのサービスで、SkypeIn番号を利用した発信は行なえない。なお、Skypeから固定電話などへの発信が可能な「SkypeOut(スカイプアウト)」利用時には、スカイプ社が設定した通話料金が適用されるため、SkypeInとの通話料金設定とは異なる。

 日本でのSkypeInサービス対象は、日本国内に在住しているユーザー。利用料金は、3カ月契約が1,500円、12カ月契約が4,000円。また、ボイスメールサービスを無料で利用できる。なお、SkypeInが利用可能なSkypeのバージョンは、Windows版が1.2.0.37 以降、Macintosh版が1.0.0.15 以降、Linux版が1.0.0.20 以降、Pocket PC版が1.1.0.4。

(私見)

Skypeでの一般電話との発着信が可能になるってことは、他の電話会社にとってはかなり脅威ですよね。

だってだって、

電話番号の取得も30分もあれば取得できるし、住所の申請や本人確認も
不要だし、サービス料金も格安なんですよ!?

これはすごい。。

利用したい。。

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バンダイ、「ガチャピン」や「ムック」が刻印されたiPod nanoなど

バンダイネットワークスは、フジテレビの子ども向け番組「ポンキッキーズ」に登場するキャラクター「ガチャピン」「ムック」をレーザーで刻印したiPod nanoや、その関連商品の受注を2月23日に開始した。販売は、同社のWebサイト「ララビットマーケット」および携帯電話サイト「バンダイキャラストア」で行っている。出荷予定は3月末。
ポンキッキーズをデザインしたiPod nanoはホワイトモデルで、背面にガチャピンとムックがレーザー刻印されているもの。また、関連商品としてiPod nanoが入れられるフックとネックキャリーが付いたガチャピン型「ぬいぐるみケース」と、ガチャピンやムックが半透明インクで印刷され液晶画面を透過表示する「液晶保護シート&ホイールフィルム」の2点が用意されている。

 製品ラインアップとそれぞれの価格は以下のとおり。

●ガチャピン&ムックの刻印入りiPod nano ホワイト 1Gバイト/2Gバイトモデルセット
(iPod nanoホワイト本体、ぬいぐるみケース、保護シート&フィルムが同梱)
・1Gバイトモデルセット:24,980円
・2Gバイトモデルセット:28,979円

●ガチャピンぬいぐるみケース for iPod nano:1,980円

●ガチャピン&ムックの液晶保護シート&ホイールフィルム for iPod nanoホワイト:1,470円

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ガチャピン&ムックの刻印入りiPod nano ホワイト

(私見)

がちゃぴんかぁ・・・個人的にスヌーピー希望。

というか色々なキャラクターのものがあればいいのに。

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2006年2月22日 (水)

JR車内に動画ニュース配信 日テレ

日本テレビ放送網と日本テレコムは、ニュースダイジェスト映像をJR京浜東北線車内のモニターに配信する実験を、2月20日から本格的に始めた。

 ニュース専門チャンネル「日テレNEWS24」のニュースヘッドラインを、90秒に編集して15分間隔で流す。更新は朝夕2回。大きなニュースは、速報映像を配信することも検討する。ニュースの内容はテロップで解説するが、FMラジオを持っていれば音声も聞くことができる。

 日本テレコムが行っている「無線による車内情報サービス実証実験」の一環。車内の中づり広告スペースに設置したモニターに、無線LAN経由でコンテンツを配信する。

 今後は、日テレがアーカイブとして保有する、京浜東北線の1960~1970年代の映像を編集したコンテンツなども配信する予定だ。

(私見)

90秒間って少し短いような。。。

バス車内で無線LANを対応しているようなことも聞かれるので、電車内でも無線LANが対応すればいいのですが。

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2006年2月21日 (火)

主要ネット企業の10―12月期、広告拡大で2ケタ増収

インターネットサービス企業の2005年10―12月期業績が20日、出そろった。ブロードバンド(高速大容量)通信の普及でネット広告や電子商取引(EC)の市場が拡大、主要12社の増収率を単純平均すると90%と大幅に増えた。利用者の増加でネット販売など仲介ビジネスのすそ野が広がった。注目度の高い動画広告を積極活用する企業が増えたことで広告単価が上昇、収益拡大にも結びついた。

 ブロードバンド通信の利用者増を背景にネット広告各社の売上高は急拡大を持続した。電通系のサイバー・コミュニケーションズ(CCI)、博報堂DYやアサツーディ・ケイなどが出資するデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)の2社が大幅な増収。消費財メーカーなどの出稿増で、ヤフーなどの大型サイトの広告枠販売が好調だった。

 EC関連では専門性を高めたサイトの好調が目立った。高級宿泊施設に特化した旅行サイトを運営する一休と飲食店情報のぐるなびは、利用者増に伴って情報を掲載する契約施設や店舗が増加。旅館や店舗などからの収入が伸びた。ディー・エヌ・エーは携帯版のネット競売の利用者に月額利用料の課金を開始、収入を大幅に伸ばした。

(私見)

個人的に。。。ですが、上記ニュースから勝手に今後注目する会社を上げてみる。。。

1、サイバーエージェント

2、一休.com

3、ぐるなび

4、ヤフー

5、楽天

6、DeNA

だと、個人的に(しつこい)思います。今これらの株が結構お買い得らしい。

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Ameba、ブログを通じた音楽情報サービスや動画配信サービスを開始

サイバーエージェントは、コミュニケーションサイト「Ameba」において、インディーズアーティストがブログを通じて楽曲や活動情報を紹介する「AmebaMusic(アメーバミュージック)」と、動画配信サービス「AmebaVision(アメーバビジョン)」の提供を開始した。

 AmebaMusicは、インディーズを中心に活動経験のあるアーティストがブログを通じて、自身の楽曲や活動情報を紹介していくサービス。現在20組のアーティストがブログを開設しており、今後はブログ上でアーティストが公開した楽曲の試聴も可能。楽曲の再生にはWindows Media Playerを使用する。

 また、ポップス・ロックやブラックミュージックなどジャンル別や活動地域別にアーティスト一覧を閲覧できるほか、訪問者や楽曲のストリーミング迂回数に応じたオリジナルチャートも掲載していく。なお、同サイト上では、メジャー・インディーズを問わずCDリリース経験のあるアーティスト対象にAmebaMusicへのエントリーを受け付けている。

 AmebaVisionは、Macromedia Flash Playerを利用した無料の動画配信サービス。第1弾コンテンツとして、サイバーエージェントの藤田晋代表取締役社長がインタビュアー務める対談番組「FUJITA'S BAR」の配信が開始された。第1回目ゲストは現役力士の普天王で、2回目以降は放送作家の小山薫堂氏をはじめ、各界からゲストを招いていくという。また、将来的にはユーザーからの投稿動画を使用したコンテンツなどの提供を目指すという。

ameba01 

AmebaMusic

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AmebaVision

(私見)

このサービスにより、自分のすきなミュージシャンとより近いコミュニケーションができること間違いなしですね。

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Ameba、ブログを通じた音楽情報サービスや動画配信サービスを開始

サイバーエージェントは、コミュニケーションサイト「Ameba」において、インディーズアーティストがブログを通じて楽曲や活動情報を紹介する「AmebaMusic(アメーバミュージック)」と、動画配信サービス「AmebaVision(アメーバビジョン)」の提供を開始した。

 AmebaMusicは、インディーズを中心に活動経験のあるアーティストがブログを通じて、自身の楽曲や活動情報を紹介していくサービス。現在20組のアーティストがブログを開設しており、今後はブログ上でアーティストが公開した楽曲の試聴も可能。楽曲の再生にはWindows Media Playerを使用する。

 また、ポップス・ロックやブラックミュージックなどジャンル別や活動地域別にアーティスト一覧を閲覧できるほか、訪問者や楽曲のストリーミング迂回数に応じたオリジナルチャートも掲載していく。なお、同サイト上では、メジャー・インディーズを問わずCDリリース経験のあるアーティスト対象にAmebaMusicへのエントリーを受け付けている。

 AmebaVisionは、Macromedia Flash Playerを利用した無料の動画配信サービス。第1弾コンテンツとして、サイバーエージェントの藤田晋代表取締役社長がインタビュアー務める対談番組「FUJITA'S BAR」の配信が開始された。第1回目ゲストは現役力士の普天王で、2回目以降は放送作家の小山薫堂氏をはじめ、各界からゲストを招いていくという。また、将来的にはユーザーからの投稿動画を使用したコンテンツなどの提供を目指すという。

ameba01 

AmebaMusic

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AmebaVision

(私見)

このサービスにより、自分のすきなミュージシャンとより近いコミュニケーションができること間違いなしですね。

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USEN、エイベックス株式の一部譲渡を決議。持分法適用関連会社から除外

USENは20日、同社が保有するエイベックス・グループ・ホールディングス(エイベックス)株式の一部を譲渡することを決議したと発表した。

これにより、エイベックスはUSENの持分法適用関連会社から除外される。

 USENでは、2004年10月にエイベックス株式の21.3%を取得。取得目的として同社は、新経営陣および新体制となったエイベックスの経営方針に賛同し、筆頭株主として経営をサポートすること、USENグループの事業戦略の中核であるコンテンツプラットフォーム事業立ち上げに向けて、コンテンツホルダーと良好な関係を築くことと説明していた。

 その後、エイベックスでは2006年3月期通期に過去最高売上を見込むなど業績を伸ばしているとともに、USENでも映像配信サービス「GyaO」の提供を開始し、エイベックスとは資本関係の枠を超えた良好な関係を築くことができたという。

 これらを踏まえUSENでは、当初の目的・役割を達成したと判断。GyaOを中心とした同社事業においてエイベックスおよびその他のコンテンツホルダーとの新たな連携を構築するため、保有するエイベックス株式の一部を譲渡することを決議したという。

 取引後のエイベックス株式持ち分比率は21.3%から10.0%へと低下するが、USENでは引き続き持ち分比率を低下させ、中期的には主要株主のポジションからも外れる予定だという。ただし、ビジネス上での両社の関係に変更はないとしている。

 株式は証券会社に譲渡され、USENによれば証券会社は機関投資家を中心に転売を予定しているという。なお、株券引き渡しは2月中となっている。

(私見)

なんだろう・・・なんかあったのかな。

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2006年2月20日 (月)

2005年度のアフィリエイトサービス市場規模は約314億円~矢野経済研究所

矢野経済研究所は17日、アフィリエイトサービス市場動向に関する調査結果を公表した。

 調査によれば、2005年度のアフィリエイト市場の規模は314億3,1500万円で、前年度の177億4,000万円から77.2%の増加。内訳は、PC向けが251億7,500万円(前年度比66.4%増)、携帯電話向けが62億6,000万円(前年度比139.8%)で、携帯電話向けのアフィリエイトサービス市場が急拡大しているという。

 アフィリエイトサービス市場の今後については年度平均40%以上の成長が予想され、2008年度には1,064億円の市場規模に達すると予測している。

 調査は、アフィリエイトサービス提供事業者(16社)、インターネット広告出稿企業(52社)、Webページ/ブログ開設者(105人)、インターネットユーザー(354人)を対象として、直接面接取材、電話によるヒアリング調査、Webアンケートを併用して行なわれた。調査期間は2005年11月~2006年2月。

(私見)

広告も段々マス向けではなく、個人向けになってきましたね。

今後は広告をだすことで、どんなメリットやどのくらいの人に影響があるのかが分かるものが浸透していくんだろうなぁ。。

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Yahoo!動画、「NHKスペシャル」と「プロジェクトX」の配信を開始

Yahoo! JAPANが運営する動画配信サービス「Yahoo!動画」は、NHKで放映された「NHKスペシャル」と「プロジェクトX 挑戦者たち」の配信を2月20日より開始する。

料金は315円から。

 今回配信するコンテンツは、「NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行」と「プロジェクトX 挑戦者たち」の2作品。いずれも、第1集と第2集を無料で配信し、NHKスペシャルは第3集~第9集を、プロジェクトXは残り9作品を有料配信する。

 視聴にはWindows Media Playerを使用し、配信帯域は500kbpsと1.5Mbpsを用意。料金は、NHKスペシャルの第3集~第6集は2本ごと315円、第7集~第9集は472円。プロジェクトXは、3作品ごと630円で、いずれも購入後7日間視聴できる。

(私見)

ついにヤフー動画でもプロジェクトXが見られるようになるんだ~。

NHKはバンバン自分達の作品が売れるからさぞかし周りのテレビ局からはうらやましがられるんだろうに。。

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2006年2月17日 (金)

三洋電機、ノキアと携帯電話で提携

経営再建中の三洋電機は14日、携帯電話メーカー世界最大手のノキア(フィンランド)と提携し、共同出資で新会社を設立すると正式発表した。

両社の第3世代携帯電話事業の一部を新会社に移管する。新会社の出資比率は折半になる見通しで、春ごろの最終合意を目指す。

 三洋は大阪府、鳥取県にある生産拠点で、KDDI(au)向けに第3世代携帯電話規格「CDMA2000」方式の携帯電話を生産。ノキアとの新会社は、両拠点と米カリフォルニア州にある拠点の計3カ所で事業展開する予定だ。

 三洋が生産する「CDMA2000」方式の携帯電話は年間1000万台で、世界シェア(市場占有率)は05年度上期で7.3%。年間約2000万台を供給するノキアのCDMA方式の世界シェアは13.3%。両社を合計すれば、同方式で首位の韓国サムスン(20.6%)に並ぶ。

 三洋は、新会社の当初の生産規模を年間約3000万台と見込み、早期に同5000万台に引き上げる考え。14日記者会見した鵜狩武則常務は「ノキアとの提携でCDMA携帯の世界トップを目指す。新会社設立2年後の営業利益目標は300億円規模」と話した。

 高機能化が進む携帯電話は、第3世代の1機種当たりの開発費が約100億円ともいわれる。国内携帯各社は海外から相次ぎ撤退し、国内でも苦戦が続く。三洋は電池とともに携帯電話を中核事業に位置づけており、前田哲宏・テレコムカンパニー副社長は「勝ち残るためにはこれが最善の方法」と説明した。

 ブランド戦略など新会社の詳細な事業展開は未定だが、三洋は移動体向け地上デジタル放送「ワンセグ」が受信できる携帯電話などで培った高い技術開発力を提供。世界最大手ノキアのブランド力を生かした商品展開を目指す。

 ノキアは三洋の開発力を生かして新製品を開発。シェアが伸び悩む北米市場などにテレビ受信機能が付いた高機能CDMA携帯電話を投入する考えだ。出遅れている日本市場でもCDMA方式の新機種を出してシェア拡大を図る。

 再建途上の三洋にとって、今後の焦点は不採算の白物家電やテレビ事業のリストラに移る。白物家電のうち、高級機種の冷蔵庫については、中国家電大手のハイアールとの間で新たに合弁生産会社を設立する方向で検討。テレビ事業については台湾メーカーからのOEM供給受け入れを視野に入れている。井植敏雅社長は「今年度末までには結論を出す」と話している。

(私見)

SANYOにとってノキアと提携することはメリットありそう。

だけど、ノキアにとってSANYOと提携するメリットってあるのかなぁ。

そんなに日本の携帯市場ってあったっけ??

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楽天、売上高1千億円突破 上場来初の当期黒字に

楽天は16日、05年12月期連結決算を発表した。

インターネット商店街「楽天市場」の出店数増加や金融部門が好調で、売上高は前年同期の約2.8倍の1297億円。新興のネット関連企業としてはヤフーに次いで、売上高を1000億円台に乗せた。三木谷浩史会長兼社長は記者会見で「この成長率は当面維持できる」と自信をみせた。

 当期利益は194億円。会計制度の変更を先取りし、企業買収で生じる「のれん代」(買収価格から純資産の時価を引いた額)を一括して特別損失として計上する会計法をやめたこともあって、00年4月の上場以来初めての当期黒字となった。

 主力の「楽天市場」は、プロ野球への参入で知名度が上がり、出店数が1万5000店を突破。出店料や広告料収入が伸び、前年同期比64%増の350億円となった。

 また「国内信販」(現・楽天KC)を子会社化したことで、信販業の売上高471億円が上乗せされたほか、ネット証券業の売り上げも株式市場の活況で265億円と前年度からほぼ倍増。金融部門が売り上げ全体の6割近くを占めた。

 一方、経営統合を迫ったTBSの株式購入資金800億円の借り入れなどで、金融事業を除く有利子負債は1494億円に膨らんだ。総資産に占める自己資金の割合を示す自己資本比率は、前年度の14.9%から4.6%に下がった。会見した三木谷社長はTBSとの提携交渉について「まだ話し合いを始めたところ。先のことは何も決まっていない」と述べるにとどめた。

TKY200602160355

楽天の連結決算の推移

(私見)

ポイント返還もそんなに思ったより大事ではなかったようですね。。

一部の人は相当儲けていたと聞いていましたが。。

被害が少ないようなら良かったです。

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2006年2月16日 (木)

KDDIがモバイルWiMAX実用化に目処、ウルトラ3Gに向け前進

KDDIは、大阪で実験中の無線システム「モバイルWiMAX」において、市街地での実用化が可能であることを確認するとともに、モバイルWiMAXとCDMA2000 1xEV-DO間でのシームレスなハンドオーバーと、IPv6網経由でのサーバー接続に成功したと発表した。

 モバイルWiMAXは、携帯電話など移動体での利用を想定したIEEE802.16e準拠の無線通信方式。同社では、モバイルWiMAXの実験システムを開発し、昨年より大阪市内で実証実験を行なってきた。これまでの性能評価によって今回、市街地での実用化が可能であると発表した。

 また同社は、次世代通信インフラ「ウルトラ3G」構想において、モバイルWiMAXやEV-DO、ADSLといった異なる通信方式間でシームレスなアクセスを実現するとしている。今回の発表では、モバイルWiMAXとEV-DO間のシームレスなハンドオーバーや、IPv6ネットワークを通じてMMD(MultiMedia Domain)サーバーとの接続に成功したことも明らかにされた。

(私見)

KDDIがモバイルWiMAX実用化に目処、ウルトラ3Gに向け前進

魅力は何といってもモバイルWiMAX。時速120km移動中でも途切れることなく、最大下り19Mbpsの通信速度を提供できるもの。

今家庭内でADSLやFTTHサービスを利用しているものが市外地でどこでも使えるってすごいよね。

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2006年2月15日 (水)

YOZAN、岡山市内でのWiMAXの実験を開始

YOZANは、岡山市内において「WiMAX」の実験を開始したと発表した。総務省から免許が交付されたことによるものだ。2007年3月末まで実施される。

 実験は、過疎地域におけるデジタルデバイド解消のためのサービス提供を想定し実施。岡山県総合グラウンドの森林に隣接した場所に基地局を設置し、樹木の四季の変化による電波特性を検証する。

(私見)

樹木の四季の変化・・・おぉ。。そんな実験するんだ。

しかも一年間。。。(そればかりではないと思うけど)

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ヤフー、今期の売上高予想を下方修正

 ヤフーは14日、2006年3月期の連結売上高が1719億円から1748億円の範囲におさまりそうだと発表した。

従来予想を32億―35億円下回る。電子商取引の連結子会社、セブンアンドワイ(東京・千代田)が資本異動により、持ち分法適用会社に変わったため。連結経常利益への影響は軽微という。

(私見)

タイトルだけみたら相当下方修正したのかと思ったが、さほどな修正ではない模様。

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2006年2月14日 (火)

三洋電機とノキアがCDMA携帯電話で合弁会社を設立

三洋電機とノキアは、両社のCDMA携帯電話部門を統合し、合弁会社を設立することで本格交渉に入ったと発表した。

第2四半期(4~6月)に最終合意の調印を行い、第3四半期(7~9月)に新会社の設立を目指す。

 三洋電機は高い技術開発力をベースにした高機能から中機能におけるブランド力と、日米におけるCDMA通信事業者と取引がある。一方のノキアは、世界規模のブランドを有しており、60を超える通信事業者との関係がある。両社では、これらが統合することで「グローバルCDMA市場における先導的な地位を構築することが期待されます」としている。

 なお、携帯電話での合弁会社としては、カシオと日立製作所が出資するカシオ日立モバイルコミュニケーションズ、ソニーとエリクソンのソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズなどがあげられる。

(私見)

ブランドは、三洋とノキアの両ブランドがこれまでどおり使用される予定となっているため、普通に携帯電話を買ったり使う分には、ほとんど変わらないかもしれませんねぇ。

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ブログ検索のBlogHeader、携帯電話向けモバイル版をβリリース

ピアミージャパン株式会社は、ブログ検索サービス「BlogHeader」の携帯電話向けサービス「BlogHeader Mobile」のβ版を公開した。

無料で利用でき、NTTドコモ、au、ボーダフォンの3キャリアに対応する。

 「BlogHeader Mobile」では、ブログの記事検索のほか、PC向けBlogHeaderサイトと同様に「話題のキーワード」が10個トップページに用意されている。2月14日18時現在では、「バレンタイン」「トリノオリンピック」「義理チョコ」「ライブドア」などが並ぶ。話題のキーワードは1分ごとに更新され、キーワードをクリックするだけで、今最もホットな話題について書かれたブログをチェックできる。

 検索機能では、「記事から検索」「サイト名で検索」の2つから検索対象を設定可能なほか、「キーワードPlus」機能を備える。

 たとえば「今井メロ」と入力した場合、検索結果のページ上部に「成田童夢」「ハーフパイプ」「日本勢」などの関連キーワードが並び、関連キーワードに関するブログも、ワンクリックで検索して読める仕組みになっている。これら関連キーワード(キーワードPlus)は、トップページの「話題のキーワード」と同様に、検索する度に自動的にピックアップされるため、常に新しい話題を追うことができる。

 「BlogHeader Mobile」へのアクセスは、QRコードに対応したカメラ付き携帯電話の場合、PC向けBlogHeader Mobile案内サイトのQRコードが利用できる。また、URLメール送信も用意されている。

 ピアミージャパン株式会社は、P2P音声通信技術を手がける米PeerMe,Inc.の日本法人。PeerMe, Inc.は、インターネットを介したPC間およびPCと携帯電話間で、音声通話(VoIP)、インスタントメッセージ、ファイル転送を提供するP2Pプラットフォームを開発した。

(私見)

個人的に携帯でブログを投稿することがあったりするので、携帯でブログ検索できることはちょっと嬉しい。

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アッカ決算、企業向け事業が好調で売上高は405億。FMC参入も検討(その3)

企業向けサービス展開強化をにらみ子会社を設立

 企業向けサービスでは、FTTHサービスにおいては提供エリアを412局から700局に拡大するほか、中堅企業や中小企業向けにネットワークインフラの構築とシステムおよびASPを一括して提供するサービス「ACCA Solution Partner Program」を展開。営業促進を目的として子会社である「アッカ・ソリューションズ」を設立する。

 アッカ・ソリューションズの代表取締役社長を務める執行役員法人事業本部長の竹田邦雄氏は「DSL事業では、現在は大口の注文が増えている」と企業向けサービスの現状を説明。また、中堅・中小企業への提供については「中堅・中小企業は、リテラシーや担当者不在などといった理由により古いシステムが多く残っている」と現状を説明し、「企業のほか、地方自治体や学校も含めて営業を行ない、デジタルデバイドが見られる分野での収益が見込める」と展望を語った。

 M2M事業については、現在実験中のプロジェクトの商用化を図り、売上げにつなげるとしている。また、案件の営業を加速することを目的に、体制やビジネスプロセスの整備、企業向け事業サービスチームやアッカ・ソリューションズを活用した営業活動の実施や統合を図るとしている。

 これらを踏まえアッカ・ネットワークスでは、2006年12月期の業績を420億円、経常利益を32億円、純利益を32億円と予想。事業別の売り上げでは個人向けが326億円、企業向けが81億円、M2Mが13億円の売り上げを確保したい意向を明らかにした。

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2006年度の企業向け事業業績見通し

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「ACCA Solution Partner Program」の概要

(私見)

ACCAってFMC参入を検討してるんだなぁ。。

初耳。

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アッカ決算、企業向け事業が好調で売上高は405億。FMC参入も検討(その2)

個人向けサービスではFMC参入も検討

 2006年度の事業展開については、個人向けサービスでは「加入者純減もやむなし」と位置づけ、従来より提供している下り最大50Mbps超のADSLサービスや、下り最大3MbpsのADSLサービスを用意することで、顧客基盤の維持を図り売り上げの減少を抑制する。同時に、運用コストの削減や販促費の計画的な支出を行ない、収益の確保を第一とするとしている。個人向けFTTHサービスにおいては、提携ISP拡大の拡大を図り加入者増を目指すとし、3月よりNTTコミュニケーションズ(NTT Com)が運営するOCN向けの提供を行なうことを明らかにした。

 このほか、個人向けサービスでは次世代サービスの展開に備えるとして、移動通信と固定通信を組み合わせたFMC事業への参入について本格的に検討を進めることを明らかにした。FMC事業への参入検討について、代表取締役社長の坂田好男氏は「WiMAX、iBurst、次世代PHSなど、さまざまな規格の採用を視野に入れている」とし、「無線サービスではコンテンツが重要であり、無線環境においてもブロードバンド環境が欲しい。また、無線接続のバックアップとしてDSLを用いるといったサービス展開も考えられる」と語った。

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2006年度の個人向け事業業績見通し

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アッカ決算、企業向け事業が好調で売上高は405億。FMC参入も検討(その1)

アッカ・ネットワークスは14日、2005年12月期(2005年1月~12月)の決算説明会を開催した。発表会では2006年度の事業展開などが示された。


2005年12月期は個人向け事業の伸びが鈍化するも、企業向け売上げが増加

 2005年12月期の売上高は、前年同期比5.0%増の405億8,800万円、営業利益は4.6%減の27億3,700万円、経常利益は1.0%増の25億4,200万円となり、2005年8月に公表した業績予想の410億円を達成はできなかったものの、純利益は11.7%増の30億9,200万円となった。売上高の推移について、個人向け事業では2003年度が268億円、2004年度が333億円、2005年度が343億円であったほか、企業向け事業では2003年度が30億円、2004年度が46億円、2005年度が56億円となった。

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2005年12月期決算の概況

 2005年12月期における加入者数は、個人が124.2万件、法人が4.1万件。個人向けサービスでは、価格競争が沈静化する中でARPUを維持したほか、法人向けサービスでは営業強化により企業からの大口案件がDSL純増数を回復させたとしている。また、企業向けFTTHサービスでは、サービスエリアを2004年12月末現在の73局から412局まで拡大したという。

 M2M事業の進捗については、2005年12月期における売上実績は5,000万円となった。2005年は実験レベルでのプロジェクトを多数開拓し、特殊券売機ネットワークの構築や、三井住友銀行のATM向け監視ソリューションの導入など、一部案件にて商用サービスを開始したことを明らかにした。決算の概要について、代表取締役副社長の湯崎英彦氏は「個人向け事業ではDSL売上高が成熟基調になり伸びが鈍化するものの、企業向けの売り上げ高が22%増加し、売り上げを押し上げた」と説明した。

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売上高の推移

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2006年2月13日 (月)

“携帯電話に無線LAN”でクアルコムとアセロスが連携

アセロス・コミュニケーションズのワンチップ無線LANソリューション「ROCm(Radio-on-Chip for Mobile)」と、クアルコムの携帯電話のチップセット「Mobile Station Modem」の連携が発表された。
これにより、無線LANを搭載した携帯電話の開発期間が大幅に短縮できるとしている。
なお、スペインのバルセロナで開催中のイベント「3GSM World Congress 2006」にてデモンストレーションが行われており、6月に商用化される予定だ。

(私見)

アセロスの無線LANチップ製品とクアルコムのチップを組み合わせ可能になるらしい。
携帯電話の開発期間短縮ということは、次々にニューモデルの携帯開発ができるということなのだろうか。

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2006年2月10日 (金)

総務省の電気通信の競争評価。IP電話の利用番号数が1,000万件を突破

総務省は10日、電気通信事業分野の競争状況に関するデータを公表した。

データによると、2005年9月末でのDSL契約数は1,431万件、FTTH契約数は397万8,500件だという。

 DSL契約者数については、全国で1,431万件、東日本地域で771万件、西日本地域で659万件。事業者別のシェアでは、全国でソフトバンクBBが34.8%、NTT東日本が20.8%、NTT西日本が18.2%、イー・アクセスが13.0%、アッカ・ネットワークスが9.1%、その他が4.2%で、ソフトバンクBBとNTT東西が、DSLのシェアの73.8%を占めている。

 FTTH契約者数は397万8,500件。戸建ておよび法人向けサービスでの事業者別のシェアは、NTT西日本が37.7%、NTT東日本が35.2%、電力系事業者が23.1%、USENが1.3%、その他が2.6%となった。また、集合住宅向けサービスの事業者別のシェアは、NTT東日本が26.1%、USENが20.1%、NTT西日本が15.0%、KDDIが7.8%、電力系事業者が7.8%、Fiber-Bitが4.9%、その他が29.5%となった。

 IP電話の利用番号数では、2005年9月末でのIP電話利用番号数は1,002万2,000件と1,000万件を上回った。また、「050番号」の利用番号数は951万2,000件、「0AB~J番号」の利用番号数は51万件となっている。IP電話の指定番号数による事業者別シェアは、ソフトバンクBBが813万件(43.4%)、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)が459万件(24.5%)、KDDIが252万件(13.4%)、ぷららネットワークスが126万件(6.7%)、フュージョン・コミュニケーションズが65万件(3.5%)、日本テレコムが37万件(2.0%)、NTT-MEが30万件(1.6%)、その他が92万件(4.9%)となった。

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DSL契約数の推移

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FTTH契約数の推移

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IP電話の利用番号数の推移

(私見)

3年前から総務省は通信分野に対して「競争評価」を実施しているらしい。

シラナカッタ・・

そして、IP電話1000万件!安いものね・・

USENの割合が思いのほか1.3%と低いように感じたけど、集合で2割もとってるからやっぱすごいね。

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サイバーの10―12月期、最終利益4.3倍

インターネット広告のサイバーエージェントが9日発表した2005年10―12月期連結業績は、最終利益が前年同期比4.3倍の24億9000万円だった。

主力のネット広告事業が好調だったほか電子商取引(EC)や金融関連事業も伸びた。前年同期に新規事業の立ち上げ関連費用を計上していた反動もあり、増益幅が拡大した。

 売上高は55%増の132億7500万円。検索キーワードに連動した広告を掲載するサービスが好調だったほか、ポータル(玄関)サイトなど大型媒体の広告枠販売も堅調だった。子会社のネットプライスを軸としたEC事業も伸びた。EC事業の物販の売上高は58%増えた。

 未公開企業などを対象にした投資事業の収益も寄与した。

(私見)

前年同期比4.3倍

サイバーエージェント株に飛びついていた方、おめでとうございます

ちなみにサイバーエージェント社長(藤田晋)のブログ結構面白くて勉強になります。

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三菱東京UFJとDeNA、ネット決済で提携

三菱東京UFJ銀行と電子商取引事業のディー・エヌ・エー(DeNA)は9日、インターネットを利用した決済サービスなどで業務・資本提携することで基本合意したと発表した。

9月末までに共同出資で「ネット決済センター」(仮称)を設立、DeNAが運営する競売サイト向けなどの決済手段に対応した収納代行サービスを提供する。出資には農林中央金庫も参加する予定だ。

 三菱東京UFJはDeNAに対し、発行済み株式総数の3%をめどに出資する計画。第三者割当増資も含めて具体的な出資方法などについては今後、協議を進めて決める。

(私見)

2006年はネット企業と大手企業の業務・資本提携が増えると思う。

どの企業と提携するかによって勢力図も相当変わってくるんだろうなぁ。。

しばしネットと大手企業業務・資本提携の動向に注目です!

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インテル、吉本興業など異業種との提携に力 動画配信へ

半導体世界最大手の米インテルが、畑違いにも見える吉本興業など日本企業との提携に力を入れている。

ブロードバンド(高速大容量通信)が普及する日本で、インターネットの動画配信を定着させる布石だ。インテル半導体を使うパソコン(PC)をテレビと組み合わせて使ってもらい、「お茶の間の主役」に仕立てようとしている。

 「インテルと吉本興業による異色コラボ(合作)」。そんなうたい文句で「レイザーラモンHG」「オリエンタルラジオ」ら吉本の若手芸人が登場する短編映画がリストに並ぶ。両社などの合弁会社「ベルロックメディア」の動画配信サイトだ。

 最大の売り物はハイビジョン映像で、インテル技術陣が映像の不正コピーを防ぐ技術なども提供した。ベ社の中多(なかた)広志社長は「内容も画質も他社に負けない配信をする下地ができた」と意気込む。

 ハードのPC供給もおさおさ怠りない。「開発期間を大幅に短縮できた」と話すのは、老舗(しにせ)音響メーカー「オンキヨー」の森勇取締役。娯楽向けに特化したPCをインテルと共同開発した。

 本体をテレビにつなぎ、ネット配信された映画や音楽を楽しむ。米国で4月ごろに先行発売する。インテルはオンキヨーが発行した約7億6000万円の新株予約権付き社債を引き受け、開発資金の一部を負担した。

 昨年12月には、ソフト開発会社デジオンに出資。PCにネット配信された番組などを別のテレビやPCで楽しむためのソフト開発を支援する。「PCで映像や音楽を楽しむ機会が広がればPC市場も活気づき、インテルのチャンスも広がる」と、日本法人の吉田和正共同社長は語る。

 インテルが目指すのは、映像や音楽を簡単にやり取りできて、テレビやPCなどお好みの端末で自由に楽しめる環境の普及だ。そうなれば、テレビやDVD録画再生機など家電が占めてきたお茶の間の中心にインテル半導体内蔵のPCを据えることができる。

 今年1月には、リモコンを使って映像や音楽をPCで簡単に再生できる半導体セット「Viiv(ヴィーブ)」を発売し、お茶の間への攻略に拍車をかけている。

 インテル自身も、半導体を単体で売るだけの企業から、娯楽など様々な用途に応じた半導体とソフトをセットで売る企業への脱皮を目指す。

 今年、創業から37年も使ってきたロゴを刷新した。日本向けテレビCMも親しみやすくした。「もしサボテンにインテルが入っていたら」編は話題を呼び、CM総合研究所の「CM大賞2005」を受賞した。

 これまでインテルが出資したネット配信関連企業は世界で約20社。吉田共同社長は「PCで様々なデジタルコンテンツを楽しめる環境を作るため、今後も積極的に出資したい」と話す。

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インテルと吉本興業などが共同で設立した「ベルロックメディア」の動画配信サイト

(私見)

「インテル」といえば世界最大級の半導体メーカー。
「吉本興業」といえば日本最大級のお笑い芸人メーカー。
そんなハイレベルの2社が手を組むと…。

動画配信の普及契機としてコラボするというわけです。

おぉ~。

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IIJの第3四半期連結決算、増収増益で業績予想を上方修正

インターネットイニシアティブ(IIJ)は10日、2005年度第3四半期(4月~12月通算)の連結決算を発表した。

売上高は336億7,900万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は14億4,500万円(同144.1%増)、当期純利益は28億1,200万円(同332.2%増)となっている。

 売上の内訳は、インターネット接続および付加価値サービスが173億7,400万円(前年同期比4.5%増)、システムインテグレーションが142億6,300万円(同35.8%増)、機器売上が20億4,300万円(同12.0%減)。インターネット接続サービスの売上が減少する一方で、セキュリティや迷惑メール対策サービスなどの付加価値サービスの売上は増加。また、システムインテグレーションサービスも売上を伸ばしている。

 IIJではこうした動向を踏まえて、2005年度通期の連結業績予想を修正。売上高を463億3,000万円から48億円に、当期純利益を37億円から44億円にそれぞれ上方修正した。一方、IIJ単体については、インターネット接続サービスの料金低下などから、営業利益を13億円から7億円に、経常利益を12億6,000万円から6億円にそれぞれ下方修正。当期純利益については、有価証券売却益が増加したことから、32億1,000万円から34億円に上方修正した。

IIJ 2006年3月期第3四半期連結決算(PDF)
 

通期業績予想の修正に関するお知らせ(PDF)

(私見)

IIJは個人投資家から結構注目を集めているらしい。

最近何気に無線LAN市場にもでてきているようで。

公衆無線LAN通信の盗聴防止機能、IIJがBBモバイルポイントなどで実験

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VPN(PPTP)で暗号化して接続する

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2006年2月 9日 (木)

NOVAグループ会社、学校をモチーフにしたSNS「ギンガホイスクール」

NOVAグループのギンガネットは、学校をモチーフにした招待制SNS「ギンガホイスクール」を2月13日午後に開始する。

利用は無料で、サービス開始当初はユーザー登録による参加も受け付ける。

 ギンガホイスクールは、学校をモチーフにした機能を盛り込んだというSNS。ユーザーは、会員登録後に自動で選択された「クラス」に編入し、年齢や性別、国籍などが異なるユーザーたちと学校生活が楽しめる。また、共通の趣味をもったユーザー同士が集まるコミュニティ機能として「部活」も備えるとともに、掲示板を利用した学級会、クラスメートへの通信簿、クラスにある植物を育てていく学級植物機能も用意する。このほか、他のSNSと同様に日記機能やプロフィール機能なども利用できる。

 ギンガネットでは、同サービスを通じて日常生活では知り合う機会のない人たちとの新しいつながりが生まれ、コミュニケーションを広げることができると説明。サービス開始後も順次、学校に関連した機能を追加していく予定だという。

(私見)

学校制SNSってなんか面白そう・・・いいなぁ。

ギンガホイスクール(2月13日午後~)
 

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ライブドア、天気情報をRSSやXMLで配信する「Weather Hacks」

ライブドアは、天気情報サイト「livedoor 天気情報」において、天気情報のRSS配信などを行なうサービス「Weather Hacks」を2月9日より開始する。利用は無料。

 Weather Hacksは、今日・明日の天気情報のほか、気象概況文、地震・火山などの防災情報、アメダスなどをRSS配信するサービス。また、全国143地区の一時細分区を対象とした今日・明日・あさっての天気予報をXMLデータで取得できるサービス「Livedoor Weather Web Service(LWWS)」の提供もあわせて開始する。

(私見)

これって自動配信なのかなぁ。。時間設定とかできるんだろうか・・・

ちなみにニュースリリース

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USEN、1月のFTTH加入者総数は58万件。GyaOは650万登録を突破

USENは、2006年1月31日現在のブロードバンド事業進捗状況を発表した。光ファイバ接続サービスの会員数は58万8,043件。

 1月単月の純増数は1万7,847件で、前月の純増数1万6,779件とほぼ同水準。取り付け総数は前月から1万4,411増の43万9,054件で、戸建てが38件減の7,989件、集合住宅が1万4,114件増の40万6,920件、オフィス・商業ビルが335件増の2万4,145件となった。

 集合物件の加入者数は、集合住宅が1,173件増の4万2,631件、オフィス・商業ビルが173件増の1万7,479件。集合物件における1月の純増は1,346件で、集合物件の加入者総数は6万0,110件と6万件を突破した。

 映像配信サービス「GyaO」の加入者数は、前月から103万5,367件増の6,57万9,278件と650万件を突破。純増数も前月の96万9,157件から増加している。なお、GyaOの視聴登録者数には同じユーザーのメールアドレス重複分も件数に含まれている。

(私見)

今なら約1500円で光ファイバーが利用可能に!

すごい・・・ちょと高いADSLより安い・・・

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2006年2月 8日 (水)

Microsoft、PC向けセキュリティサービスを6月正式提供~年額49.95ドル

米Microsoftは7日(米国時間)、米国内限定で公開ベータテストを実施しているPC向けセキュリティサービス「Windows OneCare Live」を6月に正式開始することを明らかにした。

料金はPC3台まで利用可能で年額49.95ドル。なお、4月1日から4月30日までに予約申込みをしたベータテスト参加者は、最初の1年間は19.95ドルで利用できる。

 Windows OneCare Liveは、ウイルス対策、スパイウェア対策、ファイアウォール、脆弱性管理などのセキュリティ面のほか、PCの“健康”を保つための種々の機能を統合したサービス。PCを安全に使うために必要な機能をまとめて提供するとともに、これらの機能が自動的にアップデートされることから、利用者が簡単にPCを脅威から保護できるのが特徴だ。

 正式サービスでは、ウイルス対策やスパイウェア対策、ファイアウォールなどの機能を提供する「Protection Plus」、PCの性能を保つための調整を行なう「Performance Plus」、PCのバックアップまたはリストア機能を提供する「Backup and Restore」、追加料金を徴収せずにMicrosoftのスタッフがメールや電話、チャットでサポートを行なう「Help and Support」といったサービスを用意する。

 なお、同サービスが日本国内で展開される可能性についてマイクロソフトは、「具体的なことは決まっていない」としている。

(私見)

ついにマイクロソフト始動です!

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iPodシャッフル値下げ攻勢 8千円切る品も

 米アップルコンピュータは7日夜、携帯音楽プレーヤー「iPodシャッフル」2機種をそれぞれ3080円値下げしたと発表した。

安い方の機種は8000円を切る。また、上位機種の「iPodナノ」の低価格帯品も同時発売した。アップルは2万円以上の価格帯で圧倒的なシェアを持つが、低価格帯ではソニーや松下電器産業なども健闘しているため、値下げで攻勢をかける。

 ライター大の「シャッフル」は、最大240曲を記憶できる記憶容量1ギガ型を1万4980円から1万1900円に、最大120曲を記憶できる512メガ型を1万980円から7900円に値下げした。

 薄型・軽量の「ナノ」シリーズでは、新たに最大240曲、写真なら最大1万5千枚を保存できる1ギガ型を投入した。価格は1万7800円(いずれも税込み)。

(私見)

低価格になったら、全ての顧客層をターゲットにできるなぁ。

どんくらいユーザーは増えるんだろう??

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ミクシィ、ポータルサイトに参入・競争一段と

 ヤフーなどを中心としたインターネットのポータル(玄関)サイト競争が、新勢力を巻き込み激しくなりそうだ。

人脈づくりなどに会員制ネットサービスを提供するミクシィ(東京・渋谷)は8日、18の新聞社などからニュース記事の提供を受け、自社サイトへの掲載を始める。知人との情報交換やニュースの入手など「個人仕様ポータル」を目指す動きで、利用者や閲覧数で圧倒的優位に立つヤフーを揺さぶる可能性もある。

 ミクシィは月間の閲覧数が約10億ページとマイクロソフトや楽天などとともに業界2位グループ。今回の動きは情報の充実を図ることで、単なる交流サービスの提供から脱皮を図る一環だ。

(私見)

ミクシィの顧客DBはすごそう。。色々なものに応用できると思う。

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イー・アクセスの今期、営業益79億円に上方修正

ADSL(非対称デジタル加入者線)サービスのイー・アクセスは7日、2006年3月期の連結営業利益が79億円になる見通しだと発表した。

従来予想を7億円上回る。回線の移転手数料の無料化などで解約率を抑制する効果が出る。ただ、携帯事業参入に伴う営業費用の23億円が負担となり、前期の単独実績と比べると15%減にとどまる。

 売上高は予想を5億円上回る595億円。ADSL事業の加入者数は昨年12月末で189万回線と1年間で4%弱増加した。3月末には190万回線を上回る見通しだ。サービスエリアの拡大や家電量販店などの営業力の活用で加入者獲得を進める。04年にAOLから取得したインターネットプロバイダー事業もコンテンツの強化で広告や電子商取引(EC)の収入が増加する。

(私見)

携帯参入も決まったことだし、ノリノリイーアク!

ADSL市場は終息傾向にあるのに、のびているとは・・まだ需要があるんだlなぁ。

レイトマジョリティー層かしら。

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ライブドア、都道府県別にブログを表示する「livedoor Blog ローカル」

ライブドアが運営するlivedoo Blogは、都道府県別のブログポータルlivedoor Blog ローカル」を2月3日から開始した。

 livedoor Blog ローカルは、livedoor Blogで作成されたブログを47都道府県ごとに分類して表示するブログポータル。ユーザーが管理画面で設定したユーザー情報に基づいて都道府県それぞれのページが作成されている。また、写真共有サービス「livedoor PICS」とも連携し、それぞれの地域タグが付与された写真を表示する。

 livedoor Blog ローカルに自分のブログを表示するには、ブログの管理画面から「ブログの設定/管理」「ユーザー情報」で設定できる。

(私見)

都道府県別にしてるなら、コミュニティがあればいいのに。

そしたら、地元ネタとか、おいしい店!とかの情報交換ができる口コミの元ができる気がする。SNSとBLOGの連合がとりやすいと思う。

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ライブドア、ブログ検索でN-gram方式を採用。部分一致検索が可能に

ライブドアは、同社のブログ検索エンジンをリニューアル、新たにN-gram方式を採用したと発表した。

 N-gram方式は、検索キーワードを「N文字の文字列として区切る」方式で、文章に含まれた単語を文字列で分解し、単語として認識する。この方式を採用したことで、調べたいキーワードの一部から目的のサイトを検索できる部分一致検索が可能になり、ライブドアでは検索の利便性が大幅に向上したとしている。N-gram方式への移行に合わせ、ワンクリックで文字サイズを変更できる新機能も追加された。

 合わせてライブドアでは、同社のブログ検索による検索対象ブログの件数が2,000万件を突破したと発表した。

(私見)

ライブドアってネット事業の中ではブログサービスが一番知名度高い気がする。

ブログやSNSサービスに目を向けてればあんなことにはならなかったはず・・・

お金は人を狂わせる・・・

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2006年2月 6日 (月)

J:COMが情報交換会を開催「SNSの活用でテレビとネットの融合を目指す」

地域密着の強みを活かしたマーケティング活動を展開

マーケティング統轄部長の中谷博之氏は、J:COMを中心としたCATV業界と大手通信業界の関係を日本の幕末に例えて説明。資金力も大きい大手通信事業者を幕府に例え、「CATV業界内で一致団結して大手通信事業者と戦っていくはずが、中には大手通信事業者と共同でやっていくCATV事業者も現れ、まさに幕末の体制に似ている」とし、「2006年は業界の連携を密にし、真剣に勝負していく1年になるだろう」との考えを示した。

 J:COMの優位性として中谷氏は「次々に新サービスを投入する商品開発力」「サービスを展開するマーケティング力と営業力」「地域密着型の事業展開」の3点を指摘。2005年はコールセンター経由で加入した理由の1位が「口コミ」だったという事例を挙げ、「お客様視点で地域密着の強みを活かした事業展開を進めていく」とした。

 顧客満足度向上の施策としては、「お客様本部」を新たに設置。また、大手ショッピングセンターとも個別で業務提携の話が進んでおり、この提携を軸とし、薄型テレビと販売面で連携を図るといった施策も行なう。さらに地域密着型の強みを活かし、地域イベントと連動したプロモーションも進めるとともに、SNS「@myページ」のようなコミュニティサービスも活用し、「ビジネスチャンスを作っていきたい」との抱負を示した。

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CATVを取り巻く環境は「幕末の体制に近い」

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J;COMの競争優位性で差別化を図る

(私見)

ヨーロッパって多チャンネル放送が40~50%も普及しているなんて、、

先進国で日本がいかに普及していないかが分かります。

やはり権利処理の問題がからんでいると思われます。。

にしてもCATVを取り巻く環境は幕末の体制に近いって、、 おぉ。。すごい比喩だ。。

分かり易いといえば分かり易いが・・

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J:COMが情報交換会を開催「SNSの活用でテレビとネットの融合を目指す」

モバイル事業やSNSなどサービスを拡充、差別化を進める

事業開発統轄部長の加藤徹氏は、J:COMの事業戦略に関して説明。「FTTHインフラベースの事業者に加えて、スカパーがNTTと合弁会社を設立するなど、競合環境も厳しくなっているという危機意識が必要だ」とした上で、「価格競争ではなく他との差別化を図り、コストパフォーマンスを考えながら事業展開を進めていく」とした。

 主力事業であるテレビに関しては、VODに加えて2006年春にはDVRのレンタルサービスも開始、「放送型のサービスにこだわらず、いつでも好きなものを見られる環境を提供していく」。また、4月より試験サービスを開始するという視聴率事業についても、「番組編集に役立てるだけではなく、広告収入としても価値がある」と説明。「広告で収益を上げ、よりよいコンテンツを作っていってもらいたい」と語った。

 通信事業では、c.LINKを採用した上下最大100Mbpsの「J:COM NET 光」を集合住宅向けに積極展開中。また、「これもテレビとネットの融合の1つだろう」と前置いた上で、J:COMと@NetHomeが運営するSNS「@myページ」を紹介。J:COM NETおよび提携CATV事業者限定のSNSサービスで、日記やコミュニティ、メッセージ送受信機能などを備えている。加藤氏は「ネットとテレビでシナジーのあるサービスを展開していくために、こうした事業への参画もお願いしたい」と呼びかけた。

 電話事業では、固定電話「J:COM PHONE」のIP化を進めていくとともに、ウィルコムの回線と端末を利用したモバイル事業「J:COM MOBILE」を加え、テレビ、電話、インターネット、携帯電話の4サービスを利用できる「グランドスラム」サービスとして展開していく。モバイル事業に関しては音声サービスに留まらず、「モバイルEPGや携帯電話からのDVR操作といったサービスも順次立ち上げたい」との姿勢を示し、「放送としてのチャンネル強化に加え、インターネットとの融合を含めたコンテンツ事業の展開で差別化を図っていく」との方針を述べた。

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集合住宅を中心に展開する「J:COM NET 光」

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SNSを利用したコミュニティ展開

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J:COMが情報交換会を開催「SNSの活用でテレビとネットの融合を目指す」

ジュピターテレコム(J:COM)は6日、番組供給事業者とのマーケティング情報交換会を開催した。会ではJ:COMの森泉知行代表取締役社長などが2006年のJ:COMの事業展開について説明を行なった。

2006年は大手通信事業者と大きな競争を繰り広げる勝負の年

森泉社長は、自身も参加した総務省開催の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」で、ソフトバンクやKDDIがNTTのインフラ開放を強く要求した件を挙げ、「大手通信事業者はインフラをいかに安く使うかという、インフラ重視の事業を進めていくのだろう」とコメント。「通信事業者の歴史やビジネス環境で言えばそれが正しいのだろう」との考えを示した上で、「CATVの最大の武器は地域密着型ということ。テレビもデジタルやVOD、デジタルビデオレコーダ(DVR)などさまざまなサービスが登場してくると説明なしでは売れない商品になる」と指摘。「J:COMにしかできない差別化を図りながら、顧客視点のサービスを展開していく」との姿勢を見せた。

また、番組の配信経路を衛星から地上の光ファイバネットワークに切り替えたHOG戦略についても触れ、「配信費用が高い衛星を使わない地上ネットワークはCATVの大きな武器」と主張。番組供給者に対して、「24時間すべての番組をハイビジョンにするのはビジネス的にも難しいが、こういったネットワークを利用してハイビジョン化を少しずつ進めて欲しい」との要望を語った。

 2006年の事業展開に関しては「大手通信事業者だけでなく電力会社までも参入し、非常に大きな競争が繰り広げられる勝負の年」と指摘。多チャンネル放送の加入率が20%に満たない現状を踏まえ、「多チャンネルのシェアが伸び悩んでいる現状は先進諸国から見てもおかしく、ヨーロッバ並みの40~50%近いシェアがあってしかるべき」とコメント。「多チャンネルが普及しない理由を考える時期が来ている」とした上で、「J:COMは引き続き番組供給者とWin-Winの関係を築いていきたい」との抱負を述べた。

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KDDI、JCNグループの株式をセコムと丸紅から取得

KDDIは、セコムと丸紅が保有するジャパンケーブルネットホールディングス(JCNH)およびジャパンケーブルネット(JCN)の株式を取得することで合意したと発表した。

株式取得は3月末に行なわれる予定。

 発表によると、KDDIはJCNH株を303,959株、JCN株を44,387.01株を取得し、取得後の所有株数はJCNH株が303,959株(46.76%)、JCN株が45,143.81株(5.00%)となる。また、JCNへの直接および間接出資比率の合計は38.18%となるという。

 今回の取得は、光ファイバ事情の将来的な展開を見据えた顧客基盤拡大の観点から行なったもので、JCNグループの経営に参画し多チャンネル放送、インターネット、電話の各サービスとauの携帯電話との連携を加えたサービス提供が可能になるとしている。

(私見)

勢いのあるNTTを猛突進で突き進むKDDIは抑えることができるのか、(個人的には是非突進していただきたいのだが)今後の展開が楽しみだ~!

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2006年2月 2日 (木)

au、WIN春モデルに広告メール専用の受信フォルダ

KDDIは、1月下旬以降に順次発売されるCDMA 1X WINの新機種に、広告メール専用の受信フォルダを用意した。

対応機種のメール機能内には「インフォボックス」という名称の受信フォルダが設けられている。

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W41Sのメールメニュー(ちょっと大きすぎた…)

 「インフォボックス」は、CDMA 1X WIN端末に用意される広告メール専用の受信フォルダ。現在発売されている機種では、W41Sにも用意されている。同フォルダに格納される広告メール「EZホットインフォ」は、2月2日からEZ WINコースの契約者に対して配信される。同メールの受信料は無料で、EZ WINコースのユーザーは自動的に登録されるが、メール設定から解除することもできる。同社では「これまでもEZホットインフォを配信してきたが、通常のメールと混在しないように専用フォルダを設けた」と説明している。

 なお、KDDIが配信するau styleメールやEZサイトメールは、通常の受信フォルダに格納される。

(私見)

広告メール・・・自分で設定すればなんとかなったけど、それが自動でされるなら、こしたことはない。おぉ、、便利。

ちなみにW41Sとはこんな機種だそうです。↓

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2006年2月 1日 (水)

Google 決算発表、利益は予測を下回るも、広告メディア展開に自信

検索大手 Google (NASDAQ:GOOG) は1月31日、2005年第4四半期決算を発表した。

第4四半期の純利益は、GAAP ベースで3億7200万ドル (希薄化後1株あたり1.22ドル)、そして非 GAAP ベースでは4億6900万ドル (希薄化後1株あたり1.54ドル) となった。しかし、非 GAAP ベースの1株あたり利益は、アナリスト予測の1.76ドルを大幅に下回る数字だ。

一方売上は、前年同期比86%増の19億1900万ドルを計上した。GAAP に準じ、トラフィック獲得コスト (TAC)、すなわち広告掲載サイトに対する支払い分を差し引くと12億9000万ドルで、こちらはアナリスト予測の範囲内に収まった。

Google の第4四半期利益が思わしくなかった要因といえるのが、税率の高さだ。第4四半期の税率は、予測を上回る41.8%となっている。実際、EBITDA ベース (利息、税金、含み損、減価償却費控除前の利益) の利益は8億1400万ドルで予測を上回る数字になる。Google によれば、2006年には税率も30%台に戻るだろうという。もちろんコストの上昇も、利益圧迫の一因だ。

こうした懸念材料に株式市場は嫌気し、Google の株価は時間外取引で大きく値を下げた。

売上の内訳をネットワーク別に見てみると、Googe が所有するサイトから発生した売上 (サイト売上) は10億980万ドルで、総売上の57%を占めた。また、Google の広告配信プログラム『AdSense』によって広告を掲載しているパートナーサイトから発生した売上 (ネットワーク売上) は7億9900万ドルで、総売上の42%を占めた。

また、Google が広告掲載パートナーに分配した TAC は、6億2900万ドルとなった。第3四半期と比べれば増加しているが、広告売上に対する TAC の割合は、第3四半期の34.0%から第4四半期は33.2%に減少している。これは Google が売上の重点を、ネットワーク売上からサイト売上に移しつつあることを反映したものだ。

Google は先ごろ、ラジオ広告ソリューション会社 dMarc の買収を発表しているが、従来型広告メディアを Google の広告プラットフォームに統合する点について、同社 CEO の Eric Schmidt 氏はアナリストに対し、将来的に大幅な売上成長をもたらすと自信を示した。

(私見)

ネット広告の市場もなぁ・・・結局はラジオの広告市場を抜いたけど、思ったより大きくはならないんだよなぁ。。。と独り言。。。

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携帯向け番組配信事業 ソフトバンクが参入へ

ソフトバンクは1日、携帯電話向け番組配信事業の参入に向けた準備を進めていることを明らかにした。

同社が来年春に新規参入する携帯電話事業の将来戦略。来年にも放送免許を申請し、自社制作の番組も含め魅力的なコンテンツを武器に事業の拡大を図る。

総務省は、放送のデジタル化の進展で空く見込みの電波帯を他の新サービスに開放することを検討しており、その帯域の利用を目指す。実現すれば放送と通信の融合に拍車が掛かりそうだ。

ソフトバンクは、認可を得次第、試験配信に乗り出す方針。放送・通信に関する新制度の運用が始まるとみられる2012年までに全国規模でサービスを展開し、最大16チャンネルの提供を検討している。

(私見)

ついに携帯電話事業に施策第一弾がでました。

どんなコンテンツを用意するんだろう・・・??

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総務省の懇談会、NTT再編についてKDDIやソフトバンクらが熱弁を振るう (ソノ5)

技術開発の主導は通信事業者ではなくメーカーに

技術開発も公聴会の大きな論点の1つとなった。NTTの和田氏は「まっすぐにしか使えなかった光ファイバが曲げてもねじっても損失がなくなるなど、技術開発には情熱を注いできた」と発言すると、ソフトバンクの孫氏は「ファイバの材料を提供している会社はNTT以外にも多く存在しており、ファイバの開発はそこが担当すればいいこと。それをNTTが圧倒的な購買力でネットワークを構築されたのではかなわない」と反論。「NTTの情熱はわかるが、それはアクセス回線を分離した会社でも損なわれることなく実現できるのでは」との考えを示した。

 また、携帯電話事業においても和田氏が「日本独自仕様の第2世代は大反省すべきで、ドコモしか通用しない規格だったが、第3世代ではヨーロッパと同じW-CDMAを採用しており、この点では貢献していけるのではないか」とコメントすると、イー・アクセスの千本氏が「第3世代でも日本の端末メーカーの国際競争力は地におちている。ドコモのW-CDMAはかなり凝った仕様になっていて、海外メーカーが参入できない代わりに国内メーカーも海外へ行けない。NTTはもっと標準化を考えた研究開発をすべき」と意見を示した。

 KDDIの小野寺氏は、「重要なのは技術開発の研究主体は誰なのか、を考えること」とコメント。「海外の事例では、ほとんどの場合メーカーが技術開発を担当しており、オペレーターが開発するのはサービスレイヤーの部分」と指摘し、「日本の技術力、メーカーの力をつけるためには、技術開発はオペレーターがすべきではない。技術開発の観点を考えるべきだ」とした。

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懇談会の模様

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総務省の懇談会、NTT再編についてKDDIやソフトバンクらが熱弁を振るう (ソノ4)

「儲からない光よりもモバイルを考えるべき」とイー・アクセス千本氏

イー・アクセスの千本倖生代表取締役会長兼CEOも、NTTの市場支配力やグループ経営について意見を表明。グループ間での人事交流に加えて、NTT系のISP「ぷらら」「OCN」などがNTT系のサービスのみと取り引きし、イー・アクセスからの提案が一切受け付けられないという事例を挙げ、「圧倒的な市場支配力を持ちながら、極めて閉鎖的な排他的取引が行なわれている」と指摘した。

 こうした市場支配力の強大さにより、「NTT民営化20年から国際競争力が上がったのはADSLだけ。移動体も固定通信もすべて国際競争力が低下している」と千本氏はコメント。ADSLに関しては規制緩和により新規事業者も参入可能になり、国際競争力が向上したとの考えを示した上で、「NTT東西とNTTドコモによる次世代ネットワークの構築は禁止し、ネットワークのオープン化やルールの明確化が必要だ」と訴えた。

 一方で光ファイバに関しては「世界の動きを見ていると、光をやっているのは日本だけ。こんなに儲からない事業が国家的な戦略として正しいのか」とコメント。「最近は孫さんも光論者になっていて意見が変わっているようだ」としながらも、「アクセスで考えるなら光ファイバよりもWiMAXのようなモバイルを考えるべき」と主張した。

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総務省の懇談会、NTT再編についてKDDIやソフトバンクらが熱弁を振るう (ソノ3)

「光が高いというのは幻想にすぎない」とソフトバンク孫社長

ソフトバンクの孫正義代表取締役社長も、NTTのアクセス部門分離に賛成。「光ファイバが儲からないというのであれば我々やKDDIも参加して、民間の資本努力で進めていくべき」と述べた。また、「2010年までに3,000万ユーザーを次世代ネットワークへ」との目標を掲げたNTTの中期経営戦略についても問題視し、「3,000万回線はどの地域に敷設されるか、といえば東名阪などが中心となり、郊外や山間部などは後回しになるだろう。その結果として日本国内で更なるデジタルデバイドを生んでしまう」と指摘。「そうではなく、我々は全国6,000万のメタル回線をすべて光ファイバに置き換えるべきだと考えている」と発言した。

 公聴会で最も話題を集めたのは、光ファイバのコストに関する孫氏の発言。孫氏は「6,000万のメタル回線をすべて光に置き換えるのに6兆円」という独自の試算を踏まえ、「20年経過時に元本、金利が完済できる回線単価水準は光ファイバ1回線につき月額690円で済む」との考えを披露。「NTTの中期経営戦略では光ファイバ3,000万回線の費用を2兆と試算しており、6,000万回線で6兆は現実的な数字」と補足した上で、「材料費も今ではメタルよりも光ファイバが安価になっている。月額1,300円のコストがかかるメタルよりも690円で済む光ファイバは大きなメリットだ」と主張。「光が高いというのは幻想にすぎない。NTTができないというのなら民間でやってみせる」との意気込みを示した。

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総務省の懇談会、NTT再編についてKDDIやソフトバンクらが熱弁を振るう(その2)

KDDIはNTTグループの持株体制廃止やアクセス部門の分離を求める

これに対してKDDIの小野寺正代表取締役社長兼会長は、「営業収益で見れば、NTT東日本だけでKDDIやソフトバンク、日本テレコムといった他通信事業者の合計を上回るほど大きい」とNTTグループの独占力の大きさを指摘。NTT再編に関しても「グループ間での競争が機能していない」「再編後も統一ブランドを継続している」「グループ一体の共有人事」といった点に加え、中期経営戦略に関しても「各グループは独立した経営判断を行ない、持株会社は各社の独立性を最大限配慮するとしていたはずが、グループ全体の中期経営戦略を持株で策定していること自体が問題だ」と厳しく批判した。

 こうした問題の解決案として小野寺氏が挙げたのが、持株会社体制の廃止やアクセス部門の分離といったNTTグループの完全資本分離。アクセス部門に関しては「KDDIとして応分の出資をしてもいい。IP化によってさらにボトルネック性が強まる分野だけに、NTTから分離して民間で進めるべき」との考えを披露し、「現実には法改正などが必要で時間もかかるため、NTT再編の趣旨を明確に実行するためのファイアウォールと監視体制が重要だ」とした。

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総務省の懇談会、NTT再編についてKDDIやソフトバンクらが熱弁を振るう(その1)

総務省は1日、「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」の第3回を開催した。会にはNTTやKDDI、ソフトバンクやボーダフォンといった通信事業の代表者が出席、IP化に対応した競争ルールの観点から議論を行なった。


NTTは「光ファイバのシェアが下がり、コスト回収も困難」

最初のプレゼンテーションを務めたNTTの和田紀夫代表取締役社長は、国内の通信事業における競争の現状について言及。ブロードバンドの普及率や市場の競争状況は世界各国でも日本が最も進んでおり、FTTHに関しては純増数がADSLを上回ると同時に月額料金も値下げが進んでいるとした。

 そうした競争状況の中で、FTTHにおけるNTTのシェアは全国平均で57%で、東京および関西では50%を下回る状況だと指摘。また、光ファイバや電柱の保有量は電力系事業者はNTT東西に匹敵または上回っており、光ファイバのコストに関しても予測したコストと実績コストに大幅な乖離が生じており、料金算定期間内の適正なコスト回収が困難な状況にあるという。

 こうした状況を踏まえ、和田氏は「設備構築事業者に対して設備投資のフェアリターンが確保できる仕組みが必要」と要求。今後は大量のIPトラフィックが必要とされるコンテンツ配信やP2P通信に備え、これらサービスを提供する上位レイヤー事業者とネットワーク事業者の間の費用分担を整理する必要があるとした。

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NTT・和田社長

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Z会、会員向けに特化したSNS「パルティオゼット」

Z会は、Z会会員向けに特化したSNS「パルティオゼット」を2月1日より開始する。利用は無料。

 パルティオゼットは、Z会の会員のほか、Z会会員から招待を受けたユーザー、Z会に資料請求を行ないZ会から招待メールを受け取ったユーザーが利用できるSNS。Z会会員同士のコミュニティサービスとして提供するもので、未成年が登録を行なう際は保護者の方の同意が必要となる。機能面では、プロフィール公開機能、日記機能、コミュニティ機能、ユーザー同士のリンク機能が利用可能。日記ではコメントの投稿ができるほか、日記やプロフィールはZ会会員のみに公開することも可能だ。

 ユーザーごとの容量制限は設けているが最大容量は非公表。また、日記やコミュニティでは、未成年が利用する事を考慮し画像投稿機能を実装していない。パルティオゼットでは、今後携帯電話への対応を行なう予定だ。

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Z会SNSの入り口

(私見)

なんか最近SNS流行ってますねぇ。

でも塾とか、何かに向けて頑張ってる同士が集まるところって、互いに励みあったり、アドバイスしあったりで、機能的にはSNSはありなんじゃないかと思います。

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イー・アクセス千本CEO、ADSLやモバイル事業の現状や展望を語る (ソノ3)

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MVNO方式の概要

高速データ通信についてはHSDPA方式での事業展開を示し、「我々が2007年に高速モバイル事業に参入した際には、最低でも数Mbpsの通信速度を保証したい」とコメント。モバイルアプリケーションについては「既存の事業者が提供していないような、高付加価値のアプリケーションサービスを展開したい」とし、「インテルの次の戦略は明らかにモバイルに移行しており、インテルとの連携を図り準備を進めている」と、インテルとの連携を示した。また、シームレスサービスについては「固定通信と移動体の合体を、TBSとの連携を絡めて進めて行く」と説明した。

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シームレスFMCサービスの概要

 このほか、「生活エンジョイ型音声サービス」と題した携帯電話のコンセプトモデルや、ネットワークを他の事業者に貸し出すMVNO方式についても触れ、MVNO方式については「ADSL最大のホールセーラーである強みを活かして展開する」とコメント。最後に、モバイル事業への参入について「免許の条件で音声サービスも提供するが、我々が強い分野はブロードバンド」とし、「今後の携帯電話市場は、明らかに音声中心からブロードバンド中心に移行し、日本がモバイルでもブロードバンドの先進国となる境界点が今年になるだろう。我々のような、ブロードバンドだけでインフラを構築できる事業者がモバイル市場に参入することで、世界で最も安く、最も使いやすい市場に5年かけて変化させていきたい」と述べて講演を締めくくった。

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生活エンジョイ型音声サービスの概要

(私見)

ハイ・パフォーマンス携帯を実際に見たことがある。「便利だなぁ」と思うけど、今の若い方たちは親指で文字を打つことに慣れているため、若者受けはしないかも。

ブロードバンドは光!といってもまだまだADSK市場は大きいことは確か。

ADSLで得たスキルを携帯事業でどう生かすのか見ものだ。

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イー・アクセス千本CEO、ADSLやモバイル事業の現状や展望を語る (ソノ2)

モバイル事業は「1分当たりのコストを半額以下に」が目標

 イー・モバイルによるモバイル事業についての説明では、現在のモバイル市場について「移動体通信市場は、固定ブロードバンド市場と比較して10倍以上の市場規模を誇るにも関わらず事業者が3社しかおらず、準寡占状態になっている」と批判。「ADSLは300社以上の沢山の企業が参入し切磋琢磨することで世界で最も安く、速くなった。日本は携帯先進国と言われているが、あくまでiモードや着メロなど一部のサービス等だけで、ARPU(1ユーザーあたりの平均月収入)や1分当たりのコストが割高でベーシックなコア産業は世界と比較して非常に遅れている。これは本格的な競争がないからだ」と携帯電話市場の状況を説明した。

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固定ブロードバンド市場とモバイル市場の規模とシェアの比較

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世界の携帯電話における1分当たりのコスト比較

 千本氏は、同社が展開するモバイル事業について「1分当たりのコストを現在の日本の平均である47円から20円に下げられないか、と考えている。明らかに料金が高止まりしている状態を改善するために、2006年から2007年あたりを目処に、移動体通信市場に本格的な競争を導きたい」とし、「高速データ通信」「モバイルアプリケーション」「シームレスサービス」を中心にサービス展開すると語った。

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イー・モバイルの事業戦略

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広島東洋カープ、春季キャンプの模様を無料ライブ配信

広島東洋カープは、春季キャンプのライブ配信を2月1日より開始する。視聴は無料。

 今回の配信は、広島東洋カープと中国放送が共同で行なうもの。2月1日から12日まで沖縄キャンプの模様を、2月14日から27日までは日南キャンプの模様を配信。各日とも、9時30分から15時前後まで配信する予定だ。配信される映像は、練習風景や選手のコメント映像などで、紅白戦時はバックネット裏からの試合映像を配信する。なお、雨天時は前日の配信映像の再配信を行なうほか、室内練習場やブルペンでの練習映像を配信する予定だ。また、キャンプ休日は前日配信映像の再配信となる。

 視聴にはWindows Media PlayerまたはRealPlayerを使用し、配信帯域は非公表。配信は、広島東洋カープのWebサイトおよび中国放送のWebサイトにて行なうほか、NTTドコモのFOMA向けの配信も行なう。

(私見)

トリノオリンピックの練習風景とか配信したらさぞかし視聴率UPしそうな気がするのは私だけだろうか・・・

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イー・アクセス千本CEO、ADSLやモバイル事業の現状や展望を語る (ソノ1)

東京国際フォーラムで開催されている「INTERNET Watch10周年記念シンポジウム インターネット Next Stage」にて31日、イー・アクセス代表取締役会長兼CEOおよびイー・モバイル株式会社代表取締役会長兼CEOである千本倖生氏による基調講演「2006年ケータイ大競争時代の幕開け」が実施された。

68%のシェアを占めるADSLに対し、FTTHは敷設すらできない場合も

講演では、千本氏がイー・アクセスにおけるADSL事業について説明を行なった。現在のADSL市場については「ADSLはもう終わりと言われているが、これは大いなる誤り」とコメント。「日本だけがFTTHへ移行しようとしているのは、NTTの経営戦略でしかない。ADSLは、固定のブロードバンドとしてはまだ世界の主流であるし、日本でもまだ68%のシェアを占めている。しかも、田舎ではFTTHの敷設すらできないのが現状」と見解を示した。また、「世界がADSL中心で展開している中で、日本ではFTTH事業者がほとんど儲かっておらず、いくらかの事業者が静かに撤退し始めている。世界的に見たらADSLはまだ現実的なパイとして残っている」とADSLの優位性を示した。

 また、日本におけるADSLサービス展開の現状について「日本のADSLが最も世界で安く、速いサービスとなり敷設環境も良くなったのは、日本のADSLの規制緩和は世界で最も進んでいるから」と説明。「これは、私や(ソフトバンクの)孫社長がNTTに対して果敢に戦いを挑み、ひとつずつ権利をもぎ取ってきたからだ。規制緩和は勝手に与えられるものではなく、自らが立ち上がってリスクを取り、大きな物に対向してもぎ取って行かない事には自由な競争の世界はできない」と説明した。

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固定ブロードバンド市場におけるADSLのシェア

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世界のADSL価格の比較

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ADSL市場の成長の要因

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みあこネット、共用アクセスポイントを採用した商用版サービスを開始

ネットイン京都は、公衆無線LAN「みあこネット」の商用版サービスを2月1日より開始する。料金はアクセスポイントを利用する公衆無線LAN事業者に準じる。

 みあこネットは、2002年5月に特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター(SCCJ)によって実証実験が開始され、2005年4月1日から京都アイネットが運営を行なっていた。これまではユーザー登録のみで無料で利用できたが、今回は新たに商用利用できるサービスを開始する。

 商用版サービスでは新たに共用型無線アクセスポイントを採用し、各種無線LAN事業者のアカウントでサービスを利用できるほか、従来のVPNによる接続に加えてWeb認証が可能になる。現在はIRIコマース アンド テクノロジーの「dokoyo.jp」がサービスに対応しており、今後も対応事業者は拡大していく方針だという。料金は事業者ごと異なり、dokoyo.jpの場合は月額210円で、アクセスポイント利用事に追加料金が必要になる。

 2月1日からは叡山電鉄の出町柳駅構内で商用サービスの実証実験を開始。商用版サービスでは従来のエリアも利用可能だが、実証実験期間中はWeb認証は利用できない。従来のサービスは引き続き無料で利用できるが、今後は商用サービスの共用アクセスポイントを中心にエリアの拡大を行ない、将来的には従来エリアも商用版サービスに移行する予定という。

(私見)

無線LANサービス最近増えたなぁ・・・

ライブドアのD-CUBICとかどうなるんだろう??気になります。

ちなみに更新遅れてすみません・・・です・・・

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NTT東、公衆無線LANの接続拠点を倍増

 NTT東日本は1日から、外出先で無線を使ってインターネットにつなげる公衆無線LAN(構内情報通信網)サービス「フレッツ・スポット」の接続拠点を、昨年末の約600から約1200へと倍増する。

地下鉄東京メトロでサービスを開始、168全駅のうち164駅で使えるようにする。

 フレッツ・スポットは最大転送速度が毎秒54メガ(メガは100万)ビットで、パソコンなどからブロードバンド(高速大容量)の無線LAN通信でネット接続できる。NTTドコモが東京メトロのホームなどに設けている接続用設備をNTT東日本も共用化する。1日から2カ月間のキャンペーンを実施、販売促進につなげる。

(私見)

ホリエモンが逮捕され、ライブドアの無線LANの今後の行方が暗転している中、これみよがしに、NTTがこんなことを発表とは。

そういえば、ライブドアのD-cubicってどうなるんだろう??

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YOZAN、秋をめどにWiMAXによる音声通話を開始へ

YOZANは、秋をめどにWiMAXによる音声通話サービスを開始する。

米Nuvoizに出資し、日本法人であるニューボイズを設立、VoIP技術の開発を進めることを発表したためだ。Nuvoizは、VoIPソフトウェアを開発するベンダー。

 Nuvoizが開発したVoIPソフトウェアは、FiWi、WiMAX、3Gなどモバイルでの利用を前提としており、PCやPDAだけではなく、携帯電話や組み込み機器でも動作する。また、ほかのVoIP網との接続性、50%以上のパケットが損失しても接続制が保たれるエラー補正、複数のアクセスポイントから適切なルートを選択するルーティング技術などが盛り込まれている。さらに、携帯電話と比較して同等以上の音質が実現されているという。

 商用サービスでは、WiMAXやWiFiのほか、電力線通信も利用。PDAやPCなどの携帯端末をクライアントとして採用する。

(私見)

なんだろなぁ。。。YOZANに関する記事を載せてるブログを見ても、ニュースリリースを見てもどうもいまいちYOZANを信用しきれてない自分がいる・・・

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