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2006年1月30日 (月)

ネット経由の番組、著作権処理簡素に 法改正を政府提言

政府の知的財産戦略本部(本部長・小泉首相)は、高速大容量通信(ブロードバンド)や地上デジタル放送の普及に対応するため、著作権法の抜本改正が必要との提言をまとめた。インターネット経由のテレビ番組提供(IPマルチキャスト放送)について、著作権法上の「有線放送」と位置付け、著作権者との利用許諾手続きをテレビ放送並みに簡素化し、ネット上での流通を容易にするものだ。

07年の通常国会までの改正案提出を目指すが、著作権者側との調整がカギになる。

 提言は、来月2日に開かれる同本部のコンテンツ専門調査会(会長・牛尾治朗ウシオ電機会長)の報告書に「競争政策の観点も踏まえ、法改正を含め必要な措置を速やかに講ずる」との表現で盛り込まれる。同本部は6月に決める「知的財産推進計画2006」で詳細な制度設計を図り、法改正を目指す。放送と通信の融合を法制面から後押しするもので、2月に始まる文化審議会(文化庁長官の諮問機関)でも審議される見通しだ。

 現在の著作権法では、テレビで番組を流す場合、番組内で使った楽曲は放送後にレコード製作者や歌手に使用料を支払えばよい。一方でネットで番組を提供するには映像について俳優らに改めて許諾を求め、楽曲についても歌手らの事前許諾が必要で、この煩雑さのため利用が進まないとの指摘が出ていた。

 そこで知的財産本部は、ネット経由での番組提供のうち、まずは光ファイバーやADSL(非対称デジタル加入者線)などの通信設備を利用して家庭のテレビに届ける映像提供(IPマルチキャスト放送)について、著作権法上の「有線放送」に含まれると定義し直すことを軸に法改正を提案する。有線放送と同じになれば、レコード製作者らへは事後報告で済むため、地上デジタル放送をネット経由で同時に流すことも可能になる。

 IPマルチキャスト放送はKDDIなど4社が総務省に登録。現在のテレビ放送が2011年に地上デジタル放送に全面的に切り替わるのに合わせ、難視聴地域などでの活用が検討されている。

(私見)

山間地等で今まで置き去りにされていた地域にとっては朗報である。。。が、この情報が朝日.comしか載っていないことが若干引っかかる。

今後のこのニュースの動向を追っていく必要がある。

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